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朝日生命保険(相)『朝日生命百年史. 上巻』(1990.03)
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目次項目
ページ
前口絵
巻頭
刊行のことば
NP
取締役会長 高島隆平
NP
取締役社長 若原泰之
NP
創業前から太平洋戦争まで
p5
序章 創業前史
p5
第一節 近代生命保険事業の成立と設立基盤
p5
第二節 初期の保険監督制度
p23
第一章 帝国生命の創業(明治一九年~開業まで)
p31
第一節 創業の事情
p31
第二節 設立基盤と設立計画
p51
第三節 創業時の経営方針と経営組織
p61
第二章 初期の事業展開(明治二一~三二年)
p71
第一節 旧商法と保険事業の濫設
p71
第二節 初期の経営
p91
第三節 創業時の営業
p121
第四節 資産運用および損益
p175
第三章 保険業法の施行と経営改善(明治三三~四二年)
p205
第一節 保険業法の施行と業界
p205
第二節 経営体制と経営方針
p223
第三節 日露戦争前後の営業
p251
第四節 資産運用および損益
p325
第四章 古河家の経営参加と第一次世界大戦前後の諸情勢(明治四三~大正一三年)
p369
第一節 保険業法の改正と業界
p369
第二節 経営体制と経営方針
p391
第三節 第一次大戦前後の営業
p419
第四節 資産運用および損益
p493
第五章 経営の近代化と積極化(大正一三~昭和一一年)
p541
第一節 保険業法の改正と募集取締規則の制定
p541
第二節 経営体制と経営方針
p577
第三節 営業活動の積極展開
p647
第四節 資産運用および損益
p735
第六章 戦時体制下の帝国生命(昭和一二~二〇年)
p779
第一節 保険業法の全面改正と業界
p779
第二節 戦時体制下の経営
p809
第三節 戦時体制下の営業
p885
第四節 資産運用および損益
p949
余録
p11
1 “わが国生保の第一号は誰か?”
p11
2 “創立委員は身元調べされた!!”
p45
3 “当社発祥の地、日本橋区堀留町”
p49
4 “ダントツの資本金”
p115
5 “創業一〇周年記念”
p123
6 “滝原美次の待罪書”
p166
7 “本店移転を機に規律厳正”
p232
8 “丹勝吾、解約価格の計算に奮闘”
p256
9 “高木兼寛の印象”
p407
10 “人員整理と業績停滞”
p414
11 “万国衛生博覧会から感謝状届く”
p421
12 “朝吹社長の外国人との交際”
p612
13 “役員・代理店。社員が醵金して軍用機を献納”
p650
14 “丸の内代理店は古河関係各社の社員福祉施設であった”
p669
15 “長駆遠征して飛込み募集をする講習員”
p692
16 “五〇周年を迎える”
p849
17 “職務に殉じた女子社員”
p945
図表
p14
序章
p14
表序-1-1 共済五百名社の発起人とその職業
p14
[表]序-1-2 共済五百名社の構成員の分類
p15
[表]序-1-3 明治生命の株式引受人と発起人
p16
[表]序-1-4 創業時の株主(明治一四年六月創業願書記載)
p17
[表]序-1-5 創立願書記載株主の職業
p18
[表]序-1-6 明治14年12月31日現在の株主構成
p20
[表]序-1-7 職業判明者の分類
p21
[表]序-1-8 住所判明者の分類
p21
第一章
p52
表1-2-1 上位株主一覧
p52
第二章
p92
表2-2-1 株主構成の変遷(上位株主および役員)
p92
[表]2-2-2 明治25年末大株主持株の増減
p93
[表]2-2-3 明治21年理事員会の開催と出席の状況
p96
[表]2-2-4 明治22年理事員会の開催と出席の状況
p101
[表]2-2-5 明治23年以降重役会の開催と出席の状況
p103
[表]2-2-6 明治21~26年重役会議提出案件の分類
p105
[表]2-3-1 初期の業績(明治生命・日本生命との比較―明治二一~三二年)
p122
[表]2-3-2 保険種類別年末現在被保険者数(明治二一~二三年)
p127
[表]2-3-3 保険種類別新契約高(明治二六~三二年)
p127
図2-3-1 終身保険より養老保険への推移(新契約金額―当社と全生保との比較―明治二六~昭和二年)
p127
表2-3-4 創業時の保険料例表
p130
[表]2-3-5 保険料例表(スタンダード社と当社の比較―明治二一年当時)
p131
[表]2-3-6 保険料例表(明治二四年三月の改正前と改正後)
p136
[表]2-3-7 日清戦争死因別統計
p142
[表]2-3-8 3大生保の代理店数の推移
p149
[表]2-3-9 開業初年度末代理店主の職業
p150
[表]2-3-10 代理店主の職業(明治三二年末)
p150
[表]2-3-11 代理店の地域別分布(明治三二年末)
p150
[表]2-3-12 東西日本区分別の人口・代理店・新契約高の推移
p151
[表]2-3-13 大阪支社管内保有契約高の推移
p156
[表]2-3-14 支店・出張店所管地域別の保有契約高の推移
p158
[表]2-3-15 創立当時の地方嘱託医名
p161
[表]2-3-16 社医・嘱託医の人数(明治・日本の両社と比較、明治二一~三五年)
p162
[表]2-3-17 死亡率の3社比較(明治二〇~三二年)
p162
[表]2-3-18 本社、支社・出張所、代理店別の収入保険料(明治二一~二三年)
p164
[表]2-3-19 加入者の多い職業(開業初年度)
p169
[表]2-3-20 加入者の多い職業(開業二年度末)
p169
[表]2-3-21 加入者の多い府県(開業初年度)
p170
[表]2-3-22 加入者の多い府県(開業二年度末)
p172
[表]2-4-1 3大生保会社の資産構成の推移
p179
[表]2-4-2 有価証券種類別構成
p181
[表]2-4-3 貸付金内訳(明治二四年二月末)
p184
[表]2-4-4 総資産利回りおよび金利の推移
p187
[表]2-4-5 損益の推移
p191
[表]2-4-6 創業時の人員・給与
p194
[表]2-4-7 支出残金.分配状況
p198
[表]2-4-8 配当性向の比較
p201
第三章
p217
表3-1-1 保険業法第11条による行政処分(明治三三~三五年)と新契約高等
p217
[表]3-1-2 新契約停止処分会社と3大生保の新契約高シェア
p217
[表]3-2-1 株主構成の変遷(上位株主および役員)
p224
[表]3-2-2 役員等の持株割合の変遷
p225
[表]3-2-3 持株の増減
p229
[表]3-3-1 業績の推移(明治生命・日本生命との比較―明治三三~四二年)
p252
[表]3-3-2 利益配当付保険の新契約高(明治三五~大正元年)
p263
[表]3-3-3 旧利益配当付保険の保有契約高と利益配当準備金・同支払額(明治三五~昭和三年)
p266
[表]3-3-4 明治32年度末保有契約の三社内順位が1位および3位の府県
p273
[表]3-3-5 三社内比重の高い府県と低い府県(明治三二年度末)
p273
[表]3-3-6 人口と代理店・保有契約との関係(明治三二年度末)
p273
[表]3-3-7 明治32年度末における名古屋支店管内3県の状況
p274
[表]3-3-8 代理店数の進展状況比較
p278
[表]3-3-9 代理店稼働状況(明治四二年一~一二月)
p279
[表]3-3-10 人口と代理店の設置状況
p279
[表]3-3-11 台湾・朝鮮在住日本人の推移(各年一二月三一日現在)
p282
[表]3-3-12 台湾における保有契約の推移
p283
[表]3-3-13 朝鮮における保有契約の推移
p285
[表]3-3-14 主要各社の死亡率(明治二九~三六年)
p306
[表]3-3-15 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比(嘱託医制度の時代、明治三三~三五年)
p306
[表]3-3-16 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比(明治三五~四四年(社医制度の時代)
p308
[表]3-3-17 経過2年以下契約の死亡率(明治三三~大正三年)
p309
[表]3-3-18 日露戦争による死亡契約の比較(明治三六~三八年)
p316
[表]3-3-19 日露戦争中の軍人の加入状況の比較(明治三七~三八年)
p316
[表]3-3-20 予定死亡数と実際死亡数との比較(明治三六~三八年)
p317
[表]3-3-21 事業費比較
p320
[表]3-3-22 未収保険料比較
p320
[表]3-4-1 3大生保会社の資産構成推移
p329
[表]3-4-2 有価証券種類別構成
p331
[表]3-4-3 株式投資の推移(帝国生命)
p334
[表]3-4-4 明治36年末の銀行株
p334
[表]3-4-5 明治38年末の鉄道株
p334
[表]3-4-6 株式残高業種別比較
p336
[表]3-4-7 株式投資の推移(明治生命)
p337
[表]3-4-8 貸付形態別内訳
p340
[表]3-4-9 有価証券担保貸付の担保株式銘柄数(業種別分布)
p342
[表]3-4-10 有価証券担保貸付の担保株式(明治三三年末)
p343
[表]3-4-11 有価証券担保貸付の担保株式(明治三八年末)
p344
[表]3-4-12 有価証券担保貸付の担保株式(明治四三年末)
p345
図3-4-1 総資産利回りと金利の推移
p350
表3-4-13 総資産利回りおよび金利推移
p351
[表]3-4-14 平均予算利率の比較
p351
[表]3-4-15 損益の推移
p353
[表]3-4-16 保険料収入の対前年増加率
p354
[表]3-4-17 事業費率の推移
p356
[表]3-4-18 財産諸損益の推移
p359
[表]3-4-19 12月中平均株価と当社簿価との比較
p359
[表]3-4-20 明治生命との株式簿価比較
p360
[表]3-4-21 利益金と別途準備金繰入額の推移
p361
[表]3-4-22 保険契約準備金の推移
p362
[表]3-4-23 利益金処分状況
p365
第四章
p373
表4-1-1 衆議院保険業法中改正法律案委員会のメンバー
p373
[表]4-1-2 貴族院保険業法中改正法律案特別委員会のメンバー
p378
[表]4-1-3 外国保険会社の事業成績
p381
[表]4-1-4 生命保険会社数・普通銀行数異動表
p386
[表]4-1-5 大正期の買収状況
p388
[表]4-2-1 四家の持株順位
p391
[表]4-2-2 株主構成の変遷(上位株主および役員)
p393
[表]4-2-3 上位株主の世代交代
p397
[表]4-2-4 景気変動と生保新契約高の伸び率
p409
[表]4-2-5 保険資力の増勢
p410
[表]4-2-6 景気変動と生保収入保険料の伸び率
p410
[表]4-2-7 大正9年の全社資格別人員増減
p413
[表]4-3-1 新契約高・保有契約高の推移(明治生命・日本生命と比較、明治四三~大正一二年)
p420
[表]4-3-2 解約失効率の推移(明治生命・日本生命と比較、明治四三~大正一二年)
p422
[表]4-3-3 利益配当付尋常終身保険の配当標準額と保険料
p428
[表]4-3-4 利益配当付保険と無配当保険の新契約高(明治三五~大正元年)
p428
[表]4-3-5 明治45年改正約款の比較
p431
[表]4-3-6 帝国生命の新利益配当付保険(大正二年一月発売)と明治生命の明治45年創設利付保険の保険料比較
p437
[表]4-3-7 保険種類別新契約高の推移(大正二~一三年度)
p437
[表]4-3-8 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比較
p438
図4-3-1 日本3会社表と英国17会社表の死亡率曲線
p439
[図]4-3-2 保有契約高の都道府県別分布(明治四二年末)
p441
表4-3-9 保有契約の三社内比重
p441
[表]4-3-10 保有契約高の地域別分布比較(明治四二年末)
p442
[表]4-3-11 人口と代理店・保有契約高の関係(明治四二年末)
p442
[表]4-3-12 監督社員制度発足当時の支店・出張所別監督社員数
p446
[表]4-3-13 3大生保の店舗配置状況(明治四二年末)
p450
[表]4-3-14 新設出張所の所在府県の状況(大正三~八年)
p451
[表]4-3-15 大正8年末の支店・出張所所在地
p453
[表]4-3-16 大手各社の代理店設置状況
p453
[表]4-3-17 死亡率の推移(明治三九~大正七年)
p458
[表]4-3-18 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比(明治三九~大正七年)
p458
[表]4-3-19 経過2年以下契約の死亡率(明治三九~大正七年)
p458
[表]4-3-20 保険料徴収手数料の収入保険料に対する割合(明治四〇~大正四年)
p462
[表]4-3-21 大正9年前後の社員数の推移
p477
[表]4-3-22 代理店新設・閉鎖状況
p478
[表]4-3-23 都市地盤における業界シェアの推移
p479
[表]4-3-24 保有契約の都市地盤における比重の推移
p479
[表]4-3-25 募集社員の都市地盤における配置状況
p480
[表]4-3-26 流行性感冒による被保険者死亡数(明治四四~大正一三年)
p484
[表]4-3-27 実際死亡数の予定死亡数一〇〇に対する比較(大正五~一〇年度)
p485
[表]4-3-28 予定死亡数と実際死亡数との差額(主要各社、大正五~一〇年度)
p485
[表]4-3-29 震災による死亡保険金支払額および震災地域内の解約返戻金・貸付金(大正一二年九月~一三年八月)
p492
[表]4-4-1 財産利用制限割合の比較
p495
[表]4-4-2 資産構成の推移
p498
[表]4-4-3 資産構成年間純増減
p499
[表]4-4-4 有価証券種類別構成
p501
[表]4-4-5 大正7年末の国債銘柄
p502
[表]4-4-6 帝国生命の社債投資推移
p503
[表]4-4-7 社債残高業種別比較
p505
[表]4-4-8 業種別株式保有状況の推移
p507
[表]4-4-9 株式取得・売却状況
p507
[表]4-4-10 貸付金内訳
p509
[表]4-4-11 有価証券坦保貸付の一例
p515
[表]4-4-12 損益の推移
p521
[表]4-4-13 主要収支項目の対前年増加率
p522
[表]4-4-14 利息配当金収入内訳
p522
[表]4-4-15 事業費率の推移
p524
[表]4-4-16 保険種類別付加保険料の割合
p524
[表]4-4-17 財産諸損益推移
p527
[表]4-4-18 簿価と時価の比較
p529
[表]4-4-19 保険契約準備金の推移
p533
[表]4-4-20 利益金処分状況
p535
第五章
p546
表5-1-1 貴族院保険業法中改正法律案特別委員会のメンバーと出席状況
p546
[表]5-1-2 衆議院保険業法中改正法律案委員会のメンバーと出席状況
p550
[表]5-1-3 貴族院保険業法中改正法律案特別委員会のメンバー
p560
[表]5-1-4 衆議院工業組合法中改正法律案委員会のメンバー
p563
[表]5-2-1 株主構成の変遷(上位株主および役員)
p579
[表]5-2-2 取締役会提出議案の状況(大正一三年三月~昭和一一年一二月)
p591
[表]5-2-3 事業概況一覧(東洋生命)
p632
[表]5-2-4 東洋生命株主構成の変遷
p641
[表]5-3-1 新契約高・保有契約高・収入保険料の推移(大手他社と比較、大正一三~昭和一一年)
p648
[表]5-3-2 解約失効率の推移(大正一二~昭和一一年)
p649
[表]5-3-3 経過2年以下契約の死亡率
p659
[表]5-3-4 保険金分割支払契約責任準備金と保険料前納残高(昭和七~二〇年)
p665
[表]5-3-5 団体(特別代理店、特約代理店を含む)の数および保有契約高(昭和八~一六年度)
p672
[表]5-3-6 保有契約高一〇〇万円超の特約代理店と団体(昭和一六年末)
p673
[表]5-3-7 募集社員数の推移
p685
[表]5-3-8 『社報』記事中の募集社員教育関係記事の割合
p689
[表]5-3-9 講習員採用人員
p695
[表]5-3-10 社員講習会開催状況
p698
[表]5-3-11 社員講習会のカリキュラム
p701
[表]5-3-12 支店下部組織(団)の推移
p705
[表]5-3-13 支店・支部・出張所数の推移
p706
[表]5-3-14 保険料実収率の推移(昭和二~一五年)
p716
[表]5-3-15 被保険者の回答書の分類・集計結果
p726
[表]5-3-16 被保険者健康相談実施状況(昭和二~一四年)
p728
[表]5-3-17 診察相談状態
p729
[表]5-3-18 死亡率の推移(大正九~昭和一二年)
p730
[表]5-4-1 資産構成の推移
p736
[表]5-4-2 資産構成の推移(年間純増減)
p737
[表]5-4-3 貸出残高増減推移
p738
[表]5-4-4 有価証券種類別構成
p739
[表]5-4-5 社債発行と償還の推移
p741
[表]5-4-6 社債残高業種別構成比
p742
[表]5-4-7 帝国生命の社債投資の推移
p743
[表]5-4-8 財閥系企業の株式購入状況
p746
[表]5-4-9 貸付金内訳
p747
[表]5-4-10 金利と利回りの推移
p755
図5-4-1 利回りの推移
p755
表5-4-11 損益の推移
p757
[表]5-4-12 保険料収入、対前年増加率の推移
p759
[表]5-4-13 利息配当金収入内訳
p760
[表]5-4-14 新種利益配当付養老保険の保険料率
p761
[表]5-4-15 収入保険料中付加保険料割合の推移
p762
[表]5-4-16 事業費率の推移
p762
[表]5-4-17 大手5社財産諸損益の推移
p766
[表]5-4-18 昭和2年末の評価額
p768
[表]5-4-19 昭和9年末の評価額
p768
[表]5-4-20 保険契約準備金の推移
p771
[表]5-4-21 利益金処分状況
p774
第六章
p801
表6-1-1 衆議院委員会のメンバーと出席・発言の状況
p801
[表]6-1-2 貴族院特別委員会のメンバーと出席・発言の状況
p806
[表]6-2-1 株主構成の変遷(上位株主および役員)
p811
[表]6-2-2 全生保の国債保有状況(昭和五~二〇年度)
p835
[表]6-2-3 国民貯蓄の目標と実績(昭和一三~二〇年度)
p838
[表]6-2-4 全生保の目標額と実績(昭和一四~二〇年度)
p838
[表]6-2-5 前川生命保険契約の種類別内訳およびその統合と引継ぎ
p858
[表]6-2-6 前川生命の業績推移(明治二七~昭和一六年)
p866
[表]6-2-7 前川生命の外野機構(明治二七~昭和一六年)
p870
[表]6-2-8 常磐生命の業績推移(大正二~昭和一三年度)
p877
[表]6-2-9 常磐生命の外野機構(大正二~昭和一三年)
p877
[表]6-3-1 新契約高・保有契約高・収入保険料、大手他社と比較(昭和一二~二〇年度)
p887
[表]6-3-2 戦争死亡による保険金支払額(昭和一二~一九年)
p889
[表]6-3-3 再保険料と再保険収入(昭和一一~二〇年度)
p897
[表]6-3-4 保有契約高30万円超の集団代理店(昭和一六年末)
p902
[表]6-3-5 興亜保険の保険料例
p906
[表]6-3-6 興亜保険の新契約高(昭和一八~二〇年度)
p907
[表]6-3-7 興亜保険の死亡率(昭和一八~二〇年度)
p908
[表]6-3-8 毎年利益配当付厚生養老保険の保険料例
p910
[表]6-3-9 保険種類別新契約高(昭和一七~一九年度)
p914
[表]6-3-10 団設置状況の推移
p920
[表]6-3-11 国家総動員法に基づく労働需給面の統制勅令
p927
[表]6-3-12 昭和12年末の男女別内勤社員数(大手五社)
p929
[表]6-3-13 昭和18年末の男女別内勤社員数(大手五社)
p930
[表]6-3-14 男女別内勤社員数
p931
[表]6-3-15 女性募集社員の推移
p934
[表]6-3-16 事務簡素化実施事項(課別)(昭和一八~一九年)
p938
[表]6-3-17 空襲による店舗焼失状況
p945
[表]6-4-1 資産構成の推移
p954
[表]6-4-2 国債割当額の推移
p957
[表]6-4-3 有価証券種類別構成表
p958
[表]6-4-4 総資産に占める国債の比重
p959
[表]6-4-5 増加資産に占める国債の比重
p959
[表]6-4-6 主要投資項目別運用利回り
p961
[表]6-4-7 株式投資業種別分布
p962
[表]6-4-8 貸付金内訳
p964
[表]6-4-9 在支契約および連銀預金、中支那振興貸付残高表
p965
[表]6-4-10 主要金利の推移
p969
[表]6-4-11 総資産利回りの推移
p970
[表]6-4-12 総資産に占める株式の比重
p970
[表]6-4-13 損益の推移
p972
[表]6-4-14 収支残の推移
p973
[表]6-4-15 利息配当金収入内訳
p974
[表]6-4-16 新契約費の推移
p976
[表]6-4-17 事業費率の推移
p976
[表]6-4-18 契約者配当率の推移
p978
[表]6-4-19 財産諸損益の推移
p981
[表]6-4-20 四社の財産諸損益推移
p982
[表]6-4-21 保険契約準備金の推移
p985
[表]6-4-22 利益金処分状況
p988
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