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東京海上火災保険(株)『東京海上火災保険株式会社百年史. 下』(1982.03)
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目次項目
ページ
発刊にあたって 取締役社長 渡辺文夫
NP
第1章 戦後インフレ下の東京海上(昭和20~24年)
p3
第1節 戦後インフレ下の日本経済と損害保険業界
p3
1. 戦争被害と占領政策の展開
p3
戦争被害の概要
p3
占領政策の展開
p3
2. インフレ高進下の日本経済
p6
戦後インフレの諸要因
p6
生産回復の契機
p8
3. 戦争被害・占領政策と損保業界
p10
保険市場の縮小
p10
占領政策の影響と財閥解体
p10
独占禁止法
p12
組合運動の高揚
p13
第2節 経営方針と経営組織
p15
1. 経営方針の変遷
p15
亀山社長から谷井社長へ
p15
谷井社長の所信表明
p16
谷井社長から田中社長へ
p18
労使協調路線および国際化路線
p20
2. 経営組織の変遷
p22
海上ビルの接収と本店の移転
p22
本店機構の変遷
p23
職制の全面改正
p25
支店・出張所・営業所数
p31
人員
p32
第3節 戦後改革と東京海上
p37
1. 戦時補償打切り、在外資産喪失と金融機関再建整備
p37
戦時補償打切りとその処理手続き
p37
新旧勘定の分離
p40
再建整備の完了
p41
2. 集中排除法指定問題
p46
過度経済力集中排除法
p46
東京海上の分割問題
p48
集中排除政策の緩和
p54
3. 財閥解体と「証券民主化」
p55
財閥解体の実施
p55
他社所有東京海上株式の処分
p59
東京海上の持株処分
p62
4. 社員組合の誕生と労働条件
p67
社員組合の誕生
p67
労働協約の締結
p68
労働条件
p70
第4節 保険取引
p75
1. 保険取引の概要
p75
保険料収入の推移
p75
2. 船舶保険
p77
日本商船隊の潰滅
p77
海運統制の継続
p78
船舶保険成績の不振
p78
戦標船・漁船中心の船舶保険
p80
南氷洋捕鯨船団
p81
船舶賠償の中止
p83
船舶公団の設立と計画造船
p83
海運の民営還元
p84
保険価額・保険料率の推移
p85
営業方針
p86
再保険機構
p88
船舶保険成績の推移
p92
3. 貨物保険
p94
連合国管理下の貿易
p94
国内物資の配給・価格統制と国内荷動きの停滞
p95
三菱商事解体の影響
p97
貨物保険成績の悪化
p98
民間貿易の再開と戦後統制の解除
p99
貨物保険成績の好転
p100
貨物保険の営業内容
p101
公団取引の諸相
p104
機帆船積貨物
p106
輸入綿花・羊毛一貫運送保険
p107
福井地震の影響
p108
南氷洋捕鯨船団
p108
貨物保険の営業方針
p109
査定体制の整備
p111
再保険取引
p113
外貨建貨物海上保険の復活
p114
海外損害査定代理店網の再建
p118
4. 火災保険
p120
終戦直後の苦難
p120
事業成績の悪化
p124
料率の引上げと事業成績の好転
p124
営業方針の推移
p126
料率の引下げと業績の停滞
p129
火災保険取引の内容
p132
大口罹災物件
p134
地震保険の推移
p135
再保険取引
p138
国家の超過損害再保険引受け問題
p142
代理店対策
p142
技術課の新設
p145
5. 新種保険
p145
新種保険の地位
p145
昭和21年度の実態
p146
営業方針の推移
p147
事業成績の推移
p150
新商品の開発
p152
第5節 資産の運用
p154
1. 資産運用の概要
p154
資産運用の推移
p154
2. 有価証券投資
p158
株式
p158
社債
p160
貸付金
p162
第6節 業績の推移
p165
担保力
p165
損益
p165
利益金処分
p169
第2章 戦後復興期の東京海上(昭和25~32年)
p173
第1節 戦後復興から神武景気へかけての日本経済と損害保険業界
p173
1. 戦後復興・神武景気下の日本経済
p173
朝鮮戦争と日本経済
p173
急テンポの経済復興から不況局面へ
p176
「神武景気」のスタート
p177
2. 損害保険業界の推移
p179
損保会社の新設と外国保険会社の進出
p179
独占禁止法と保険業法との調整
p180
損保会社間競争とその弊害の是正
p181
業界協調体制の形成
p183
業績の推移
p186
第2節 経営方針と経営組織
p190
1. 経営方針の変遷
p190
田中社長の経営方針
p190
実務的経営方針の展開
p193
2. 労使関係の展開
p194
労働協約の改訂
p194
経費率協定の廃止
p197
給与体系の変遷と退職金および年金
p200
東京海上史上初のストライキ
p201
3. 海外取引の復活
p204
海外保険業者との取引再開
p204
海外営業の拡大
p206
アプルトン・プールへの本格的参加
p207
海外元受営業網の再建
p209
昭和32年度における海外営業成績
p210
4. 事務機械化の開始
p210
IBM統計会計機の導入
p210
事務機械化の問題点と事務合理化の推進
p213
5. 経営組織の変遷
p217
経営首脳陣の構成
p217
本店の移転
p218
本店機構の変遷
p219
取締役規則の制定
p221
職制の改正
p223
支店・出張所・営業所・代理店数
p228
人員の推移
p229
『東海月報』の発刊
p234
第3節 保険取引
p235
1. 保険取引の概要
p235
保険料収入の推移
p235
保険料収入におけるマリンとノンマリンの並立
p236
2. 船舶保険
p237
市場の正常化と船腹拡充
p237
独占禁止法体制への適応
p238
船舶保険引受要綱の成立と展開
p240
営業方針
p242
再保険取引
p244
事業成績
p248
3. 貨物保険
p254
輸出入貿易の復活と国内荷動きの活発化
p254
営業方針
p256
外貨建貨物海上保険取引の展開
p257
算定会関係国内料率の引下げ
p260
再保険取引
p261
事業成績
p264
4. 火災保険
p267
世帯・住宅戸数の増加と経済活動の活発化
p267
営業政策
p270
火災保険料収入の構成
p272
料率の引下げ
p276
拡張担保と新商品の発売
p277
代理店制度の改正
p279
再保険取引
p281
事業成績
p283
5. 新種保険
p285
新種保険元受保険料収入の種目別構成
p285
自動車保険引受方針の推移
p285
自動車損害賠償責任保険制度の発足
p289
航空保険引受けの再開
p292
保証保険・賠償責任保険の登場
p294
傷害保険の新動向
p296
事業成績
p297
第4節 資産の運用
p302
1. 資産運用の概要
p302
企業金融の動向
p302
資産運用方針の推移
p310
資産運用の概要
p314
2. 有価証券投資等の推移
p317
株式
p317
貸付金
p320
コール・ローン
p321
不動産
p322
3. 東京海上の地位
p324
資本市場・金融市場における東京海上の地位
p324
三菱グループの再結集と東京海上
p327
第5節 業績の推移
p332
担保力
p332
増資
p332
大株主
p333
資産再評価および未収月数
p334
事業損益
p336
純損益
p340
利益金処分
p341
第3章 第一次高度成長期の東京海上(昭和33~40年)
p345
第1節 岩戸景気から「転型期」へかけての日本経済と損害保険業界
p345
1. 岩戸景気・「転型期」における日本経済
p345
戦後第3期の特徴
p345
岩戸景気の特徴
p346
「転型期」の特徴
p348
2. 損害保険業界の推移
p349
火災共済組合活動の活発化
p349
業界秩序の維持
p350
料率算定機構の変更
p351
保険審議会の設置
p352
海外取引の活発化
p353
労使関係の変化
p353
業績の推移
p355
第2節 経営方針と経営組織
p359
1. 経営方針の展開
p359
高木社長の経営理念
p359
具体的経営方針
p360
2. 経営管理の合理化
p363
事務機械化の進展
p363
経営組織の近代化
p366
3. 労使関係の新局面
p378
労使対立の激化と労働組合の変化
p378
労働協約の改訂
p381
臨給・賃金改訂の新局面
p383
退職金・年金制度の改訂
p387
退職手当および年金規則の特例
p389
土曜交替勤務制
p389
4. 経営組織の変遷とノンマリン一本化
p390
経営首脳陣の構成
p390
本店機構の変遷
p392
ノンマリン一本化の意義とねらい
p396
支店・出張所・営業所・代理店数
p397
人員の推移
p398
第3節 保険取引
p402
1. 保険取引の概要
p402
種目別構成とマーケット・シェアの変化
p402
2. 海外営業の拡大
p404
海外元受営業網の拡大
p404
海外駐在員制度の発足
p406
外国元受営業の概観
p407
アメリカ営業の推移
p408
ブラジル営業の開始
p410
海外再保険取引
p412
3. 船舶保険
p416
船腹拡充と海運集約化
p416
認可料率から協定料率へ
p419
営業方針
p421
再保険取引
p424
事業成績
p426
巨大事故の頻発と船舶査定
p431
4. 貨物保険
p433
輸出入貿易の拡大と国内貨物輸送量の著増
p433
営業政策
p434
MICA等プール物件の引受対策
p436
大手鉄鋼メーカーの輸入原料海上保険直接手配
p438
自由率物件についての料率・条件の協定と自主規制
p439
内航・運送保険の料率引下げ
p441
再保険取引
p442
事業成績
p446
多発する輸出入クレームへの査定体制の対応
p449
5. 火災保険
p450
火災保険普及率・付保率の増大
p450
営業政策
p452
火災保険料率の引下げと新特約・新商品の発売
p455
代理店対策
p458
再保険取引
p460
事業成績
p461
6. 自動車・新種保険
p465
自動車保険の概況
p465
自動車保険引受方針の推移
p469
事業成績
p471
その他新種元受保険料収入の種目別構成
p474
航空保険の発展
p476
賠償責任保険の発展
p478
機械・組立保険の発展
p478
動産総合保険の発売
p479
傷害保険の新展開
p480
第4節 資産の運用
p481
1. 資産運用の概要
p481
企業金融の動向
p481
資産運用の概要
p487
2. 有価証券投資等の推移
p489
株式
p489
特殊法人債(特別法人債)
p492
貸付金
p492
コール・ローン
p494
不動産
p495
3. 東京海上の地位
p497
資本市場・金融市場における地位
p497
三菱グループと東京海上
p502
第5節 業績の推移
p504
担保力
p504
増資とADRの発行
p504
大株主の推移
p507
事業損益
p508
純損益
p511
利益金処分
p514
第4章 第二次高度成長期の東京海上(昭和41~46年)
p519
第1節 いざなぎ景気下の日本経済と損害保険業界
p519
1. いざなぎ景気下の日本経済
p519
第二次高度成長期の特徴
p519
当期における世界経済の動向
p522
2. 損害保険業界の推移
p523
共済と民営損保の競合の激化
p523
自由化と保険審議会
p524
海外取引の展開
p525
労使関係の新局面
p526
業績の推移
p527
第2節 経営方針と経営組織
p531
1. 経営方針の展開
p531
山本社長の経営方針
p531
コミュニケーション委員会の設置
p533
2. 東京海上ビルディング本館の建設と「美観論争」
p536
本館ビルの新築計画
p536
新築計画の経緯とその困難
p537
3. 事務システム化の開始と長期展望の作成
p542
事務システム化の開始
p542
長期展望の作成
p545
4. 職能給制度の採用
p546
職能給制度への移行の経緯
p546
給与体系の変遷
p551
退職金・年金制度の改訂
p552
5. 経営組織の変遷
p553
経営首脳陣の構成
p553
本店機構の変遷
p555
支店・支社(出張所・営業所)・代理店数
p559
人員の推移
p560
第3節 保険取引
p564
1. 保険取引の概要
p564
自動車保険等新興保険の躍進
p564
マーケット・シェアの変化
p565
2. 海外営業の発展
p566
海外元受営業網の発展
p566
外国元受営業の概観
p568
アメリカ元受営業成績の改善
p570
ブラジル営業の展開
p571
海外再保険取引
p574
3. 船舶保険
p577
再建整備後の海運業
p577
大型船の事故と船舶保険料率の引上げ
p579
営業方針
p580
再保険取引
p583
事業成績
p585
4. 貨物保険
p588
輸出入貿易と国内貨物輸送量の急増
p588
営業政策
p590
貨物保険料率の二相
p591
自国保険主義の動きとそれへの対応
p593
当期の世相と貨物保険
p594
再保険取引
p595
事業成績
p597
貨物クレームの動き
p599
5. 火災保険
p600
火災保険市場拡大の新局面
p600
営業政策
p602
料率引下げと地震保険・長期総合保険の発売
p604
代理店対策の展開
p607
再保険取引
p608
事業成績
p610
6. 自動車保険
p611
モータリゼーションの進展と自動車保険内容構成の変化
p611
料率引上げと商品内容の改善
p613
営業方針
p616
事業成績
p618
7. 新種保険
p621
新種元受保険料収入の種目別構成
p621
傷害保険の発展
p621
ジャンボ時代の航空保険
p624
賠償責任保険の新展開
p625
機械・組立保険の新展開
p626
公団家賃等信用保険と住宅ローン保証保険の登場
p627
日本万国博覧会と損害保険
p628
新種保険の総合成績
p629
第4節 資産の運用
p631
1. 資産運用の概要
p631
企業金融の動向
p631
資産運用の概要
p634
2. 有価証券投資等の推移
p636
株式
p636
貸付金
p639
不動産
p642
3. 東京海上の地位
p642
資本市場・金融市場における地位
p642
三菱グループと東京海上
p646
第5節 業績の推移
p648
担保力
p648
事業損益
p649
純損益
p652
利益金処分
p655
第5章 転換期の東京海上(昭和47~55年)
p659
第1節 転換期の日本経済と損害保険業界
p659
1. 転換期の日本経済
p659
国際環境の変化
p659
国内的条件の変化
p661
2. 損害保険業界の推移
p665
消費者ニーズの対応と保険審議会の答申
p665
国際化の急進展
p666
業績の推移
p667
第2節 経営方針と経営組織
p672
1. 経営方針の展開
p672
菊池社長の経営方針
p672
渡辺社長の経営方針
p674
2. 事務システムの発展
p676
自動車保険オンライン・システムの開発
p676
バッチ処理システムの開発
p678
事務標準化委員会と事務体制改善委員会
p679
事務システム化の新局面
p679
3. 社会福祉計画の実施
p680
菊池社長の構想と計画の実施
p680
4. 長期展望からGo Go計画へ
p682
経営戦略の中核としての経営計画
p682
Go Go作戦の実施と成功
p683
5. 新労働協約の締結と給与の変遷
p684
新労働協約の締結
p684
給与体系の変遷
p687
退職金・年金の変遷
p688
第二年金(適格年金)制度の発足
p688
福祉政策の展開
p690
6. 経営組織の変遷
p691
経営首脳陣の構成
p691
本店機構の変遷
p693
支店・支社・代理店数
p695
人員の推移
p696
7. 国内関連会社の概要
p698
関連会社の概要および同業他社株式の所有状況
p698
8. 損害保険事業研究所と東京海上各務記念財団
p700
損害保険事業研究所
p700
東京海上各務記念財団
p701
9. 創業100周年
p702
渡辺社長の挨拶
p702
100周年記念事業
p704
第3節 保険取引
p706
1. 保険取引の概要
p706
ノンマリン分野の決定的な地位の上昇
p706
マーケット・シェアの変化
p707
2. 海外営業の発展
p708
日本経済の国際化と損害保険
p708
国際化戦略の展開
p710
再保険業務の拡大
p714
人材の育成
p715
海外元受取引
p715
海外再保険取引
p718
海外関連会社
p719
3. ノンマリン営業政策
p721
損害保険普及率の向上
p721
営業政策(火災・新種)
p723
営業政策(自動車)
p726
代理店対策
p728
4. 自動車保険
p733
モータリゼーションの成熟
p733
車両・対物賠償料率の大幅引上げと画期的新商品の発売
p735
事故処理体制の整備
p740
事業成績
p741
5. 火災保険
p744
料率引下げと新商品の発売
p744
再保険取引
p748
事業成績
p748
6. 新種保険
p752
新種保険の種目別構成
p752
新商品主導型の傷害保険の発展
p753
賠償責任保険の急増
p756
住宅ローン保証保険の発展
p759
航空保険の停滞
p760
沖縄国際海洋博覧会と損害保険
p762
新種保険の特徴とその総合成績
p763
7. 船舶保険
p766
オイル・ショック前後の海運業
p766
内航海運業の合理化と近代化
p768
大型船の保険問題と船舶保険料率の推移
p769
営業方針
p771
国際海上保険連合(IUMI)1975年度東京総会の開催
p773
再保険取引
p774
事業成績
p776
海損センターの設置と賠責課の新設
p778
8. 貨物保険
p779
オイル・ショック前後の輸出入額と国内貨物輸送量
p779
営業政策
p780
総合販売の展開
p784
再保険取引
p785
事業成績
p787
貨物査定の動向
p791
第4節 資産の運用
p793
1. 資産運用の概要
p793
企業金融の動向
p793
資産運用の概要
p796
2. 有価証券投資等の推移
p798
株式
p798
貸付金
p801
銀行預金・外国有価証券
p804
不動産
p805
3. 東京海上の地位
p806
資本市場・金融市場における地位
p806
三菱グループと東京海上
p809
第5節 業績の推移
p810
担保力
p810
株主構成の変化
p811
事業損益
p812
純損益
p817
利益金処分
p820
役員(昭和54年8月1日現在)
p823
資料・年表
p834
貸借対照表
p834
損益計算書
p850
利益金処分
p866
米国における会計方式に基づく東京海上経営指標の推移
p868
種目別正味事業成績表
p869
総合
p869
船舶
p873
積荷
p877
運送
p881
一般火災
p885
地震
p889
長総
p891
自動車
p892
傷害
p896
航空
p900
賠償責任
p904
自賠責
p907
東京海上火災保険株式会社定款
p910
定款変更の推移
p911
資本の沿革および株価の推移
p913
本支店事務所の推移
p914
本店事務所
p914
本店管下事務所
p914
支店事務所
p923
機構図(昭和54年8月1日現在)
p939
東京海上の変遷
p951
役員在任表
p955
年表
p967
主要参考文献
p991
索引
p994
『上巻』補遺および訂正
p1015
あとがき
p1032
索引リスト