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日本生命保険(相)『日本生命百年史. 下巻』(1992.03)
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目次項目
ページ
第6章 再 新会社の設立(昭和20年~28年)
p1
第1節 終戦と混乱
p2
1. 社会経済の動き
p2
2. 生保業界の動き
p3
3. 当社の動き
p13
第2節 弘世現社長の就任
p19
1. 終戦と当社
p19
2. 新会社の設立と旧会社の解散
p21
3. 弘世現社長の就任
p32
第3節 販売体制の再建
p33
第4節 資産運用の再開
p52
1. 戦後当初の資産運用
p52
2. 日銀の買いオペと産業融資の増加
p54
3. 資産の増加と資産構成の変化
p59
4. 三菱銀行からボーナス資金の緊急融資
p64
第5節 学術研究への支援と関連事業
p65
1. 財団法人統計研究会への協力
p65
2. 財団法人生命保険文化研究所
p66
3. 日本生命球場の建設
p70
4. 大星産業株式会社
p71
5. 大阪東運送株式会社(現ヒガシ運送サービス)
p74
6. 第一火災海上保険相互会社への経営参加
p74
7. エビス土地建物株式会社(現星光ビル管理)
p75
第7章 蘇 戦後の復興(昭和28年~34年)
p77
第1節 再建の手応え
p78
1. 社会経済の動き
p78
2. 生保業界の動向
p80
3. 当社の状況
p86
第2節 戦後処理
p89
1. 接収解除
p89
2. 資産再評価
p90
3. 調整勘定
p92
4. 外国契約の戦後処理(中国約款問題)
p99
5. 指定時前契約の満期繰上
p101
6. 戦前復帰3カ年計画と合理化の推進
p103
7. 第2次保険料引き下げ
p106
8. 経営合理化5カ年計画
p107
第3節 販売体制の模索
p110
1. 首都圏市場の開拓
p110
2. 月払保険の復活とデビッド・システムの採用
p111
3. 営業職員制度の改正
p117
4. 男子導入育成制度と養成所の設置
p120
5. 外務教育部の新設
p122
6. 支部制度の充実
p123
第4節 資産運用の積極化
p126
1. 借入申し込みの激増
p126
2. 基幹産業への協調融資
p128
3. 資金の地方還元
p130
第5節 関連事業
p131
1. 大阪商業信用組合への経営参加
p131
2. 神戸商業信用組合への経営参加
p133
3. 日本不動産株式会社の設立
p134
4. 日生社宅株式会社の設立
p135
5. 代理社の設立
p136
6. 日本調査株式会社の設立
p140
第8章 伸 業容の拡大(昭和34年~40年)
p145
第1節 高度経済成長
p146
1. 社会経済の動き
p146
2. 生保業界の動き
p149
3. 当社の動き
p159
第2節 経営諸制度の整備
p161
1. 経営管理制度の改正
p161
2. 経営基本理念の制定
p165
3. 長期計画の策定
p169
4. 国崎裕副社長の会長就任
p174
第3節 販売体制の確立
p175
1. 初の全国的市場調査
p175
2. 暮しの保険の発売
p176
3. ブロック・システムへの移行
p178
4. 販売制度の変遷
p182
5. 団体保険の発売
p187
6. 団体関係組織の拡充
p192
7. 企業年金制度と企業保険部の新設
p194
第4節 資産運用の伸展
p199
1. 資産運用の動向
p199
2. 運用組織の拡充
p202
第5節 事務の合理化
p206
1. コンピュータリゼーション前史
p206
2. コンピュータの導入
p209
第6節 創業70周年と記念事業
p213
1. 創業70周年
p213
2. 本店の増改築
p216
3. 日比谷ビルの建設と日生劇場
p219
4. 株式会社日本生命会館
p222
5. 財団法人ニッセイ児童文化振興財団
p223
第9章 充 体制の整備(昭和40年~49年)
p225
第1節 石油危機
p226
1. 社会経済の動き
p226
2. 生保業界の動き
p229
3. 当社の動き
p236
第2節 販売体制の充実
p241
1. デビット部門のプロパー化
p241
2. ブロックとデビットの統合
p242
3. 新地区開拓方式の推進
p246
4. 継続率改善の取り組み
p247
5. 商品の充実
p248
第3節 資産運用の拡充
p252
1. 資金需要減と資金セールス
p252
2. 中堅中小企業融資の推進
p259
3. 証券不況と積極的株式投資
p261
4. 国債引き受けシンジケート団への参加
p266
5. 外債、外国株式への投資再開
p269
6. 不動産投資の多様化
p271
7. 阪急日生ニュータウンの建設
p276
8. 住宅保険の発売
p278
9. 関連会社による宅地分譲
p282
第4節 事務の合理化
p285
1. 東館建設とコンピュータリゼーション
p285
2. 長期事務合理化計画の策定
p290
3. 第1次合理化計画の実施
p292
4. 第2次合理化計画の実施
p294
5. 第3次合理化計画の実施
p297
6. 社内電算機教育
p299
第10章 機 経営の転換(昭和49年~57年)
p301
第1節 安定成長
p302
1. 石油危機とその克服
p302
2. 生保業界の動き
p304
3. 当社の動き
p308
第2節 経営刷新への取り組み
p314
1. 契約者サービス体制の推進
p314
2. ニッセイ懇話会の開催
p316
3. 関連会社の適正化
p318
第3節 販売体制の多様化
p324
1. 保険商品の多様化と高額保障の進展
p324
2. 販売体制の転換
p330
3. 企業保険市場の拡大
p333
4. 直接販売体制の強化
p337
5. 職域市場開拓とリーブ制度の創設
p340
第4節 資産運用の高度化
p344
1. 資金循環構造の変化と資産運用
p344
2. 中堅中小企業融資の本格化
p346
3. 住宅金融・個人融資分野の拡大
p351
4. 公社債投資の充実
p354
5. 株式投資の変化
p356
6. 不動産投資の充実
p361
第5節 国際化への布石
p366
1. トラベラーズ社等外国生保会社との業務提携
p366
2. 海外ネットワークの拡充と国際金融部の創設
p377
3. 海外融資開始
p381
4. 海外不動産投資の開始
p386
第6節 事務の合理化
p389
第7節 琉球生命の包括移転
p396
1. 沿革
p396
2. 当社への包括移転
p397
第8節 創業90周年と記念事業
p400
1. 創業90周年
p400
2. 長期計画「創業100年への前期5カ年計画」
p401
3. 財団法人日本生命財団の設立
p402
第11章 跳 飛躍の時代(昭和57年~平成元年)
p409
第1節 国際化と情報化
p410
1. 社会経済の動き
p410
2. 生保業界の動き
p414
3. 当社の動き
p422
第2節 川瀬源太郎社長の就任
p425
1. 弘世社長の会長就任と川瀬副社長の社長就任
p425
2. 本部組織の大改正
p427
第3節 ALPS戦略と販売体制の革新
p433
1. ALPS戦略と総合生活保障産業への飛躍
p433
2. 総合商品戦略
p437
3. RM(Relationship Management)の導入とその拡充
p447
4. 新エリア制度の導入
p453
5. ニッセイ総合研修所の開設
p459
第4節 資産運用の多様化
p463
1. 金融・経済の変化と資産運用
p463
2. 住宅金融個人融資分野の拡大
p466
3. 公社債投資の拡充
p468
4. 株式投資の変化
p471
5. 不動産投資の拡充
p474
第5節 国際化の展開
p479
1. 海外投融資の本格化
p479
2. 海外有価証券投資の伸展
p488
3. 規制緩和と海外融資の伸展
p494
4. 海外不動産投資
p501
5. 国際保険営業の充実
p505
6. アメックス・シェアソンとの3社提携と人材育成
p510
第6節 事務の合理化
p518
1. システム100の推進
p518
2. ニッセイ泉北コンピュータセンターの竣工
p526
第7節 関連事業と文化事業への参画
p530
1. 金融周辺事業への進出
p530
2. 株式会社ニッセイ基礎研究所の設立
p536
3. 株式会社ニッセイ・アスレティックスの設立
p543
4. 財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団の設立
p545
5. 国際花と緑の博覧会への参加
p549
第12章 始 創業2世紀(平成元年)
p553
第1節 創業100周年と伊藤助成社長の就任
p554
1. 弘世会長の名誉会長、川瀬社長の会長、伊藤副社長の社長就任
p554
2. 創業100周年記念式典
p556
3. 創業100周年・新体制披露パーティー
p557
第2節 人生産業の旗手をめざして
p558
1. ニューセンチュリー発展計画
p558
2. 今後の展望
p563
<別編>CIの導入
p567
CI戦略の導入を決定
p568
CI戦略の具体化に着手
p569
CI戦略展開の基本方針
p570
コーポレートブランドとシンボルマークの決定
p571
CIコンセプトの決定
p574
ニッセイCIスタート
p575
年表
p577
索引
p623
あとがき
p649
図表目次
xv
第6章
p5
表 6-1-1 保険料率の変遷
p5
表 6-1-2 全社および当社確定損の内訳
p8
表 6-1-3 当社と第一・明治・帝国・千代田各社の最終処理状況比較
p8
表 6-1-4 全社指定時前契約中棚上げ・有効契約数
p12
表 6-1-5 簡保最高保険金限度額の変遷
p13
表 6-1-6 当社無診査限度額の変遷
p13
表 6-1-7 職員・保険代理人の在籍数・実働数
p18
表 6-2-1 財産評価損の内訳
p20
表 6-2-2 旧勘定の最終処理状況
p21
表 6-2-3 再建委員会
p21
表 6-2-4 第2会社設立準備委員
p23
表 6-2-5 新会社設立発起人
p26
表 6-3-1 支部職制の変遷
p47
表 6-3-2 支部正規内勤数の推移
p51
表 6-4-1 生保会社の金融機関に於ける資金量の割合
p53
表 6-4-2 貸付期間別新規貸付件数占率(昭和22・23年)
p53
表 6-4-3 日銀への国債売却
p55
表 6-4-4 総資産の対前年増加率・全社占率(昭和22年~28年)
p59
表 6-4-5 増加資産の推移(昭和20年~28年)
p60
表 6-4-6 資産構成の推移(昭和20年~28年)
p61
表 6-4-7 産業別投資占率
p62
第7章
p98
表 7-2-1 生保会社の調整勘定処理状況(昭和32.3.15現在)
p98
表 7-2-2 当社の棚上契約返還状況(昭和34.3.31現在)
p98
表 7-2-3 特別満期対象契約及び件数
p102
表 7-3-1 デビット・システム業績推移(昭和28年3月~32年3月)
p116
図 7-3-1 当該時期の職員制度の変遷
p118
図 7-3-2 当該時期の職制
p123
表 7-4-1 資産構成の推移(昭和28年~34年)
p126
表 7-4-2 増加資産の推移(昭和28年~34年)
p127
表 7-4-3 総資産対前年増加率、対全社占率(昭和28年~34年)
p128
表 7-4-4 貸付金業種別統計(昭和28年~34年)
p129
表 7-4-5 当社6大都市対地方貸付金残高比較(昭35.3末現在)
p131
第8章
p161
表 8-1-1 新契約の養老・暮し占率
p161
表 8-3-1 ブロック職員数
p182
表 8-3-2 ブロック職員と1級職員との能率比較(在籍金額能率)
p182
表 8-3-3 ブロック職員と1級職員との能率比較(在籍取扱件数)
p182
表 8-3-4 生保会社の総保有契約高に占める団体保険の割合
p187
表 8-3-5 団体新契約成績(昭24.3末)
p188
表 8-3-6 各社の団体保険契約高(昭27.4.1)
p189
表 8-3-7 団体関係組織
p192
表 8-3-8 団体保険(死亡保険金)(昭和22年~40年)
p193
表 8-3-9 企業年金業績(昭和37年~50年)
p197
表 8-4-1 総資産対前年増加率、対全社占率(昭和34年~40年)
p199
表 8-4-2 資産構成の推移(昭和34年~40年)
p200
表 8-4-3 増加資産の推移(昭和34年~40年)
p201
表 8-4-4 業種別貸付先(昭和34年~40年)
p202
図 8-4-1 財務担当組織の変遷
p204
第9章
p242
図 9-2-1 統合による組織の再編
p242
図 9-2-2 新しい職員制度図
p243
表 9-2-1 効率計上改正の概要
p243
図 9-2-3 支部長補佐制度の変遷
p244
表 9-2-2 契約継続率(死亡保険金総合継続率)
p247
表 9-3-1 総資産対前年増加率、対全社占率(昭和40年~49年)
p252
表 9-3-2 資産構成の推移(昭和40年~49年)
p254
表 9-3-3 増加資産の推移(昭和40年~49年)
p255
表 9-3-4 貸付金業種別統計(昭和40年~49年)
p256
表 9-3-5 財務関係職員数
p258
表 9-3-6 長期国債引受状況(昭和40年~48年)
p269
表 9-3-7 建物保有状況
p272
表 9-3-8 当社住宅ローン年度別残高(昭和42年~49年)
p281
第10章
p317
表 10-2-1 開催支社数および参加者数
p317
表 10-2-2 参加者男女別構成
p317
表 10-2-3 参加者年齢別構成
p318
表 10-3-1 団体保険保有契約高推移(昭和49年~平成1年)
p334
表 10-3-2 企業年金保有責任準備金額の推移(適格年金・調整年金・非適格年金計)(昭和49年~平成1年)
p335
図 10-3-1 企業福祉の概要
p336
表 10-3-3 法人営業部組織の変遷(昭和48年~57年)
p337
表 10-3-4 本部リーブ組織の推移(昭和54年~平成1年)
p342
表 10-3-5 支社リーブ組織の推移(昭和56年~平成1年)
p343
表 10-4-1 資産構成の推移(昭和49年~57年)
p346
表 10-4-2 増加資産の推移(昭和49年~57年)
p347
表 10-4-3 融資純増額の長短比率(昭和51年~55年)
p347
表 10-4-4 部門別融資純増額推移(昭和50年~61年)
p348
表 10-4-5 融資残高・取引先数推移(昭和50年~55年)
p348
表 10-4-6 財務調査役人員推移
p348
表 10-4-7 住宅ローン貸出実績推移(昭和55年~平成1年)
p352
表 10-4-8 住宅ローン実績推移(昭和49年~57年)
p352
表 10-4-9 消費者ローン実績推移(昭和55年~平成1年)
p353
表 10-4-10 公社債引受額推移(昭和49年~57年)
p356
表 10-4-11 東証上場株式の配当利回り(昭和49年~57年)
p357
表 10-4-12 株式投資の業種別構成(昭和49年・57年)
p358
表 10-4-13 株式市場に於ける当社の地位(市場占率)
p359
表 10-4-14 当社の株主としての地位(株主順位)
p359
表 10-4-15 資金配分実績(昭和48年~56年)
p362
表 10-4-16 投資用ビル棟数及び投資用延床面積の推移(昭和49年~56年)
p363
表 10-5-1 国際団体保険ネットワーク
p371
表 10-5-2 日本の生保各社の国際団体保険関係年表
p376
図 10-5-1 国際金融組織の展開(昭和54年~61年)
p380
表 10-5-3 増加資産配分比の推移(昭和50年~54年)
p381
表 10-5-4 中長期円建協調融資調印総額
p383
表 10-5-5 生保会社の海外円建融資実績
p383
図 10-6-1 新事務システム開発の歩み
p391
図 10-6-2 機器構成(昭55.1.14現在)
p395
第11章
p430
表 11-2-1 本部組織の改正
p430
表 11-3-1 個人年金の販売件数(昭和57年~平成1年)
p438
表 11-4-1 資産構成の推移(昭和57年~平成1年)
p464
表 11-4-2 増加資産の推移(昭和57年~平成1年)
p465
表 11-4-3 住宅ローン回収実績推移(昭和58年~平成1年)
p467
表 11-5-1 海外投融資残高推移(昭和53年~平成1年)
p479
表 11-5-2 国際金融部門関係スタッフ数推移(総合職)
p484
図 11-5-1 国際金融組織の展開(昭和61年~平成1年)
p485
表 11-5-3 世銀向け円建協調融資
p500
表 11-5-4 当社海外融資残高の推移
p500
表 11-5-5 当社の地域別残高分布(平2.3末現在)
p500
表 11-5-6 当社融資実績の推移(契約調印ベース)
p501
表 11-5-7 海外不動産投資要因の推移
p503
表 11-5-8 国際保険営業関係業務を担当する現地法人
p507
表 11-5-9 在日外資系の団体保険対象企業
p508
表 11-5-10 国際団体保険制度に基づく在日外資系企業の契約件数
p509
図 11-5-2 SLB社が出来るまでの一連の合併
p511
表 11-5-11 インデックス運用 米国投資顧問会社上位10社(1990年5月末)
p514
図 11-5-3 アメリカン・エキスプレス社及びシェアソン・リーマン・ブラザース社の組織概略図
p516
図 11-6-1 開発計画から本番稼動までの歩み
p521
図 11-6-2 システム100体系図
p523
図 11-6-3 システム100の機器構成(昭63.4現在)
p524
表 11-6-1 支社・支部の機器概要と設置台数(昭63.4現在)
p525
表 11-7-1 金融周辺関連会社の設立
p533
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