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日本生命保険(相)『日本生命百年史. 下巻』(1992.03)
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目次項目
ページ
第6章 再 新会社の設立(昭和20年~28年)
p1
第1節 終戦と混乱
p2
1. 社会経済の動き
p2
2. 生保業界の動き
p3
厳しい経営環境
p3
生保業界の対応
p4
新旧勘定の設定
p5
旧勘定の整理
p6
新会社設立と金融機関再建整備法
p7
保険会社の最終処理
p8
「生命保険の月」の創設
p9
特別新契約と保険募集の粛正
p9
簡易保険との競合
p10
配当の再開と戦後初の保険料引き下げ
p11
資産運用の概況
p12
3. 当社の動き
p13
時代の変転と当社
p13
販売の再建
p16
産業融資の再開
p17
第2節 弘世現社長の就任
p19
1. 終戦と当社
p19
社屋等の接収
p19
在外資産の喪失
p20
当社の最終処理
p20
2. 新会社の設立と旧会社の解散
p21
再建への模索
p21
第3会社設立構想
p22
第2会社設立準備委員会の設置
p23
日本生命保険相互会社の創立総会
p26
創立記念式典
p27
評議員会の設置
p28
新旧会社の併存
p28
旧会社の解散
p30
3. 弘世現社長の就任
p32
第3節 販売体制の再建
p33
小口契約合理化運動と南禅寺会議
p33
切り換え以外の応急策
p35
代理店基盤喪失と農協提携
p35
配当再開を断念
p38
自由満期保険の発売
p39
契約者配当の再開
p41
自由保険の発売
p43
営業職員制度の変遷
p45
第4節 資産運用の再開
p52
1. 戦後当初の資産運用
p52
生保の資金量低下
p52
戦後当初の資産運用
p53
2. 日銀の買いオペと産業融資の増加
p54
買いオペによる増資払込資金の調達
p56
買いオペによる株式買い出動
p56
買いオペによる設備資金融資
p57
3. 資産の増加と資産構成の変化
p59
買いオペ以降の資産運用
p59
財務貸付の特徴と組織
p62
4. 三菱銀行からボーナス資金の緊急融資
p64
第5節 学術研究への支援と関連事業
p65
1. 財団法人統計研究会への協力
p65
2. 財団法人生命保険文化研究所
p66
保険統計数理研究所の設立
p66
財団法人生命保険文化研究所の創立
p67
文研のあゆみ
p68
3. 日本生命球場の建設
p70
日本生命球場の竣工経緯
p70
株式会社日本生命球場の設立
p70
4. 大星産業株式会社
p71
三山木農場の経営
p72
5. 大阪東運送株式会社(現ヒガシ運送サービス)
p74
6. 第一火災海上保険相互会社への経営参加
p74
7. エビス土地建物株式会社(現星光ビル管理)
p75
第7章 蘇 戦後の復興(昭和28年~34年)
p77
第1節 再建の手応え
p78
1. 社会経済の動き
p78
講和後の日本経済
p78
戦前水準への回復と神武景気
p79
2. 生保業界の動向
p80
国民生活の変化と生保業界
p80
生保業界の全般的動向
p81
政府補償の返還と棚上げ契約の支払
p82
共済問題
p82
生保資金の増加と企業貸付の増大
p83
3. 当社の状況
p86
経営全般
p86
販売
p87
資産運用
p88
第2節 戦後処理
p89
1. 接収解除
p89
当社社屋の接収解除
p89
2. 資産再評価
p90
資産再評価の実施
p90
3. 調整勘定
p92
調整勘定の設定
p92
調整勘定をめぐる諸問題
p93
政府補償の返還と棚上契約の清算
p95
4. 外国契約の戦後処理(中国約款問題)
p99
中国契約の処理
p99
5. 指定時前契約の満期繰上
p101
繰り上げ特別満期
p101
6. 戦前復帰3カ年計画と合理化の推進
p103
合理化の背景
p103
戦前復帰3カ年計画
p104
7. 第2次保険料引き下げ
p106
8. 経営合理化5カ年計画
p107
計画の策定
p107
5カ年計画の大綱
p108
第3節 販売体制の模索
p110
1. 首都圏市場の開拓
p110
2. 月払保険の復活とデビッド・システムの採用
p111
月払保険の復活
p111
月払保険営業部の開設
p113
デビッド・システムの発足
p113
デビッド・システムの発展
p115
3. 営業職員制度の改正
p117
販売体制の抜本的改革
p117
保険代理人の廃止、職員の1級・2級区分
p117
初年度集金制度の実施
p118
ブロック・システムの基本構想
p120
4. 男子導入育成制度と養成所の設置
p120
戦後の営業幹部育成制度
p120
養成所の設置
p121
5. 外務教育部の新設
p122
組織的教育体制の整備
p122
外務教育部の新設と研修所の建設
p122
6. 支部制度の充実
p123
専任指導者制度
p123
団体長制度の改正
p123
専任指導者制度の廃止と指導補佐制度
p124
月掛営業補佐制度
p124
支部事務職員制度の導入
p125
月掛奉仕補導員の設置
p125
第4節 資産運用の積極化
p126
1. 借入申し込みの激増
p126
2. 基幹産業への協調融資
p128
3. 資金の地方還元
p130
第5節 関連事業
p131
1. 大阪商業信用組合への経営参加
p131
2. 神戸商業信用組合への経営参加
p133
3. 日本不動産株式会社の設立
p134
4. 日生社宅株式会社の設立
p135
5. 代理社の設立
p136
設立の事情
p136
代理社の設立と増設
p137
代理社の統合
p138
その後の展開
p139
6. 日本調査株式会社の設立
p140
設立の事情
p140
日本調査の設立と創業期の活動
p141
業績の伸展と本店ビルの建設
p141
調査職員制度の確立
p142
日本インシュアランスサービス株式会社(NIS)への社名変更
p143
第8章 伸 業容の拡大(昭和34年~40年)
p145
第1節 高度経済成長
p146
1. 社会経済の動き
p146
技術革新投資と高度成長
p146
社会経済構造の変化
p147
開放経済体制へ移行
p147
2. 生保業界の動き
p149
業績の概要
p149
保険審議会の設置
p150
保険料の引き下げと契約者配当の自由化
p153
商品開発
p154
生損保の分野調整
p156
営業職員試験制度
p157
PR活動と顧客対応
p157
資産運用
p158
3. 当社の動き
p159
エポックメーキングの年「昭和34年」
p159
業績の概況
p160
販売チャネルの転換
p160
第2節 経営諸制度の整備
p161
1. 経営管理制度の改正
p161
わが国企業の経営管理動向
p161
改正の経緯
p162
経営管理制度改正の内容
p163
2. 経営基本理念の制定
p165
成文化の経緯
p165
経営基本理念の制定
p166
経営基本方針の制定
p167
3. 長期計画の策定
p169
わが国の長期計画
p169
10カ年計画の策定
p170
10カ年計画の修正
p171
均衡成長3カ年計画
p171
後期5カ年計画およびその後の長期計画
p172
4. 国崎裕副社長の会長就任
p174
第3節 販売体制の確立
p175
1. 初の全国的市場調査
p175
2. 暮しの保険の発売
p176
エステート・プラン商品の発売
p176
暮しの保険の発売
p177
個別年金保険の発売
p178
3. ブロック・システムへの移行
p178
ブロック・システムの実施
p178
ブロック・システムへの移行措置
p179
ブロック・システムの発展
p180
4. 販売制度の変遷
p182
統合に向けたデビッド規定の改正
p182
男子導入育成制度の充実策
p183
支部制度の変遷
p184
支部嘱託制度の廃止
p186
奉仕職員から支部長補佐・調査担当へ
p186
5. 団体保険の発売
p187
団体保険の普及
p187
団体定期保険の発売
p187
団体市場への積極的取り組み
p189
団体養老保険の発売
p189
団体保険月の制定
p191
6. 団体関係組織の拡充
p192
戦後の団体関係組織の変遷
p192
専門組織の推進
p192
7. 企業年金制度と企業保険部の新設
p194
適格退職年金制度
p194
調整年金制度
p195
企業保険部の新設
p196
企業年金の販売活動
p197
第4節 資産運用の伸展
p199
1. 資産運用の動向
p199
全般的動向
p199
資産配分
p200
2. 運用組織の拡充
p202
財務調査役制度
p202
財務審査部の設置
p203
経済調査室の設置
p204
東京財務部への権限委譲
p205
第5節 事務の合理化
p206
1. コンピュータリゼーション前史
p206
昭和20年代の事務機械化
p206
2. コンピュータの導入
p209
電子計算機の研究
p209
大型コンピュータIBM7070型の導入
p210
第6節 創業70周年と記念事業
p213
1. 創業70周年
p213
70周年記念式典
p213
70周年記念事業
p213
保有契約高1兆円達成
p215
2. 本店の増改築
p216
本店整備計画の検討
p216
南館の建築
p216
新本館の建設
p217
3. 日比谷ビルの建設と日生劇場
p219
日比谷ビルの完成
p219
日生劇場の開場
p220
4. 株式会社日本生命会館
p222
株式会社日本生命会館の設立
p222
株式会社星和会館への社名変更
p223
5. 財団法人ニッセイ児童文化振興財団
p223
日生名作劇場の公演
p223
財団法人ニッセイ児童文化振興財団の設立
p224
第9章 充 体制の整備(昭和40年~49年)
p225
第1節 石油危機
p226
1. 社会経済の動き
p226
40年不況
p226
いざなぎ景気と経済大国の実現
p226
円の切り上げ
p227
インフレの進行と石油危機の発生
p228
2. 生保業界の動き
p229
業績の概要
p229
資本自由化と外国生保会社の進出
p230
保険募集制度の合理化と継続率の改善
p231
純保険料式責任準備金と経理基準の統一
p232
全会社表の完成と保険料の引き下げ
p233
特別配当の実施
p234
統一保険商品の開発
p234
資産運用の状況
p235
3. 当社の動き
p236
経営全般・業績
p236
経営効率改善への取り組み
p237
販売体制
p238
資産運用
p239
事務の合理化
p240
第2節 販売体制の充実
p241
1. デビット部門のプロパー化
p241
2. ブロックとデビットの統合
p242
統合規定の実施
p242
新職員制度の実施
p243
支部長補佐の一本化
p244
奉仕職員任務の変更
p244
支社集合研修の実施
p245
男子営業職員養成制度の充実
p245
3. 新地区開拓方式の推進
p246
新地区開拓方式の実施
p246
営業職員制度の改正
p246
4. 継続率改善の取り組み
p247
5. 商品の充実
p248
「ニッセイ年金」と「入学祝金付ニッセイこども保険」の発売
p248
保障増額保険の発売
p249
「暮しの保険」5倍型の発売
p249
「ファミリーパック」の発売
p250
「キーマンプラン」の発売
p250
インフレ対応型商品の発売
p251
第3節 資産運用の拡充
p252
1. 資金需要減と資金セールス
p252
資金需要の減退
p252
積極的資金セールスの推進
p253
優良取引先との関係強化
p255
2. 中堅中小企業融資の推進
p259
中堅中小企業融資の増大
p259
準備預金制度改正と貸出自主規制
p260
3. 証券不況と積極的株式投資
p261
日本共同証券株式会社への出資
p261
日本共同証券株式会社への株式預託
p262
株式投資の動向
p263
時価発行増資と投資行動の変化
p265
4. 国債引き受けシンジケート団への参加
p266
国債の大量発行と引き受けシンジケート団の結成
p266
生保の引き受けシ団への参加
p267
国債の引き受け
p268
5. 外債、外国株式への投資再開
p269
6. 不動産投資の多様化
p271
昭和30年代までの不動産投資
p271
投資兼用ビルの建設
p273
投資用ビルの建設
p273
投資用不動産の多様化
p274
7. 阪急日生ニュータウンの建設
p276
開発の動機
p276
開発基本計画
p276
日生開発株式会社の設立
p276
8. 住宅保険の発売
p278
大蔵省の構想
p278
住宅保険の開発
p279
住宅保険の発売
p280
9. 関連会社による宅地分譲
p282
関連不動産会社との共同事業
p282
西大和ニュータウン
p284
第4節 事務の合理化
p285
1. 東館建設とコンピュータリゼーション
p285
東館の建設
p285
IBM360システムへの切り替え
p286
日生コンピューターサービス株式会社(NCS)の設立
p287
コピーによる保険証券の作成
p288
2. 長期事務合理化計画の策定
p290
長期事務体制の検討
p290
長期事務計画の確立
p292
3. 第1次合理化計画の実施
p292
第1次合理化計画への取り組み
p292
合理化の内容
p293
4. 第2次合理化計画の実施
p294
第2次合理化計画への取り組み
p294
合理化の内容
p295
5. 第3次合理化計画の実施
p297
第3次合理化計画への取り組み
p297
合理化の内容
p297
6. 社内電算機教育
p299
第10章 機 経営の転換(昭和49年~57年)
p301
第1節 安定成長
p302
1. 石油危機とその克服
p302
第1次石油危機と不況からの脱出
p302
第2次石油危機と経済変革への胎動
p303
2. 生保業界の動き
p304
業績の概要
p304
保険審議会答申と「募体三」の導入
p304
インフレ対策
p305
コンシューマリズムの台頭
p306
生命保険文化センターの設立
p307
資産運用
p307
3. 当社の動き
p308
経営と業績の推移
p308
顧客指向経営の推進
p310
販売体制と保険商品
p311
資産運用の多様化と国際化
p312
第2節 経営刷新への取り組み
p314
1. 契約者サービス体制の推進
p314
審議会答申への対応
p314
契約者奉仕部の設置
p314
契約者奉仕部兼務者制度
p315
契約者奉仕部兼務支社部長補佐の配置
p315
顧客対応専門委員会(公共関係委員会)発足
p315
保険年金相談室の設置
p316
2. ニッセイ懇話会の開催
p316
ニッセイ懇話会の新設
p316
ニッセイ懇話会の開催と内容
p317
3. 関連会社の適正化
p318
主務省規制の推移(昭和50年通達以前)
p318
関連会社適正化への取り組み
p321
第3節 販売体制の多様化
p324
1. 保険商品の多様化と高額保障の進展
p324
大型保障と災害・医療保障ニーズへの対応(昭和49年~51年)
p324
セグメント商品の発売(昭和51年~52年)
p327
長寿時代への対応(昭和53年~56年)
p328
保険料の引き下げ
p329
2. 販売体制の転換
p330
新育成方式の導入
p330
3. 企業保険市場の拡大
p333
団体保険分野の伸展
p333
企業年金分野の伸展
p334
財形参入
p335
総合企業福祉コンサルタント機能の強化
p336
4. 直接販売体制の強化
p337
法人営業部の設置と拡充
p337
官公庁市場等の担当組織の新設
p338
法人営業部への支援機能と支社との協業体制
p338
5. 職域市場開拓とリーブ制度の創設
p340
立ち遅れた大都市市場開拓と職域開拓
p340
大都市を中心とする職域市場開拓推進体制の確立
p340
リーブ制度の発足
p341
リーブ制度の確立と拡充
p341
ニューマーケット開拓と高度サービスの展開
p342
支社リーブの創設と全国展開
p342
第4節 資産運用の高度化
p344
1. 資金循環構造の変化と資産運用
p344
企業資金需要の停滞と公共部門の増加
p344
資金運用の変化
p345
2. 中堅中小企業融資の本格化
p346
銀行保証貸付の推進と財務調査役組織の拡大
p346
金融の緩和と直貸推進の動き
p349
本部機構の充実と権限の現地化
p350
3. 住宅金融・個人融資分野の拡大
p351
本格的個人ローン時代の到来
p351
住宅金融の拡充
p351
消費者ローン市場への進出
p353
4. 公社債投資の充実
p354
公社債市場の発達
p354
公社債投資の充実
p355
5. 株式投資の変化
p356
低成長期における当社の株式投資
p356
時価発行増資の盛行と生保協会の対応
p359
証券アナリストの誕生
p360
6. 不動産投資の充実
p361
不動産投資の抑制期(昭和49年~52年)
p361
不動産投資の拡大と多様化(昭和53年~56年)
p363
第5節 国際化への布石
p366
1. トラベラーズ社等外国生保会社との業務提携
p366
保険業務国際化の動機
p366
国際団体保険制度の成立
p367
国際団体保険制度の概要
p368
外国生保会社との業務提携
p369
当社の国際団体保険市場への進出―国際業務提携の推進
p369
2. 海外ネットワークの拡充と国際金融部の創設
p377
トレーニーの派遣
p377
ニューヨーク事務所の開設
p378
ロンドン事務所の開設
p378
海外現地法人の設立
p379
国際金融部の創設
p380
3. 海外融資開始
p381
海外融資の背景
p381
海外融資への本格的参入
p382
幹事案件の拡大
p383
規制強化の時代
p384
海外融資再開と国際金融界における地位向上
p385
4. 海外不動産投資の開始
p386
海外不動産投資への布石
p386
本格的な調査・研究の開始
p387
わが国生保初の海外不動産投資の実現
p388
第6節 事務の合理化
p389
新事務システム(ニッセイ新総合オンラインシステム)
p389
新事務システム開発の歩み
p390
支社組織改正と新事務システム定着への取り組み
p392
新事務システムの特徴
p392
第7節 琉球生命の包括移転
p396
1. 沿革
p396
琉球生命の沿革
p396
沖縄の本土復帰と琉球生命の経営
p396
2. 当社への包括移転
p397
当社と琉球生命の業務提携
p397
当社への包括移転
p398
第8節 創業90周年と記念事業
p400
1. 創業90周年
p400
2. 長期計画「創業100年への前期5カ年計画」
p401
3. 財団法人日本生命財団の設立
p402
財団法人日本生命財団の発足
p402
財団法人日本生命財団の活動
p404
第11章 跳 飛躍の時代(昭和57年~平成元年)
p409
第1節 国際化と情報化
p410
1. 社会経済の動き
p410
景気回復と内需主導型への転換
p410
金融革命の進展
p411
社会経済環境の変化
p413
2. 生保業界の動き
p414
業績の概要
p414
保険商品の動向
p415
変額保険の発売
p416
保険審議会の答申
p417
保険料と契約者配当
p419
運用規制の緩和
p419
資産運用の変容
p420
システムの高度化・総合化
p421
国債の窓口販売業務を開始
p421
3. 当社の動き
p422
経営の概況
p422
業績と商品動向
p423
総資産の増大と資産運用
p424
第2節 川瀬源太郎社長の就任
p425
1. 弘世社長の会長就任と川瀬副社長の社長就任
p425
社長交代の決定
p425
川瀬新社長体制のスタート
p427
2. 本部組織の大改正
p427
組織改正の背景
p427
マッキンゼー社、TF10による組織改正の検討
p428
組織改正の具体的内容
p429
第3節 ALPS戦略と販売体制の革新
p433
1. ALPS戦略と総合生活保障産業への飛躍
p433
ALPS戦略の理念
p433
ALPS戦略の具体的展開
p433
2. 総合商品戦略
p437
生涯保障、祝金、資産運用ニーズ等への本格的対応(昭和57年~61年)
p437
商品の複合化(昭和62年~平成元年)
p443
3. RM(Relationship Management)の導入とその拡充
p447
RMの導入(昭和59年度組織改正)
p448
RMの拡大(昭和61年度組織改正)
p448
RMの充実(昭和62年度、63年度の組織改正)
p450
支社RMの展開
p451
RMの高度化
p452
4. 新エリア制度の導入
p453
新エリア制度誕生の背景
p453
新エリア制度の導入
p453
「新エリア制度」の移行・確立
p453
「新エリア制度」の概要
p454
「新外務職員制度」の実施
p455
「新エリア制度」の拡大
p456
5. ニッセイ総合研修所の開設
p459
新教育構想と施設建設計画
p459
人材育成計画の進行
p459
研修所建設計画の進行
p460
ニッセイ総合研修所スタート
p461
第4節 資産運用の多様化
p463
1. 金融・経済の変化と資産運用
p463
金融・経済の変化
p463
資産運用の変化
p463
2. 住宅金融個人融資分野の拡大
p466
住宅ローン
p466
消費者ローン
p468
3. 公社債投資の拡充
p468
国債の流動化と流通市場の整備拡大
p468
ポートフォリオの構築
p469
ポートフォリオ投資と債券トレーディング運用
p469
4. 株式投資の変化
p471
株式投資の抑制継続から拡大への転換
p471
運用をめぐる新しい動き
p472
5. 不動産投資の拡充
p474
不動産投資の多様化・高度化
p474
第5節 国際化の展開
p479
1. 海外投融資の本格化
p479
投融資活動の国際化の進展
p479
海外拠点の拡充
p480
海外現地法人の展開
p480
海外投融資のグランドデザインと取り組み
p482
2. 海外有価証券投資の伸展
p488
外国有価証券投資の推移
p488
外国債券投資の急成長
p488
外国株式投資の充実
p490
当社の為替リスク管理
p492
3. 規制緩和と海外融資の伸展
p494
海外融資への積極的取り組み
p494
累積債務問題と当社の対応
p495
国際金融市場の変容と借入需要の多様化
p496
海外融資実績の急拡大と組織の拡充
p498
4. 海外不動産投資
p501
第2・第3号物件への投資
p501
当社海外不動産投資の多様化
p502
組織・教育体制の充実
p502
米国以外への投資の開始
p503
欧州への進出
p504
海外不動産投資摩擦問題への対応
p505
5. 国際保険営業の充実
p505
国際保険営業部の創設
p505
海外現地法人の設立
p506
国際保険営業の状況
p508
6. アメックス・シェアソンとの3社提携と人材育成
p510
シェアソン・リーマン・ブラザーズ社への出資
p510
提携内容の具体化と新しい動き
p513
第6節 事務の合理化
p518
1. システム100の推進
p518
システム100への歩み
p518
システム100の基本骨子
p519
システム100の開発推進体制
p520
システム100の概要
p522
2. ニッセイ泉北コンピュータセンターの竣工
p526
泉北コンピュータセンターの建設と稼動
p526
設立の経緯
p527
泉北センターの概要
p528
第7節 関連事業と文化事業への参画
p530
1. 金融周辺事業への進出
p530
規制緩和の拡大
p530
金融周辺事業への進出
p533
2. 株式会社ニッセイ基礎研究所の設立
p536
基礎研設立までの経緯
p536
細見卓会長兼理事長の就任
p539
ニッセイ基礎研究所のスタート
p540
3. 株式会社ニッセイ・アスレティックスの設立
p543
スポーツクラブ事業運営会社への取り組み
p543
ニッセイ・アスレチックスの設立
p544
営業の開始
p545
4. 財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団の設立
p545
シルバーマーケット参入に向けての検討着手
p545
財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団の設立
p548
5. 国際花と緑の博覧会への参加
p549
国際花と緑の博覧会(略称花の万博、EXPO'90)の開催
p549
パビリオン出展を決定
p550
大きな夢の小さな街「ミクルのくに」の出展概要
p551
第12章 始 創業2世紀(平成元年)
p553
第1節 創業100周年と伊藤助成社長の就任
p554
1. 弘世会長の名誉会長、川瀬社長の会長、伊藤副社長の社長就任
p554
名誉会長職の新設と社長交代の決定
p554
新体制のスタート
p555
2. 創業100周年記念式典
p556
100周年記念式典運営特別委員会の設置
p556
100周年記念式典の開催
p556
3. 創業100周年・新体制披露パーティー
p557
第2節 人生産業の旗手をめざして
p558
1. ニューセンチュリー発展計画
p558
計画の策定
p558
経営の長期的方向
p559
中期実行計画
p560
サービス推進策の実施
p562
2. 今後の展望
p563
<別編>CIの導入
p567
CI戦略の導入を決定
p568
CI戦略の具体化に着手
p569
CI戦略展開の基本方針
p570
コーポレートブランドとシンボルマークの決定
p571
CIコンセプトの決定
p574
ニッセイCIスタート
p575
年表
p577
索引
p623
あとがき
p649
図表目次
xv
第6章
p5
表 6-1-1 保険料率の変遷
p5
表 6-1-2 全社および当社確定損の内訳
p8
表 6-1-3 当社と第一・明治・帝国・千代田各社の最終処理状況比較
p8
表 6-1-4 全社指定時前契約中棚上げ・有効契約数
p12
表 6-1-5 簡保最高保険金限度額の変遷
p13
表 6-1-6 当社無診査限度額の変遷
p13
表 6-1-7 職員・保険代理人の在籍数・実働数
p18
表 6-2-1 財産評価損の内訳
p20
表 6-2-2 旧勘定の最終処理状況
p21
表 6-2-3 再建委員会
p21
表 6-2-4 第2会社設立準備委員
p23
表 6-2-5 新会社設立発起人
p26
表 6-3-1 支部職制の変遷
p47
表 6-3-2 支部正規内勤数の推移
p51
表 6-4-1 生保会社の金融機関に於ける資金量の割合
p53
表 6-4-2 貸付期間別新規貸付件数占率(昭和22・23年)
p53
表 6-4-3 日銀への国債売却
p55
表 6-4-4 総資産の対前年増加率・全社占率(昭和22年~28年)
p59
表 6-4-5 増加資産の推移(昭和20年~28年)
p60
表 6-4-6 資産構成の推移(昭和20年~28年)
p61
表 6-4-7 産業別投資占率
p62
第7章
p98
表 7-2-1 生保会社の調整勘定処理状況(昭和32.3.15現在)
p98
表 7-2-2 当社の棚上契約返還状況(昭和34.3.31現在)
p98
表 7-2-3 特別満期対象契約及び件数
p102
表 7-3-1 デビット・システム業績推移(昭和28年3月~32年3月)
p116
図 7-3-1 当該時期の職員制度の変遷
p118
図 7-3-2 当該時期の職制
p123
表 7-4-1 資産構成の推移(昭和28年~34年)
p126
表 7-4-2 増加資産の推移(昭和28年~34年)
p127
表 7-4-3 総資産対前年増加率、対全社占率(昭和28年~34年)
p128
表 7-4-4 貸付金業種別統計(昭和28年~34年)
p129
表 7-4-5 当社6大都市対地方貸付金残高比較(昭35.3末現在)
p131
第8章
p161
表 8-1-1 新契約の養老・暮し占率
p161
表 8-3-1 ブロック職員数
p182
表 8-3-2 ブロック職員と1級職員との能率比較(在籍金額能率)
p182
表 8-3-3 ブロック職員と1級職員との能率比較(在籍取扱件数)
p182
表 8-3-4 生保会社の総保有契約高に占める団体保険の割合
p187
表 8-3-5 団体新契約成績(昭24.3末)
p188
表 8-3-6 各社の団体保険契約高(昭27.4.1)
p189
表 8-3-7 団体関係組織
p192
表 8-3-8 団体保険(死亡保険金)(昭和22年~40年)
p193
表 8-3-9 企業年金業績(昭和37年~50年)
p197
表 8-4-1 総資産対前年増加率、対全社占率(昭和34年~40年)
p199
表 8-4-2 資産構成の推移(昭和34年~40年)
p200
表 8-4-3 増加資産の推移(昭和34年~40年)
p201
表 8-4-4 業種別貸付先(昭和34年~40年)
p202
図 8-4-1 財務担当組織の変遷
p204
第9章
p242
図 9-2-1 統合による組織の再編
p242
図 9-2-2 新しい職員制度図
p243
表 9-2-1 効率計上改正の概要
p243
図 9-2-3 支部長補佐制度の変遷
p244
表 9-2-2 契約継続率(死亡保険金総合継続率)
p247
表 9-3-1 総資産対前年増加率、対全社占率(昭和40年~49年)
p252
表 9-3-2 資産構成の推移(昭和40年~49年)
p254
表 9-3-3 増加資産の推移(昭和40年~49年)
p255
表 9-3-4 貸付金業種別統計(昭和40年~49年)
p256
表 9-3-5 財務関係職員数
p258
表 9-3-6 長期国債引受状況(昭和40年~48年)
p269
表 9-3-7 建物保有状況
p272
表 9-3-8 当社住宅ローン年度別残高(昭和42年~49年)
p281
第10章
p317
表 10-2-1 開催支社数および参加者数
p317
表 10-2-2 参加者男女別構成
p317
表 10-2-3 参加者年齢別構成
p318
表 10-3-1 団体保険保有契約高推移(昭和49年~平成1年)
p334
表 10-3-2 企業年金保有責任準備金額の推移(適格年金・調整年金・非適格年金計)(昭和49年~平成1年)
p335
図 10-3-1 企業福祉の概要
p336
表 10-3-3 法人営業部組織の変遷(昭和48年~57年)
p337
表 10-3-4 本部リーブ組織の推移(昭和54年~平成1年)
p342
表 10-3-5 支社リーブ組織の推移(昭和56年~平成1年)
p343
表 10-4-1 資産構成の推移(昭和49年~57年)
p346
表 10-4-2 増加資産の推移(昭和49年~57年)
p347
表 10-4-3 融資純増額の長短比率(昭和51年~55年)
p347
表 10-4-4 部門別融資純増額推移(昭和50年~61年)
p348
表 10-4-5 融資残高・取引先数推移(昭和50年~55年)
p348
表 10-4-6 財務調査役人員推移
p348
表 10-4-7 住宅ローン貸出実績推移(昭和55年~平成1年)
p352
表 10-4-8 住宅ローン実績推移(昭和49年~57年)
p352
表 10-4-9 消費者ローン実績推移(昭和55年~平成1年)
p353
表 10-4-10 公社債引受額推移(昭和49年~57年)
p356
表 10-4-11 東証上場株式の配当利回り(昭和49年~57年)
p357
表 10-4-12 株式投資の業種別構成(昭和49年・57年)
p358
表 10-4-13 株式市場に於ける当社の地位(市場占率)
p359
表 10-4-14 当社の株主としての地位(株主順位)
p359
表 10-4-15 資金配分実績(昭和48年~56年)
p362
表 10-4-16 投資用ビル棟数及び投資用延床面積の推移(昭和49年~56年)
p363
表 10-5-1 国際団体保険ネットワーク
p371
表 10-5-2 日本の生保各社の国際団体保険関係年表
p376
図 10-5-1 国際金融組織の展開(昭和54年~61年)
p380
表 10-5-3 増加資産配分比の推移(昭和50年~54年)
p381
表 10-5-4 中長期円建協調融資調印総額
p383
表 10-5-5 生保会社の海外円建融資実績
p383
図 10-6-1 新事務システム開発の歩み
p391
図 10-6-2 機器構成(昭55.1.14現在)
p395
第11章
p430
表 11-2-1 本部組織の改正
p430
表 11-3-1 個人年金の販売件数(昭和57年~平成1年)
p438
表 11-4-1 資産構成の推移(昭和57年~平成1年)
p464
表 11-4-2 増加資産の推移(昭和57年~平成1年)
p465
表 11-4-3 住宅ローン回収実績推移(昭和58年~平成1年)
p467
表 11-5-1 海外投融資残高推移(昭和53年~平成1年)
p479
表 11-5-2 国際金融部門関係スタッフ数推移(総合職)
p484
図 11-5-1 国際金融組織の展開(昭和61年~平成1年)
p485
表 11-5-3 世銀向け円建協調融資
p500
表 11-5-4 当社海外融資残高の推移
p500
表 11-5-5 当社の地域別残高分布(平2.3末現在)
p500
表 11-5-6 当社融資実績の推移(契約調印ベース)
p501
表 11-5-7 海外不動産投資要因の推移
p503
表 11-5-8 国際保険営業関係業務を担当する現地法人
p507
表 11-5-9 在日外資系の団体保険対象企業
p508
表 11-5-10 国際団体保険制度に基づく在日外資系企業の契約件数
p509
図 11-5-2 SLB社が出来るまでの一連の合併
p511
表 11-5-11 インデックス運用 米国投資顧問会社上位10社(1990年5月末)
p514
図 11-5-3 アメリカン・エキスプレス社及びシェアソン・リーマン・ブラザース社の組織概略図
p516
図 11-6-1 開発計画から本番稼動までの歩み
p521
図 11-6-2 システム100体系図
p523
図 11-6-3 システム100の機器構成(昭63.4現在)
p524
表 11-6-1 支社・支部の機器概要と設置台数(昭63.4現在)
p525
表 11-7-1 金融周辺関連会社の設立
p533
索引リスト