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(株)日貿信『二十年の歩み』(1979.02)
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目次項目
ページ
ごあいさつ 取締役社長 柴原満
NP
口絵
巻頭
現役員
巻頭
旧役員
巻頭
本店
巻頭
支店
巻頭
序章 ノン・バンク金融機関として
p1
ノン・バンク金融機関 日貿信
p3
当社の業務内容
p5
銀行補完金融機関として
p7
当社を中心とする資金の流れ
p8
現先市場での取引方法
p10
第1章 前史(~昭和32年)台湾銀行の解体と新会社
p13
第1節 台湾銀行の特殊清算
p15
〔1〕 台湾銀行略史
p15
台湾銀行の設立
p15
金本位制の施行
p15
製糖業への融資
p15
南支南洋への進出
p15
鈴木商店
p15
金融恐慌
p15
台湾銀行の整理
p15
太平洋戦争
p15
〔2〕 台湾銀行の閉鎖と清算
p35
終戦と台湾銀行の閉鎖
p35
台湾各店の接収
p35
閉鎖機関台湾銀行
p35
第2節 新会社設立の機運
p41
〔1〕 残余財産による新会社設立の道
p41
南方経済研究会の結成
p41
南方経済研究会の運動経過
p41
閉鎖機関令の改正
p41
単独清算の開始
p41
〔2〕 新会社設立の構想
p46
新会社設立の手続
p46
新会社設立の申立て
p46
新会社設立の思想
p46
周囲との折衝
p46
都市銀行の協力
p46
〔3〕 新会社設立計画案
p56
新会社設立計画案の作成
p56
新会社設立計画案(原文)
p56
新会社の青写真
p56
〔4〕 創立総会の開催
p67
台湾銀行最後の株主総会
p67
設立の認可
p67
残余財産の内訳
p67
創立総会
p67
役員の選任
p67
台湾銀行の特殊清算結了
p67
第2章 創業期(昭和32年~昭和38年)日本貿易信用株式会社の誕生
p77
第1節 概観
p79
〔1〕 一般社会情勢と金融事情
p79
数量景気から神武景気へ
p79
神武景気の終息
p79
なべ底景気から岩戸景気へ
p79
設備投資の増大と産業構造の変化
p79
貿易の自由化
p79
岩戸景気の終息
p79
二重構造論
p79
国民所得倍増計画
p79
オリンピック景気
p79
第2節 神武景気の中での創業
p93
〔1〕 創業の精神
p93
当社の創業精神
p93
創業式社長式辞
p93
初期の業務構想
p93
創業時の当社組織
p93
組織の再編
p93
初期の役職員構成
p93
増資のいきさつ
p93
初期の株主構成
p93
台湾銀行史の編纂
p93
〔2〕 信用保証と貿易関係業務
p112
短資市場の混乱
p112
市中再割引
p112
海外取引の調査、仲介、斡旋
p112
仲介、斡旋業務の不振
p112
信用補完制度
p112
保証協定銀行の伸悩み
p112
保証業務の推移
p112
保証内容の推移
p112
華商相手の業務
p112
〔3〕 銀行資金増枠への努力
p129
貸出業務の大勢
p129
貸出業務の推移
p129
融資の業種別残高
p129
銀行資金の調達
p129
有価証券の借入
p129
この期の当社業務関係図
p129
第3節 新規資金の獲得と業務の伸長
p140
〔1〕 資金導入先の多様化
p140
資金調達の変化
p140
銀行資金の地位の低下
p140
その他資金の伸悩み
p140
借入有価証券の変化
p140
新たな資金調達
p140
現先市場への参入
p140
貸出業務の大勢
p140
営業宣伝活動
p140
商業手形における転換
p140
手形貸付における転換
p140
転換期の業務関係図
p140
〔2〕 組織の改革と株式の店頭銘柄登録
p162
組織の改革
p162
株式の店頭登録
p162
第3章 発展期(昭和39年~昭和47年)業務規模拡大への努力
p167
第1節 概観
p169
〔1〕 一般社会情勢と金融事情
p169
40年不況
p169
国債の発行
p169
いざなぎ景気
p169
資本自由化
p169
ニクソン・ショック
p169
円の切上げ
p169
〔2〕 中小企業金融の推移
p180
40年不況と中小企業
p180
中小企業の資金調達構造
p180
高度成長と中小企業金融
p180
中小企業の借入条件
p180
金融2法の制定と中小企業金融機関の再編成
p180
いざなぎ景気以降の中小企業金融
p180
第2節 40年不況からの脱出
p192
〔1〕 都市銀行による手形保証の開始
p192
40年不況の中で
p192
社内での議論
p192
渉外活動の強化
p192
都市銀行に対するPR活動
p192
〔2〕 手形貸付が貸付の主流に
p200
伸悩み打開策
p200
銀行保証付手形の利点
p200
債務保証残高ゼロとなる
p200
手形貸付残高が商手割引残高を上回る
p200
〔3〕 地方銀行、損害保険会社および農協関係団体などからの借入開始
p207
銀行保証付手形の担保力
p207
資金調達構造の変化
p207
新たな資金源の獲得
p207
利益の動向
p207
社内報の創刊
p207
佐々木社長の叙勲
p207
第3節 名古屋支店開設と業務規模の拡大
p219
〔1〕 資金導入先の拡大
p219
現先市場の発展
p219
委託現先の伸長
p219
現先市場からの資金導入の拡大
p219
現先資金増加の理由
p219
現先資金増加に対する問題点
p219
当社の対策
p219
事業会社からの資金導入の開始
p219
〔2〕 名古屋支店の開設
p228
支店開設の条件
p228
支店開設準備事務所の開設
p228
支店開設とその営業エリア
p228
支店開設後の業務の伸長
p228
〔3〕 電算機の導入と事務の合理化
p234
事務量の増大
p234
電算機導入の理由
p234
機種選定の過程
p234
導入に際しての問題点
p234
導入による効果
p234
第4節 融資残高3,000億円突破に向かって
p243
〔1〕 資金導入先の多様化
p243
現先市場の動向
p243
資金調達先の拡大
p243
各種資金の動向
p243
〔2〕 組織改正と店舗体制の拡充
p252
資本金6億5,000万円に増資
p252
役員の交代
p252
本部制の採用
p252
札幌進出への動き
p252
市場としての北海道
p252
北海道での融資活動
p252
札幌駐在員事務所の関[開?]設
p252
事務機械化の進展
p252
〔3〕 融資残高3,000億円を突破
p263
融資残高の急増
p263
商手割引の停滞
p263
利益金の動向
p263
第4章 新展開期(昭和48年~)新しい金融機関をめざして
p269
第1節 概観
p271
〔1〕 一般社会情勢と金融事情
p271
昭和48年の金融引締め
p271
オイル・ショック
p271
買占め、売惜しみ、狂乱物価
p271
迫りくる不況
p271
円安批判
p271
安定成長
p271
〔2〕 中小企業金融の推移
p279
金融引締め下の中小企業
p279
オイル・ショックの影響
p279
中小企業不況対策
p279
中小企業事業転換法
p279
厳しさの中に活路を求めて
p279
第2節 新しい経済情勢の中で
p285
〔1〕 業務の拡大と体質の改善
p285
融資の拡大
p285
商業手形割引の推移
p285
手形貸付の減少
p285
現先市場の拡大
p285
資金調達の動向
p285
〔2〕 (株)日貿信による新たな出発
p293
支店の拡張
p293
(株)日貿信
p293
故佐々木会長の社葬
p293
資本金10億円
p293
B1700電算機の導入
p293
〔3〕 安定成長への途
p300
融資の推移
p300
現先市場への依存率の低下
p300
事業会社資金
p300
利益金の動向
p300
第3節 創立20周年を迎えて
p307
資本金15億円
p307
20年の変化
p307
創立20周年を迎えて
p307
資料
p311
資本金の推移
p313
役員在任一覧表
p314
従業員数の推移
p316
組織図
p317
本支店地図
p318
社宅
p319
厚生施設
p320
第1表 貸借対照表
p325
第2表 損益計算書
p332
第3表 利益金処分
p337
第1~3表に関する参考事項
p338
第4表 短期借入金担保差入状況
p339
第5表 借入有価証券担保差入状況
p340
第6表 銀行保証担保差入状況
p341
第7表 融資先業種別残高
p342
第8表 公定歩合の推移
p345
第9表 全国銀行貸出約定平均金利
p346
第10表 銀行の預金利率
p347
第11表 信託の配当率
p348
第12表 郵便貯金の預金利率
p349
第13表 国債および公社債応募者利回
p350
年表
p351
索引
p402
編集後記
p411
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