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東京建物(株)『信頼を未来へ : 東京建物百年史』(1998.01)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
発刊のご挨拶 代表取締役社長 南敬介
NP
序論 安田善次郎と不動産業 明治大学教授 由井常彦
p2
第1節 安田善次郎の出身と安田屋両替店
p2
出身と経歴
p2
江戸での行商と両替商奉公
p3
安田屋の開業
p4
第2節 安田商店から安田銀行の経営
p6
安田屋から安田商店へ
p6
安田商店の発展と職制および「地所課」
p6
安田銀行と保善社の設立
p8
第3節 安田善次郎と不動産取引
p10
初期の不動産買付
p10
本所、田安邸の買収
p12
安田銀行による土地保有
p12
第4節 東京建物株式会社の創立
p15
東京市街地発展と不動産会社構想
p15
計画の進捗
p16
定款・発起人の変更
p18
創立時の会社役員
p19
主要な出資者
p21
定款と営業規則および取次店
p22
第1部 近代的不動産業の嚆矢として
p26
第1章 東京建物株式会社の創立と海外事業の展開(明治29年~大正9年)
p26
第1節 会社設立と開業当初の事業活動
p26
開業
p26
安田保善社と関係行社
p27
当社開業時の執務状況
p30
事業内容
p31
三固商会よりの引継ぎ財産
p33
不動産の実態
p34
開業直後の業況
p36
経営陣の異動と本社の移転
p37
業績不振の打開
p38
第2節 海外事業の展開
p40
海外進出の背景、在中国租界地
p40
天津日本専管居留地の経営
p40
当社天津支店の進出
p42
天津居留地の形成
p44
電力供給事業の兼営
p45
第3節 海外拠点の拡充強化
p47
漢口専管居留地への進出
p47
初期の経営
p49
京城地区への進出
p50
満洲興業の設立と鞍山地区の事業
p50
明治・大正期の業況
p51
第2章 恐慌から戦時体制へ(大正10年~昭和20年)
p54
第1節 震災からの復興と本社ビルの新築
p54
関東大震災とその影響
p54
復興貸付に注力
p55
幻の商号・目的変更
p56
「呉服橋ビルディング」計画の譲渡
p57
仮営業所、京橋山城町から丸ノ内へ移転
p58
八重洲通りの計画決定と本社ビルの新計画
p58
本社ビル建設、着工へ
p59
本社ビルの稼動
p61
本社ビルのテナント状況
p62
尾上町のビル新築
p62
ビルヂング茶話会の入会から東京ビルヂング協会結成まで
p63
第2節 市街化の進展と分譲業務への進出
p65
昭和初期の土地建物分譲
p65
温泉付別荘の販売
p66
その他の分譲・賃貸の状況
p67
「東京建物時報」の発刊
p67
銀行管理物件の分譲受託
p67
受託管理業務の増加と宅地分譲の受託
p67
武蔵野鉄道会社との提携
p68
創立40周年を迎える
p69
昭和初期の業況
p69
第3節 統制下の事業活動
p70
各種統制関連法規による締付け
p70
大手町会館の建設、稼働へ
p71
住宅事情の変遷
p72
統制令下における当社の分譲事業
p73
満洲興業を合併、康徳不動産の設立へ
p75
青島出張所の開設
p75
機構改革と経営陣の強化
p77
川崎社長の海外視察
p77
起債と第一生命保険の資本参加
p78
安田ビルディングを吸収合併
p79
横浜桟橋倉庫を吸収合併
p79
社員の採用方法と待遇
p80
第4節 海外支店・出張所の活躍
p82
海外拠点の動向
p82
豊かな生活、社会的厚遇
p82
執務環境
p84
営業店間の連絡通信手段
p85
終戦直前連絡不能ナリシ書類
p86
天津支店
p86
三不管の開発と挫折
p86
所有建物改築計画(芙蓉ホテル、旭街貸ビル、常盤街集合住宅)
p88
天津市全域の冠水、租界地の復旧
p90
敵産不動産の取得
p92
漢口出張所
p93
銃口の包囲の中で
p93
閉鎖、引揚げ
p94
再開、復旧
p96
租界返還、閉店
p97
京城支店
p98
業況の推移と主力の貸付業務
p98
京城の住宅事情
p99
敦岩町「東山荘分譲住宅」の販売
p99
鍾路ビルと黄金町ビル
p100
東京建物会館の建設
p101
建築・土木請負業務
p102
京城支店の終末
p102
青島出張所
p103
康徳不動産株式会社
p103
満鉄の代用社宅経営
p103
統制下での業績維持
p105
第5節 戦時体制への対応
p106
緊迫の12月8日
p106
社有建物を防火改修化へ
p107
川崎社長の勇退
p107
石毛社長の就任と機構改革
p108
防空対策に基づく防護団の結成強化
p109
金属回収と財産価値の低落
p110
強制疎開にみる当社の事例
p111
疎開がもたらした管理受託物件の集中
p111
応召借家人に対する賃料減額措置
p112
空襲による罹災
p112
戦時下の業績推移
p115
第2部 総合不動産会社への歩み
p120
第1章 戦後混乱期の収拾と再建の歩み(昭和20年~昭和31年)
p120
第1節 事業基盤の喪失と戦後措置への対応
p120
在外資産の喪失
p120
尾上町のビルの接収
p122
大阪ビルの接収
p123
本社ビル周辺の接収状況
p124
安田保善社の解散
p124
制限会社の指定
p125
特別経理会社の指定
p126
終戦直後の経営体制
p126
経済民主化措置
p127
企業再建整備法による特別損失処理
p128
従業員組合の結成
p129
第2節 混迷の中での業績回復
p130
再建復興への歩み
p130
本社ビルの修復
p130
所有不動産の取得・譲渡と管理受託
p131
戦火罹災後の貸地貸家業務
p132
成増グラントハイツのメンテナンス業務
p133
深川工場の開設
p135
本社建設部の始動
p135
業務拡大への模索
p136
横浜支店の苦闘と尾上町のビル売却
p139
大阪営業所の開設
p140
仙台営業所、土木部門の受注から開始
p142
赤字経営の克服と復配、再上場
p144
機構改革と内規等の整備
p144
第3節 不動産業務への専念を決断
p146
不動産担保貸付の再開
p146
資産再評価の実施
p146
宅地建物取引業法の制定
p147
建設部門の活動
p147
大阪支店の西日本、北陸、東京進出
p150
大阪ビルの接収解除
p151
仙台支店の業容
p151
建設業務の縮小
p152
機構改革とビル事業の拡充へ
p155
東京不動産管理株式会社の設立
p156
終戦直後の福利厚生施策
p157
終戦直後の事業展開と業績
p158
第2章 「総合不動産会社」への方針の確立(昭和32年~41年)
p162
第1節 事業の4本柱設定と内部体制づくり
p162
経済成長の始動と不動産市場
p162
事業の3本柱の設定
p163
総合不動産会社に向けての機構の改革
p163
社員の自主的業務研修活動の展開
p164
第2節 ビル事業の積極展開と事業基盤の整備
p165
ビル建設と賃貸事業の積極展開
p165
本社ビルの増築
p165
大阪ビルの増築と大阪支店の取扱業務の拡充
p167
神田ビルの建設
p168
新宿ビルの建設と開業
p169
横浜駅西口ビルの建設
p170
昭和40年不況の到来とビル本部の設置
p171
室町ビルの建設
p171
この時代の主なビルの建設
p172
営業拠点の整備
p172
関係会社の設立
p173
新宿副都心計画への参画の模索
p174
第3節 宅地造成・分譲業務への進出
p176
宅地分譲の開始
p176
湯河原桜山分譲地の開発と分譲
p178
那須別荘地湖月園、りんどう台の造成・分譲
p178
第4節 仲介・鑑定業務の活況
p181
不動産取引適正化への動き
p181
仲介業務の展開
p183
鑑定評価制度整備以前の当社の取組み
p183
当社の鑑定評価業務の展開
p184
第5節 経営近代化をめざした組織体制の整備
p185
創立65周年を迎える
p185
機能的な組織への改革
p185
事業部制の導入
p186
盛り上がる業務推進運動の展開
p187
70周年記念式典と事業の推進
p188
福利厚生施策の充実
p188
第6節 財務・業績の推移
p190
増資の実施と資本の充実
p190
事業活動の展開と業績の推移
p190
第3章 不動産市場の成長と業容の拡大(昭和42年~53年)
p194
第1節 住宅需要の急伸に対応した経営計画の策定
p194
40年不況からの脱却とニクソン・ショック
p194
住宅産業を中心とした不動産市場の発展と競争の激化
p195
都市・住宅開発および不動産取引関係法規の整備
p196
業務推進3カ年計画の推進
p197
予算管理制度の実施
p197
新業務推進3カ年計画の実施と経理部の新設
p198
主要課題は住宅関係部門の強化
p199
営業組織の整備と強化
p199
第2節 マンション分譲を中心にした住宅事業への積極進出
p201
マンション事業への進出
p201
藤沢マンションの建設、分譲
p201
初の大型・上町マンションの建設・分譲
p202
爆発的な人気の広尾ハイツ分譲
p202
200戸の大型・滝野川マンションの分譲
p203
大規模戸建団地―富士見ハイツの分譲
p203
藤沢、東狭山の住宅地分譲
p204
第3節 高度成長下のビル事業の展開
p206
東京虎ノ門ビルの建設
p206
日本橋ビルの取得
p206
横浜太田町ビルの建設
p206
大阪本町ビルディングの建設
p207
新室町ビルの建設
p208
第3室町ビルの建設
p208
その他この時期の主要なビル建設
p209
第4節 経営環境の激変と内部体制の充実
p211
「2カ年利益目標」の策定と実施
p211
第1次石油危機の発生
p212
転換期を迎えた不動産事業
p212
土地税制の改正
p213
国土利用計画法の制定、施行
p214
第4次3カ年計画の策定と実施
p215
第5次3カ年計画の策定と実施
p217
創立80周年記念式典の開催
p218
退職年金制度の導入と定年の延長
p219
社員福祉施策の増進
p219
第5節 新宿センタービル・プロジェクトの推進
p221
新宿副都心10号地を落札
p221
新宿センタービル建設計画の推進
p222
隣接都有地の取得
p222
基本合意に向けての3社協議の推進
p223
建設委員会の発足
p223
新宿センタービルの建設着工
p224
第6節 仲介・鑑定業務の新展開
p225
仲介業務の発展と拡張
p225
東建マイホームセンターの発足
p226
東建会の発足と活動
p226
仲介業務の合理化努力
p226
不動産鑑定制度の整備
p227
不動産鑑定業務の進展
p227
第7節 住宅市場の成熟化と商品開発の多様化
p229
「即日完売」続きのマンション分譲
p229
厳しい経済環境下のマンション分譲
p229
東建検見川マンション、東建ニューハイツ検見川の分譲
p230
東建座間ハイツの分譲
p231
販売受託、共同開発のマンション販売
p232
那須東建上の原高原別荘地の分譲
p232
第8節 財務・業績の推移
p234
資本の充実と当社株式の信用銘柄への指定
p234
事業活動の展開と業績の推移
p234
第3部 新たなる飛躍をめざして
p240
第1章 事業規模の拡大と大型プロジェクトの推進(昭和54年~平成元年)
p240
第1節 新宿センタービルの開業と低成長経済下のビル事業
p240
第2次石油危機後の日本経済
p240
低成長経済下の不動産業界
p240
不動産取引関係法規の整備
p241
中期経営計画(昭和54~56年)の策定と実施
p243
新宿センタービルの開業近づく
p243
新宿センタービル、遂に竣工
p244
新標語の制定
p245
新横浜ビルの建設
p246
大阪ビルの増改築
p246
この時期の主要ビルの建設状況
p247
第2節 住宅流通・販売部門の体制強化
p249
不動産仲介部門の盛況
p249
マイホームセンターの独立
p249
東建住宅サービスの業容拡大と多店舗展開
p250
住宅販売体制の整備と住宅不況の打開努力
p250
東京建物不動産販売への住宅販売機能の移管
p251
等価交換方式によるマンション分譲の推進
p252
この時期の主なマンション分譲
p252
その他の宅地分譲等
p254
那須上の原高原の開発
p254
第3節 内部体制の充実と積極経営の展開
p256
迫られる規制緩和と内需拡大
p256
内需拡大に伴う不動産事業の活性化
p256
宅地供給を目指した土地税制の実施
p257
年度別経営の基本方針の設定と実行
p258
常務会の設置と本部機構の効率化
p258
中期経営計画「F100- I」の策定と実施
p258
創立90周年記念パーティの開催とキャンペーンの実施
p259
中期経営計画「F100-II」の策定と実施
p260
内部組織・機構の整備
p262
総合合理化システムの推進
p263
東建ビジネスの設立
p264
福利厚生施策の推進
p264
第4節 総合力による差別化の推進とビル事業のエリア拡大
p266
不動産総合コンサルティングシステム「To-be」の開発
p266
「To-be」システムの本格展開
p266
高級マンションシリーズ「ロワ・ヴェール」の開発
p267
この時期の主要なマンションの開発
p267
ビル事業の札幌、名古屋進出
p268
渋谷・青山地区へのビル建設
p269
東建インターナショナルビルの設立
p270
この時期の主要なビルの建設、稼働
p270
第5節 大規模都市再開発事業の展開
p272
大崎駅東口再開発と東建ビルディングの設立
p272
大崎ニューシティ日精ビルの竣工
p272
サッポロビール恵比寿ガーデンプレイスへの企画協力
p273
第6節 リゾート事業の展開
p274
レジーナ河口湖プロジェクトの推進
p274
レジーナ・ヴィラ強羅の開発
p275
羽鳥湖高原レジーナの森の開発
p275
第7節 財務・業績の推移
p278
初の外債発行と資金調達の多様化
p278
業績の推移
p278
第2章 付加価値創造型事業体質への転換(平成2年~8年)
p282
第1節 バブル経済とその崩壊
p282
平成景気と不動産投資ブーム
p282
地価の高騰と政府の抑制策
p283
バブル経済の崩壊
p284
不動産業界の冷え込み
p285
第2節 全天候型経営への転換を模索
p286
苦難の経営環境
p286
経営基盤の強化充実
p287
トゥ・ビー事業本部への一元化を主とした機構改革
p287
長期化する不況と決算の悪化
p288
業績維持への苦闘
p289
南社長の就任
p289
株式配当を無配に
p290
新規事業への進出
p290
人事諸制度の再構築
p292
企業PR活動の拡充
p293
第3節 不況下のビル事業
p295
オフィス需要の減退
p295
収益を圧迫したサブリース
p295
テナント料改定と入居率確保への努力
p295
ビル事業の採算性向上をめざして
p296
第4節 マンション分譲を中心とした住宅事業の展開
p300
バブルの崩壊と住宅需要の変化
p300
第6次マンションブームへ
p300
「ヴェールシリーズ」の登場
p301
競争力のある商品開発
p302
大規模住宅開発の推進
p303
戸建て分譲事業
p305
第5節 積極化する再開発事業およびリゾート開発
p306
都市再開発事業への参画
p306
リゾート事業の展開
p308
第6節 海外事業の展開
p310
米国東京建物(株)の設立
p310
ヘラーインターナショナルタワー・開発プロジェクトに参加
p310
ツー・ノースレイクビル、リーバーグビルの取得
p311
アジア地域への進出
p312
第7節 財務・業績
p313
好況下の資金調達
p313
業績の推移
p313
信頼を未来へ
p315
100周年を迎えて―「企業理念」と新シンボルマークの制定
p315
「付加価値創造型事業体質」への転換を目指して
p316
後口絵―豊かな生活環境の創造
p316
資料編
p337
1. 定款
p337
2. 歴代代表者
p343
3. 現役員
p346
4. 役員任期一覧
p348
5. 現組織
p353
6. 財務諸表
p354
7. 資本金・発行株式数の推移
p390
8. 大株主
p391
9. 所有ビル一覧
p392
10. 分譲マンション一覧
p394
11. 分譲地・一戸建住宅一覧
p398
12. 土地有効活用関連業務実績一覧
p400
13. 従業員数・1人当り売上高の推移
p403
14. 関係会社
p404
年表
p405
索引
p437
参考文献
p445
あとがき
p446
索引リスト