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三菱倉庫(株)『三菱倉庫百年史. [通史]』(1988.03)
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目次項目
ページ
発刊にあたって 取締役社長 菅沼政一
NP
口絵
巻頭
歴代三菱社長
巻頭
序章 三菱の創業と三菱倉庫
p1
第1節 三菱の創業
p1
土佐藩開成館の設立と岩崎弥太郎
p1
九十九商会の設立
p2
商会の独立(三川商会から三菱商会へ)
p3
三菱蒸汽船会社から郵便汽船三菱会社へ
p4
日本郵船会社の設立から三菱社の設立まで
p5
第2節 三菱為替店の倉敷業務
p6
業務内容
p8
為替店の閉鎖
p10
第3節 郵便汽船三菱会社の蔵預り業
p11
業務の再開
p11
業務の内容
p13
事業の休止と独立企業への準備
p14
第1章 有限責任東京倉庫会社の設立と創業(明治20~25年)
p15
第1節 会社の設立と開業
p15
会社の設立
p15
発起人総会と開業
p18
第2節 創業期の経営
p21
会社の業務
p21
会社の運営
p24
第3節 創業期の営業
p26
倉庫等の施設
p26
営業の概況
p29
付帯業務
p32
代金取立て
p32
転地取扱い
p33
割引の周旋
p34
貨物火災保険の付保
p34
第2章 関西方面への進出と事業の形成(明治25~40年)
p37
第1節 大阪支店の開設
p37
大阪出張所から大阪支店へ
p37
大阪支店の倉庫
p39
保管貨物と荷役
p41
料金事情
p41
支店事務所
p42
支店開設当時の本支店の業況
p43
本店・清住町倉庫の拡充
p44
第2節 神戸支店の開設
p44
兵庫支店の開設と業況
p44
料金事情
p46
兵庫支店開設当時の本支店の業況
p47
神戸支店の開設と業況
p48
今出在家町蔵所の増強
p49
免許・特許
p52
神戸支店開設当時の本支店の業況
p52
第3節 経営の諸側面
p54
定款の改正
p54
営業規則と倉庫証券制度の改定(その1)
p54
営業規則と倉庫証券制度の改定(その2)
p59
便法の1
p62
便法の2
p63
便法の3
p64
三菱合資会社との関係
p65
人事・事務機構
p69
資本金の推移と経理の状況
p71
第4節 日本倉庫業連合会の結成と発展
p72
地区同業界の生成
p72
全国組織の結成
p74
第3章 港湾倉庫業への進出(明治40~大正13年)
p80
第1節 綿花荷捌業務
p80
輸入綿花の著増と施設の貧困
p80
和田綿花荷捌所の開設
p81
綿花荷捌契約
p82
第2節 海陸連絡業の創始
p85
和田における大桟橋の築造
p85
クリステンセン商会の買収と船内荷役業
p87
鉄筋コンクリート造倉庫の建設
p87
高浜施設の拡充
p88
和田、高浜の業況
p92
第3節 港湾倉庫業の拡充
p96
大阪支店の港湾倉庫
p97
桜島出張所
p97
築港事務所
p98
船内荷役業
p100
艀回漕の業務
p100
横浜への進出
p101
共同運輸株式会社への経営参加
p101
神奈川出張所
p102
横浜出張所
p103
横浜支店への昇格
p104
門司への進出
p105
門司出張所
p105
門司支店
p106
神戸支店海上業務の進展
p107
船内荷役
p107
艀回漕業務
p108
荷捌業務
p108
綿花荷捌契約(神戸)の推移
p109
第4節 保管業務の伸張
p109
明治末期の保管業務
p110
大正期の保管業務
p112
各店別業況
p114
東京
p114
大阪
p116
神戸
p118
第5節 芦分倉庫の爆発事故
p120
事故の経緯
p120
善後処置
p121
保険訴訟
p124
第6節 菱華倉庫株式会社の経営
p126
創業
p126
業況
p128
人事・業務組織等
p130
第7節 関東大震災の被災
p132
罹災の状況
p132
善後処置
p135
第8節 経営の諸側面
p139
三菱分系会社の設立と当社名変更
p139
東京支店の設置
p140
増資と株式持合い
p141
土地建物の所有(譲り受け)
p142
職制の制定
p143
人事・事務機構
p144
本支店事務所の移転
p147
第4章 倉庫施設の近代化と事業の戦時的統制(大正13~昭和20年)
p151
第1節 倉庫施設の近代化
p151
神戸新港倉庫
p153
大阪中之島倉庫
p154
東京越前堀倉庫
p155
横浜海岸通倉庫
p156
東京江戸橋倉庫
p157
トランクルームの経営
p159
社債の発行
p162
新倉庫運営の研究と旧施設の整理
p162
第2節 室戸台風
p164
罹災状況
p164
善後処置
p166
第3節 施設および事業場の変遷
p168
概況
p168
横浜海岸通施設の増強
p169
政府買上米の保管と倉庫の急造
p170
大阪港頭施設近代化の企画と挫折
p172
横浜船渠倉庫の継承
p175
和田ターミナルの売却と第二新港ターミナルの新設
p176
名古屋支店の開設
p179
第4節 不況対策としての事業の統制
p182
日本倉庫協会の設立と活動
p182
地方における統制活動
p185
倉庫業法の施行
p186
第5節 共同運輸と三共海運
p187
共同運輸会社の経営
p187
三共海運会社の運営
p189
第6節 海外業務
p193
菱華倉庫(上海三菱倉庫)の経営
p193
昭南港湾会社の経営
p199
海外軍政地区への社員の派遣
p204
1. 青島
p204
2. 天津
p205
3. 香港
p205
4. バンコク、ラングーン、シンガポール
p206
5. その他
p207
第7節 事業の戦時的統制と統合
p208
海陸連絡業の統制と統合
p208
1. 統制団体
p208
2. 企業統合
p211
倉庫業の統制と統合
p214
1. 統制団体
p214
2. さまざまな企業統合の試み
p216
3. 日本倉庫統制株式会社(日倉)の設立と運営
p219
日倉へ事業供出中の当社
p223
第8節 保管業務の推移
p225
大震災後の保管業務
p225
戦時体制下の保管業務
p227
第9節 港運業務の推移
p230
東京支店
p230
横浜支店
p231
大阪支店
p232
神戸支店
p232
門司支店
p233
綿花荷捌契約の変遷
p233
第10節 神戸支店港湾労働者のストライキ
p235
第11節 経営の諸側面
p240
人事・事務機構
p240
増資
p247
創業50周年
p247
第5章 戦後の復興(昭和20~34年)
p252
第1節 占領政策の影響
p252
三菱本社の解体
p252
制限会社の指定
p254
集中排除法の指定
p255
持株譲渡と子会社の分離
p257
公職追放と商号・商標変更指示
p257
特別経理会社の指定と再建整備計画
p258
第2節 業務の復元
p263
倉庫業務の復元
p263
港運業務の復元
p265
第3節 業務復元当時の施設と業態
p268
占領軍による施設の接収
p268
復元当時の応急的経営
p269
東京支店
p270
横浜支店
p270
名古屋支店
p271
大阪支店
p272
神戸支店
p273
門司支店
p274
第4節 施設の再建整備
p275
大阪支店とジェーン台風
p275
神戸支店
p279
名古屋支店
p279
門司支店
p280
横浜支店
p283
本店および東京支店
p283
第5節 荷役会社の設立
p284
戦前の荷役事情
p284
荷役会社の設立
p285
東京支店
p285
横浜支店
p286
名古屋支店
p286
大阪支店
p287
神戸支店
p287
門司支店
p289
第6節 事業者団体の形成と事業法の整備
p290
倉庫業関係
p290
港運業関係
p294
倉庫業法の改正
p295
昭和25年の改正
p295
昭和31年の全部改正
p295
港湾運送事業法の制定
p296
第7節 保管業務の推移
p297
戦後的経営の時期
p298
回復から成長の時期
p300
第8節 港運業務の推移
p302
東京支店
p302
横浜支店
p302
名古屋支店
p303
大阪支店
p303
神戸支店
p304
門司支店
p306
第9節 経営の諸側面
p306
人事・事務機構
p306
給与制度
p311
労働組合
p315
増資と資産再評価
p318
支店事務所の移転
p320
第6章 高度経済成長下の物流変革への対応(昭和34~43年)
p324
第1節 倉庫業務の進展
p324
集荷基本方針の策定と諸対策の実施
p324
集荷基本方針の策定
p325
集荷打合会の開催
p326
月末保管残高目標額の設定
p326
集荷担当者研修会の開催
p327
集荷標語の作成
p327
倉庫施設の拡充
p328
東京支店
p328
横浜支店
p329
名古屋支店
p330
大阪支店
p331
神戸支店
p333
門司支店
p334
福岡支店
p335
大都市周辺部への進出
p336
戸田地区
p336
小牧地区
p337
茨木地区
p339
大東地区
p340
倉庫施設利用の多様化
p341
佐賀町ビル
p342
越前堀E号倉庫
p343
港北倉庫
p344
業界の主要事項
p345
倉庫整備計画の策定
p345
流通団地倉庫の形成
p347
第2節 港運業務の近代化
p349
港運集約化の動き
p350
港湾における船混み現象
p350
3・3答申
p351
港湾労働法の制定
p352
港湾運送事業法の改正
p352
新3・3答申
p353
当社港運取扱体制の整備
p354
東京・横浜両港
p354
名古屋港
p355
大阪港
p355
神戸港
p355
関門港
p356
博多港
p356
コンテナ化時代の到来
p356
コンテナ化時代の幕開け
p356
コンテナ化のわが国への波及
p357
外資埠頭公団の発足とコンテナ埠頭の建設
p359
コンテナ化への当社の対応
p360
コンテナ対策専門委員会での検討
p360
幻の高浜ターミナル計画
p361
日本コンテナ・ターミナル株式会社の設立
p362
CFS業務引受けと摩耶営業所の設置
p363
海運集約とその影響
p364
第3節 自動車運送業と内航運送業への取組み
p366
自動車運送業への取組み
p366
陸上運送会議の開催
p367
菱倉運輸株式会社の設立
p368
東北および九州地区の拠点確保
p368
コンテナ陸上輸送への進出
p369
菱倉運輸の経営展開
p370
内航運送業への取組み
p372
取扱体制の整備
p372
瀬戸埠頭への出資と内航運送業務引受け
p373
第4節 当期の業況
p374
業績の推移
p374
倉庫業務の推移
p376
港運業務の推移
p379
第5節 高浜運輸株式会社の労働争議
p382
第6節 経営の諸側面
p388
定款の改正
p388
増資
p389
職制および本支店機構の変遷
p389
事務改善委員会の設置とその成果
p390
倉庫警備体制の整備
p391
適格年金制度の導入
p392
経理上の子会社・関係会社の指定
p393
創業75周年および80周年記念事業
p394
第7章 経営多角化の推進(昭和43~56年)
p398
第1節 経営方針と経営組織
p398
1. 経営方針の設定と展開
p398
役員定年制と経営基本方針
p398
経営の計画化
p399
目標管理制度の導入
p400
経営計画の策定
p401
従業員特別表彰の実施
p403
減速経済への対応
p404
経営緊急対策の実施
p404
社業総点検の実施
p406
社長交代と経営方針の継承
p408
2. 経営効率化の推進
p408
人員効率化の実施
p409
昭和44年の人員効率化
p409
昭和53年の人員効率化
p410
資格制度導入と管理職位簡素化
p411
資格制度の導入
p412
管理職位の簡素化
p413
年間給与協定の採用
p414
営業関係事務標準化の実施
p415
倉庫保管業務の事務標準化
p415
輸出乙仲業務の事務標準化
p417
港湾運送業務の事務標準化
p418
3. 経営組織の変遷
p420
京浜支店の発足と東京・横浜両支店への再分割
p420
門司支店の福岡支店への統合(関門地区経営対策)
p422
本店機構の改廃
p424
海外駐在員の派遣
p426
支店機構の改廃
p427
昭和44年2月の機構改革
p427
阪神国際輸送事務所
p428
関西不動産事業部
p429
第2節 在来事業の進展-倉庫業と港湾運送事業-
p429
1. 倉庫保管業務の展開
p430
倉庫保管営業の見直し
p430
新しい展開と安定的発展
p431
新規整備港湾地区への進出
p432
東京港お台場埠頭
p433
横浜港大黒埠頭
p434
横浜港本牧埠頭
p434
名古屋港西四区
p436
大阪港南港
p436
神戸港ポートアイランド
p437
神戸港六甲アイランド
p438
博多港箱崎埠頭
p439
門司港太刀浦埠頭
p439
大阪・中之島倉庫の撤収
p440
トランクルーム業務の拡大
p443
東京・江戸橋倉庫の全館トランクルーム化
p443
トランクルームの他地区への拡張
p445
専用倉庫の建設・運営
p447
芝浦(第一)ビル
p448
三菱重工業冷熱製品専用倉庫
p450
輸入モルト専用サイロ
p451
本格的冷蔵倉庫業の開始
p453
保管・荷役効率化倉庫の試み
p455
パレット・ラック保管
p455
セミ・ラック倉庫
p457
倉庫保管業務事務処理のEDP化
p458
営業所窓口事務のオンライン即時処理
p459
寄託貨主顧客とのオンライン
p460
旭菱倉庫株式会社の発足
p461
施設整備の概況
p462
倉庫業界のトピックス
p465
料金改定
p465
倉庫整備5ヵ年計画
p467
倉庫施策研究会
p467
昭和49年の「物不足」騒動
p468
国際倉庫協会連盟
p469
2. 港湾運送業務の変貌
p469
コンテナ化の進展とターミナル運営
p469
神戸港PI/C-3ターミナル
p471
横浜港大黒埠頭C-2ターミナル
p475
公共バースにおけるターミナル運営
p477
ラッシュ船取扱いのてん末
p480
外資埠頭公団ライナー・バースへの進出
p484
神戸港ポートアイランド
p484
東京港お台場・横浜港大黒
p485
大阪港南港
p486
付)神戸港六甲アイランド重量物埠頭・大阪港南港北海道定航埠頭
p486
荷捌業務の変容
p487
艀船整備の推進
p489
第1次計画
p490
第2次計画
p490
第3次計画
p491
門司支店港運業務の分離(関門地区経営対策)
p492
業務取扱体制の変遷
p494
事業免許
p494
本店
p494
支店
p495
港運業界の主要問題
p496
港湾近代化促進協議会・港湾運送近代化基金
p496
海運造船合理化審議会答申(昭44.8.5)
p497
革新船に関する「事前協議制」
p498
余剰はしけ等買上げ廃棄
p500
料金改定
p500
港湾労働問題
p501
第3節 物流事業の国際化・多様化
p502
1. 海貨取扱業務と物流総合化志向
p502
海貨業務への取組みの変化
p503
経営基本方針の策定(昭43.5)
p505
海貨関係業務に関する基本方針の設定(昭47.12)
p506
2. 国際輸送業務の開発と展開
p508
模索の時期
p509
予備的検討と海外事情調査
p510
海外フォワーダー等との提携
p511
国際輸送周辺業務の開拓
p514
航空貨物取扱部門への進出
p514
コンテナ・リース代理店業務の開始
p518
米国における物流拠点の整備
p521
国際複合一貫輸送の開発と推進
p526
カナダ・コンテナ・サービス
p526
シベリア・ランドブリッジ輸送
p528
三国間輸送
p533
日米間輸送
p534
日中間輸送
p537
業務取扱体制の整備
p539
本店
p540
支店
p540
海外駐在員
p541
業界団体
p541
3. 海貨業務の発展的取扱い-プラント海貨と船舶輸出入取扱・石油開発関連海貨-
p542
プラント海貨業務の開始と取扱分野拡大
p543
プラント貨物の取扱い開始
p544
梱包業務とプラント取扱施設の整備
p546
海外現地業務
p549
幻のイラク・バスラ港Jetty運営計画
p551
業務取扱体制の整備
p553
本店
p553
支店
p554
駐在員
p554
執務体制
p555
船舶輸出入取扱・石油開発関連海貨業務の開始と進展
p555
船舶輸出入取扱い
p557
石油開発関連海貨業務
p558
第4節 不動産事業への進出
p560
不動産運営方針の設定
p561
法的取扱資格の取得と定款の改正
p561
一級建築士事務所の開設・登録
p561
宅地建物取引業の免許取得
p561
建設業の許可取得
p562
定款の改正
p563
社内担当組織の整備
p563
不動産事業部の設置
p563
関西不動産事業部の設置
p563
住宅販売事業の推進
p564
六甲ハイツ
p564
御影ハイツ
p566
鵠沼パークハウス
p566
サニーハウス南行徳
p567
サニーハウス百合ヶ丘
p567
ヒルクレスト平河町
p568
名古屋・福岡両地区での住宅販売事業
p568
スポーツ施設等の経営
p569
名古屋ボウリング場
p569
茨木ゴルフ練習場
p570
賃貸ビルの経営
p571
東京ダイヤビル1~3号館
p571
名古屋ダイヤビル(1号館)・ダイヤパーキング立体駐車場
p575
芝浦第二ビル
p577
商業施設の経営
p577
高砂ショッピング・センター
p577
神戸元町ファッション・ビル
p580
第5節 電算化の進展
p580
各支店への小型電算機導入と個別システムの開発(39~45年)
p581
企画室における事務機械化の検討と各支店への小型電算機導入
p581
事務機械化室における再検討とその後の推移
p582
中央集中処理体制の整備とオンライン・システムの導入(46~51年)
p584
電算機委員会の答申
p584
機械計算部の発足と第1次オンライン計画の策定
p585
中央集中処理体制の整備
p587
倉庫保管オンライン即時処理システムの開発
p588
福岡支店のインライン即時処理
p589
原価部門の設定と電算機処理受託料の採用
p589
オンライン・ネットワークの拡大と物流情報交換システムの開発(52~55年)
p590
第2次オンライン計画の策定
p590
RJEシステムの導入
p591
福岡支店のオンライン化
p591
三菱重工業とのオンライン物流情報交換システムの開発
p592
日本アグファ・ゲバルト社オンライン在庫管理システムの開発
p594
センター機構の整備とホスト・コンピュータのレベルアップ
p594
物流業務オンライン化の促進と分散処理の採用(56年以降)
p595
物流業務オンライン化の促進
p595
分散処理の採用
p596
ホスト・コンピュータの大型化とオペレーティング・システムの変更
p598
情報処理システムの現状
p598
第6節 当期の業況
p600
業績の推移
p600
倉庫業務の推移
p603
港運業務の推移
p607
国際運送取扱業務の推移
p611
不動産事業の推移
p613
第7節 経営の諸側面
p615
定款の改正
p615
社長交代時の役員構成
p616
増資と社債の発行
p617
社内取引制度の整備と本店原価部門の設定
p618
連結決算の実施
p620
海外勤務者に対する諸制度の整備
p621
土曜休日制の発足
p622
第8章 最近の発展-終章-(昭和56~62年)
p623
第1節 社長交代と経営方針の継承
p623
第2節 営業の国際化
p625
マイトランス社の設立と国際輸送業務の推進
p626
キューネ・ナーゲル社との提携解消とハニエル社との提携
p629
アジア地区の海外業務と拠点作り
p631
シンガポール
p631
香港
p632
北京
p632
台湾
p633
ダイヤ インターナショナル トラフィック株式会社の設立
p633
プラント関係業務
p633
営業部の国際業務
p635
第3節 施設再開発と物流機能の確保
p636
東京地区
p636
芝浦B号倉庫
p636
お台場A号倉庫
p636
芝浦第二ビル増築
p637
佐賀町ビル別館
p637
東京ダイヤビル4号館
p637
大井A号倉庫
p638
大和永代ビルディング
p638
東京ダイヤビル5号館
p638
横浜地区
p639
大黒埠頭A号倉庫
p639
金港町施設の再開発
p639
大野町土地の売却と港北ニュータウン内土地の取得
p640
海岸通施設の売却と支店事務所の移転
p641
大黒B号倉庫
p642
東名平塚流通センタービル
p642
名古屋地区
p643
名古屋ダイヤビル2号館
p643
大阪地区
p643
茨木ラックビル
p643
阪神ダイヤビル
p644
神戸地区
p644
神戸・高浜の再開発
p644
六甲アイランドD号倉庫
p645
関門地区
p645
太刀浦ターミナルA号倉庫
p645
商業施設
p646
戸田・美女木ショッピング・センターの建設
p646
浜松百貨店ビル
p646
第4節 倉庫業務の動向
p648
利益構造の変化
p649
倉庫の貸庫化
p650
消費者物流業務の推進
p651
トランクルームサービス業務
p652
ホームサービス業務
p655
標準トランクルームサービス約款の告示
p656
倉庫ビジョン
p657
集団化倉庫
p658
第5節 港湾運送業務の動向
p660
今日の港運業
p660
ターミナル業務とコンテナ取扱施設
p662
ターミナル・オペレーター業務
p662
コンテナ取扱施設
p663
コンテナ・バース運営方法の変貌
p664
施設共同化の動き(大規模流通センター構想)
p666
青海流通センター株式会社の設立
p668
港湾運送事業法の改正
p668
第6節 当期の業況
p670
業績の推移
p670
倉庫業務の推移
p673
港湾業務の推移
p675
国際運送取扱業務の推移
p678
不動産事業の推移
p680
第7節 経営の諸側面
p682
定款の改正
p682
人事・事務機構
p683
定年の延長
p685
情報システム部門の組織再編成
p686
資本の充実
p687
支店事務所の移転
p688
創業100周年
p689
〔追記〕(社長交代と新役員構成)
p692
歴代社長
p693
索引
p693
あとがき
p720
索引リスト