中国電力(株)『中国電力50年史 : あなたとともに、地球とともに』(2001.11)

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目次項目 ページ
発刊にあたって NP
前口絵 エネルギア―あたらしく、あかるく、あたたかい活力のある社会へ 巻頭
第I部 通史編 p63
序章 電気事業の再編成 p63
第1節 日本発送電株式会社と中国配電株式会社 p63
1. 国家統制への道程 p63
2. 中国地方の電気事業の動向 p64
第2節 戦後の復興と電力不足 p66
1. 原爆投下、そして終戦 p66
2. 荒廃から復興への模索 p68
3. 電力不足解消への取り組み p69
第3節 電気事業の再編成 p72
1. 占領政策の動向 p72
2. 電力再編成と中国電力の設立準備 p74
第1章 中国電力の発足と経営基盤の構築(昭和26年~36年) p79
第1節 中国電力株式会社の設立 p79
1. 初代社長に島田兵蔵が就任 p79
2. 資本金5億4,000万円で発足 p82
第2節 経営基盤の確立 p84
1. 経営合理化の推進 p84
2. 料金改定と財務改善 p88
3. 機構改革の実施 p90
4. 電源ストの収束と労使関係の安定 p92
第3節 電源開発の推進と電力輸送設備の整備 p95
1. 電源開発最優先の施策 p95
2. 水力発電を積極的に推進 p99
3. 火主水従へ移行 p102
4. 広域運営のスタートと送変電設備の整備・充実 p103
第2章 近代的経営組織の確立と経営体質の強化(昭和36年~46年) p109
第1節 経営体質の強化 p109
1. 独創的な経営方針の推進 p109
2. 設備投資の合理化と投資の抑制 p113
3. 生産性向上と内部留保の充実 p115
4. 全国初の料金引下げ p117
第2節 経営組織の近代化を推進 p121
1. 組織改革の実施 p121
2. 近代的経営管理サイクルの確立 p124
3. 技術革新に対応して現業機関整備 p127
第3節 電源開発の積極的推進 p129
1. 揚水式発電所の建設 p129
2. 島根原子力発電所着工 p131
第3章 石油危機、立地難への対応と経営刷新(昭和46年~56年) p137
第1節 経営環境の変化に対応 p137
1. 激変する経営環境 p137
2. 2度の石油危機による燃料費の高騰と電力原価の増大 p143
第2節 経営刷新をはかり供給責任を遂行 p150
1. 新経営方針を次々に打ち出す p150
2. 機構改革実施と合理化の徹底 p154
第3節 電源開発・立地問題と設備の近代化 p157
1. 長期的視野に立って電源開発を推進 p157
2. 脱石油対策を推進 p162
3. 原子力発電の推進 p164
4. 初の500kV送電線運転開始 p166
第4章 効率経営の展開と電源多様化の推進(昭和56年~平成3年) p169
第1節 効率的経営施策の推進 p169
1. 安定成長に対応した強靭な経営体質の構築 p169
2. 経営効率化の推進 p173
3. 低廉な電気料金の実現 p179
4. 経営革新の始動 p181
第2節 ベストミックスの推進と供給基盤の充実強化 p184
1. 原子力中心に電源多様化を推進 p184
2. 総合的なサービス向上と電力供給設備の改善強化 p188
3. 高度情報化と技術開発の推進 p194
4. 環境問題への積極的な取り組み p197
第3節 長期的視野に立った企業風土の変革 p200
1. 企業理念の抜本的改革 p200
2. 機動力ある組織体制の整備 p202
第5章 電力自由化と新たな飛躍(平成3年~13年) p207
第1節 規制緩和と変革の時代 p207
1. 電気事業をめぐる規制緩和と当社の動向 p207
2. 新電気事業法元年 p211
3. 新たな労使関係 p214
第2節 電力自由化時代への対応 p216
1. 21世紀へ向けての基盤づくり p216
2. 電力小売りの部分自由化スタート p219
第3節 電源・流通設備の強化と21世紀の安定供給 p224
1. 原子力を中心にベストミックスの実現をめざす p224
2. 効率的な電力輸送(供給)ネットワーク設備の構築 p229
3. 情報通信ネットワークの高度利用 p231
4. 環境・エネルギー対策に積極的に対応 p233
第4節 地域振興と国際交流 p236
1. 企業イメージの醸成を積極的に展開 p236
2. 産業・文化・スポーツに協力・支援 p237
3. 国際交流の推進 p239
第6章 新世紀を切りひらく p243
第1節 経営環境の将来展望と課題 p243
1. 電力自由化の進展と市場競争の激化 p243
2. 需要の低迷などによる収益基盤のぜい弱化 p243
3. 環境・エネルギー問題の深刻化 p244
4. 企業経営の透明化要請の高まり p244
5. 資金調達環境の変化 p245
第2節 新世紀を切りひらく当社の取り組み p247
1. 自由化進展への対応 p247
2. 収益基盤の強化とグループ総合力の発揮 p248
3. 環境・エネルギー問題への対応 p252
4. 情報公開への取り組み p253
5. 財務体質の強化 p254
6. 新世紀における中国電力グループの経営改革 p257
第3節 中国電力の将来像 p259
1. 輝きあるヒューマングループ企業をめざして p259
2. いざ、新世紀へ p259
第II部 部門史編 p264
第1章 電力需給の推移と電気料金の変遷 p264
第1節 写真で見る50年のあゆみ p264
第2節 需要の動向 p266
1. 電灯・電力需要の推移 p266
2. 自家用発電などの動向 p274
第3節 安定供給の達成に向けて p276
1. 電力需要と電源開発 p276
2. 系統運用総合自動化の進展 p280
3. 広域運営と電力の広域融通 p284
第4節 電気料金改定と料金制度の変遷 p288
1. 昭和20年代の3次にわたる料金改定 p289
2. 全国初の引下げとなった昭和41年料金改定(昭和41年10月15日実施) p291
3. 石油危機による3度の料金値上げ p292
4. 円高差益還元などによる引下げ p295
5. 経営効率化による引下げ p298
6. 部分自由化への対応 p300
第2章 電源開発の推進 p304
第1節 写真で見る50年のあゆみ p304
第2節 水力発電所の開発 p306
1. 再編成直後の水力開発 p306
2. 火主水従時代の水力開発 p315
3. 揚水発電所の建設 p321
4. 水力発電の技術 p326
第3節 火力発電所の開発 p332
1. 大幅な需要増加に対応した火力発電所の新増設 p332
2. 脱石油をめざした火力発電所の建設 p341
3. 火力発電所建設計画の中止など p347
4. 火力発電所の効率化への取り組み p349
5. 技術発展と新技術 p353
第4節 原子力発電の開発推進 p357
1. 原子力発電所の開発 p357
2. 原子力発電所の安全性 p368
3. 原子燃料サイクルの確立とプルサーマル p379
4. 原子力発電所新規立地候補地点の動向 p380
5. 原子力PA活動の展開 p385
第5節 燃料の安定確保 p388
1. 燃料情勢の推移 p388
2. 石油 p389
3. 石炭 p393
4. LNG p395
5. 原子燃料 p396
第3章 安定的な電力供給ネットワークの整備 p400
第1節 写真で見る50年のあゆみ p400
第2節 送変電設備の増強 p402
1. 送変電設備の増強 p402
2. 送変電設備の大容量化 p408
3. 送変電設備の立地をめぐる情勢 p412
4. 送変電設備の高信頼度化 p414
5. 電力供給システムの効率化・高度化 p418
第3節 配電設備の増強 p422
1. 配電設備の増強・高信頼度化 p422
2. 配電設備の高度化・効率化 p426
第4節 電力通信の発展 p434
1. 通信設備の役割 p434
2. 通信設備の増強・高度化 p437
第5節 自然災害の復旧と安定供給の達成 p442
1. 非常災害時の対応体制 p442
2. おもな自然災害と災害復旧 p444
第4章 経営体質の強化と業務効率化への取り組み p450
第1節 写真で見る50年のあゆみ p450
第2節 組織改正 p452
1. 経営組織の近代化と変遷 p452
第3節 業務改善への取り組み p461
1. 文書管理の合理化 p461
2. 業務改善の推進 p462
第4節 財務体質の強化と資金調達の多様化 p464
1. 工事資金の動向と資金調達源泉の推移 p464
2. 内部留保の拡充と財務体質強化への取り組み p465
3. 安定した資金調達と調達先の多様化 p469
第5節 多様化するニーズに対応する資材調達と貯蔵品管理 p475
1. コスト低減に向けた資材調達への取り組み p475
2. 資材配給制度の変遷 p477
第6節 情報システム化と高度情報化への対応 p480
1. 情報システム化の推進 p480
2. 高度情報化への取り組み p484
第5章 環境問題への対応と研究開発 p490
第1節 写真で見る50年のあゆみ p490
第2節 環境対策の推進 p492
1. 公害対策を中心とする環境問題への対応 p492
2. 地球環境問題など新たな環境問題への対応 p497
3. 水力発電所の環境保全対策 p500
4. 火力発電所の環境保全対策 p501
第3節 技術研究・開発のあゆみ p504
1. 技術研究センターの変遷 p504
2. 技術研究・開発の概要 p505
第6章 サービス向上と営業開発の推進 p512
第1節 写真で見る50年のあゆみ p512
第2節 お客さまサービスの充実 p514
1. お客さまサービスの向上 p514
2. 営業関係業務の効率化 p517
第3節 営業開発と省エネルギー運動の展開 p522
1. 営業開発活動の変遷 p522
2. エネルギーの効率的利用の推進 p525
3. 電力部分自由化へ対応した業務運営の再構築 p530
第7章 地域とのコミュニケーションと地域振興への協力 p534
第1節 写真で見る50年のあゆみ p534
第2節 広報活動の充実 p536
1. 広報体制の変遷 p536
2. 地域とともにあゆむ広聴活動の展開 p537
3. 信頼をえる企業PRへの取り組み p540
第3節 国際交流の積極展開 p544
1. 海外電気事業者との交流 p544
2. アジア諸国を中心とした国際協力 p546
3. 国際協力活動 p546
第4節 地域振興への貢献 p548
1. 経済研究センターの変遷 p548
2. 地域振興の促進 p549
3. よき企業市民として p551
第8章 活力ある職場づくりと人材育成 p556
第1節 写真で見る50年のあゆみ p556
第2節 時代に適応した人事処遇・福利厚生施策の展開 p558
1. 活力を生みだす人事処遇施策の展開 p558
2. ライフサイクルの変化などに対応した福利厚生施策の展開 p564
3. 人事労務関係業務の効率化 p567
4. 中国電力健康保険組合 p568
第3節 働く基盤となる安全と健康の確保 p569
1. 安全への取り組みと業務上災害などの推移 p569
2. 自主健康づくりへの取り組み p572
第4節 中電病院の充実 p575
第5節 人材育成と能力開発 p577
1. 社員教育の変遷 p577
2. 研修設備の充実 p581
3. 中国電気学院のあゆみ p584
第6節 社屋などの整備 p585
1. 社屋の整備 p585
2. 車両の整備 p587
第9章 関係会社 p590
第1節 関係会社の育成・管理 p590
第2節 関係会社の沿革 p591
1. 当社の附帯事業から分離・独立した関係会社 p591
2. 特別な目的で新設された関係会社 p591
3. 既存会社の株式の新規・追加取得による関係会社 p594
4. 情報通信事業の関係会社 p595
後口絵 p595
資料編 p607
組織 p607
組織図(昭和26年5月1日現在) p608
組織図(昭和50年3月31日現在) p610
組織図(平成13年5月1日現在) p612
組織図(平成13年10月1日現在) p614
本店部・室 組織の変遷(創立~平成13年5月1日現在) p616
販売 p618
販売電力量の推移 p618
契約口数の推移 p620
大口電力(500kW以上)業種別電力需要構成比の推移 p622
大口電力(500kW以上)業種別電力需要の推移 p623
自家用発電比率の推移(大口需要電力量に占める自家用発電・共同火力の割合) p624
中国地方鉱工業生産指数と電力需要の推移 p625
従量電灯Aの1口当たり月平均電気使用量の推移 p626
社員1人当たり販売電力量の推移 p627
発受電 p628
発受電電力量の推移 p628
最大電力の推移(発電端) p630
負荷率の推移 p630
日負荷曲線 p631
設備(発電) p632
発電設備の推移 p632
島根原子力発電所1・2号機の設備利用率の推移 p634
島根原子力発電所1・2号機の発電電力量の推移 p634
発電設備一覧表 p635
廃止発電設備一覧表 p637
設備(送電) p638
送電系統図(昭和26年7月現在) p638
送電系統図(平成13年5月1日現在) p640
送電設備の推移(亘長) p642
送電設備の推移(回線延長) p644
送電設備の推移(支持物数) p646
設備(変電) p648
変電設備の推移(認可出力) p648
変電設備の推移(出力別個所数) p649
変電設備の推移(制御方式別個所数) p649
設備(配電) p650
配電関係設備の推移(亘長) p650
配電関係設備の推移(電線延長) p652
配電関係設備の推移(支持物数) p654
配電関係設備の推移(配電用変圧器数および総容量) p656
高圧負荷開閉器の遠制化率の推移 p657
お客さま停電(事故停電)の推移(1戸当たり) p657
お客さま停電(工事停電)の推移(1戸当たり) p657
設備(通信) p658
通信設備の推移(回線延長) p658
通信設備の推移(営配用無線機台数) p658
燃料 p659
火力発電所の燃種別消費量と重油換算消費量の推移 p659
経理 p660
資本金の推移 p660
資産・負債・資本の推移 p662
自己資本比率の推移 p662
経常収益・経常費用の推移 p664
所要資金の推移 p666
資金調達の推移 p666
所要資金調達実績 p667
部門別工事資金の推移 p668
株式 p669
株価(東証)・配当率の推移 p669
株主数の推移 p669
所有者別・所有株式数の推移 p669
人事労務 p670
社員数の推移 p670
業務上災害発生状況の推移 p672
役員 p674
役員在任期間一覧表 p674
関係会社 p679
連結対象関係会社一覧表 p679
年表 p681
索引 p713
あとがき 巻末
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