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中部電力(株)『中部地方電気事業史. 下巻』(1995.03)
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
第6章 中部電力の発足(昭和26~30年)
p2
概要
p2
第1節 中部電力の発足
p4
電気事業再編成と中部電力の発足
p4
人員の継承
p5
物的資産の継承
p6
第2節 日本経済の復興と電力不足
p8
1 経済復興と電灯・電力需要の増加
p8
日本経済の復興
p8
電灯・電力需要の増加
p9
中部地方の電灯・電力需要
p10
2 電力不足と電力制限
p11
電力不足の発生
p11
電力制限の実施
p12
電力不足の推移
p14
第3節 社内体制の整備
p15
1 昭和27年の組織改定
p15
発足時の社内組織
p15
「経営合理化実施計画」
p16
組織改定の実施
p16
2 労使関係の正常化
p17
電産と労働争議
p17
電産中部地方本部の解散と中部電力労働組合の発足
p18
賃金体系の正常化と職階制
p19
第4節 電源開発の推進
p22
1 電源開発促進法と電源開発5カ年計画
p22
電源開発促進法の制定
p22
電源開発5カ年計画と水主火従方針
p23
2 「中部電力電源開発の基本計画」と応急開発
p24
「中部電力電源開発の基本計画」
p24
応急開発の実施
p25
3 水力と火力の並進
p27
中規模水力の開発
p27
大規模貯水池式発電所開発への着手
p27
名港火力の増強
p28
電源開発の実績
p28
第5節 流通設備の整備と電力融通
p30
1 流通設備の整備
p30
発足時の流通設備とその問題点
p30
「中部電力送変電設備増強基本計画」
p31
2 電力融通
p32
再編成時の電力融通計画
p32
第一契約の締結
p32
融通契約の拡大
p33
第6節 料金改定と財務再建
p35
1 資産再評価
p35
2 資金調達
p36
設備投資と外部資金依存
p36
借入金
p36
社債
p38
増資
p38
3 料金改定
p39
インフレーションと価格体系の歪み
p39
昭和26年の料金改定
p39
昭和27年の料金改定
p40
昭和29年の料金改定
p41
第7章 新鋭石油火力の時代(昭和30~39年)
p44
概要
p44
第1節 重化学工業化と電力需要の激増
p46
高度経済成長と産業構造変化
p46
電灯・電力需要の増加
p47
中部経済の成長と電灯・電力需要の増加
p48
中部経済の重化学工業化
p49
営業方針の転換
p50
経営計画大綱にみる営業政策
p51
家庭・農村の電化運動
p52
サービス向上への取り組み
p53
伊勢湾台風の被害
p54
第2節 「経営基本方針」と組織改革
p56
1 「経営基本方針」とトップ・マネジメント組織の整備
p56
「経営基本方針」
p56
企画室の設置
p57
「経営業務運営要綱」の制定
p58
常務会・幹部会の設置と部担当取締役制度
p58
2 組織管理規程の制定と計画・報告制度
p59
組織管理規程の制定
p59
報告制度の導入
p60
計画制度の導入
p61
計画制度の改正
p63
管理室の設置
p64
3 事務機械化の開始
p64
事務機械化の開始
p64
RR統計会計機の導入
p65
コンピュータの導入
p66
第3節 電源開発とエネルギー転換
p67
1 電源開発政策と中部電力
p67
長期電源開発計画の展開
p67
中部電力の長期電源開発計画
p69
火主水従への転換
p70
油主炭従への転換
p71
規模の拡大と生産性上昇
p72
2 大型新鋭火力と重油専焼化
p73
三重火力の建設
p73
新名古屋火力の建設
p76
四日市・尾鷲火力とコンビナート方式
p77
3 大井川水系の開発
p80
井川、奥泉発電所の建設
p80
畑薙発電所の建設
p83
4 原子力開発への取り組み
p83
原子力三法の制定
p83
原子力課の設置
p84
芦浜地点の選定
p85
第4節 広域運営と超高圧送電
p87
1 広域運営の発足
p87
電力再々編成論と広域運営の発足
p87
中央・地域電力協議会の設置と電力融通
p88
2 超高圧送電系統の確立
p91
特別高圧送電系統の完成
p91
超高圧送電系統の確立
p91
3 配電設備の6kV昇圧
p92
4 系統運用技術の進歩
p94
第5節 経営安定化への道
p96
1 資金調達
p96
資金需要の拡大と資金調達
p96
国内借入金
p97
世銀三重火力借款
p98
世銀畑薙水力借款
p99
新名古屋火力の外資借款
p100
社債
p100
増資
p101
2 昭和40年の料金改定
p102
資本費の高騰と収支悪化
p102
料金改定の申請
p103
聴聞会の開催
104
料金改定の実施
p105
第8章 電源多様化と環境対策(昭和40~47年)
p108
概要
p108
第1節 電力需要の続伸と夏季ピークへの転換
p110
第二次高度経済成長と電力需要の続伸
p110
電力需要の夏季ピークへの移行
p111
中部地方における機械工業の発展と電灯・電力需要の急増
p112
夏季ピークへの対応
p113
第2節 「新経営方針」と能率経営
p117
1 「新経営方針」と経営計画・報告制度の改定
p117
「新経営方針」の策定
p117
能率経営推進委員会の設置
p117
「能率経営の推進について」と経営計画制度の改定
p118
権限の委譲と報告書の簡素化
p119
2 事務の電算化
p120
電算機システムの設備更新計画
p120
能率経営推進委員会による事務機械化の検討
p121
ユニバック1108の導入
p122
総合事務機械化構想
p123
料金業務のOCR化
p124
配電業務の機械化
p126
経営機械化基本構想
p126
3 要員配置の合理化
p127
要員配置総点検運動
p127
モデル事業場の実施
p127
第3節 電源の多様化と用地環境問題
p130
1 電源開発政策と中部電力
p130
長期電源開発計画の変遷
p130
中部電力の長期電源開発計画
p131
電源開発の実績
p132
燃料の重・原油化と火力の規模拡大
p133
2 火力・水力開発の推進
p135
知多火力の建設
p135
渥美火力の建設
p136
武豊火力の建設
p136
西名古屋火力の建設
p137
飛騨川・矢作川の開発
p138
3 浜岡原子力発電所の起工
p139
芦浜地点の交渉
p139
浜岡地点の選定
p140
浜岡開発計画の協定書調印
p141
浜岡原子力発電所の建設着手
p142
4 環境問題への取り組み
p143
公害問題の発生
p143
四日市公害訴訟
p144
公害対策の展開
p146
大気汚染防止対策の実施
p147
排水対策の実施
p150
第4節 送電系統の強化と給電の自動化
p152
1 電力輸送の大容量化
p152
超高圧送電系統の拡充
p152
高根幹線の建設と基幹系統の超々高圧化
p152
154kV地中ケーブルの導入
p154
配電の近代化
p154
2 系統安定化技術の発達と給電の自動化
p156
系統安定化の努力
p156
自動給電システムの導入
p157
設備総合自動化担当の設置
p158
第5節 経営の安定
p159
1 資金調達
p159
設備投資の停滞と急増
p159
社債
p160
借入金
p161
増資
p162
2 収支の安定
p163
第9章 危機への対応(昭和48~59年)
p166
概要
p166
第1節 激変する経営環境
p168
1 石油危機と日本経済
p168
エネルギー革命と日本経済
p168
第四次中東戦争の勃発と産油制限
p169
石油輸入状況と政府の緊急対策
p169
石油危機と電力
p171
石油危機後の混迷
p172
第二次石油危機
p173
石油危機と「学習効果」
p174
新たな競争力の基盤
p176
2 管内産業の打撃と電力需要の変容
p178
石油危機と管内産業の動向
p178
省エネルギーの進展
p180
生活関連需要の動向
p180
第2節 危機への対応から積極経営へ
p183
1 危機への対応と経営基本方針の改定
p183
経営環境の変化と電力事業
p183
石油危機への対応
p184
9年ぶりの料金改定
p185
再度の料金改定
p186
電力高価格時代の経営の再検討
p187
急速な円高と再度の石油危機
p189
収支悪化への対応
p190
経営基本方針の改定
p191
積極経営の新展開運動
p192
2 組織の変遷と諸制度の改定
p193
昭和47年の組織改定以後の変化
p193
昭和54年7月の組織改定
p194
昭和58年7月の組織改定
p196
人事・労務制度の改定
p197
機械化長期計画の策定
p197
情報処理体制の進展
p199
第3節 脱石油化への努力
p201
1 電源立地確保のための努力
p201
電源立地・電源開発問題の深刻化
p201
昭和40年代後半の電源立地難
p202
電源三法の成立
p203
立地推進体制の強化
p204
エネルギー事情の変化と電源多様化の要請
p205
2 火力発電の拡充と脱石油化の模索
p206
石油火力の状況
p206
知多火力4号機
p206
西名古屋火力5・6号機
p207
渥美火力3・4号機
p207
LNG火力への取り組み
p208
知多火力5・6号機
p208
LNGの確保と受入基地の建設
p208
知多第二火力1・2号機
p209
知多エル・エヌ・ジー(株)知多基地の建設
p210
火力発電所における環境対策
p210
保安防災体制の拡充
p213
石炭火力の開発に向けての努力
p214
3 原子力発電の開始と安全性の追求
p214
浜岡原子力の運転開始
p214
原子力発電の安全確保のための努力
p216
原子燃料サイクルの確立
p217
4 水力発電の拡充
p218
飛騨川水系の電源開発
p218
大規模揚水式水力発電所の建設
p220
第4節 電力流通体制の整備と技術開発
p222
1 基幹系統の整備
p222
送変電設備の拡充
p222
500kv基幹系統の完成
p222
補完系統の拡充
p223
変電設備の増強
p225
2 設備総合自動化構想実現への道
p226
新たな系統運用体制の模索
p226
設備総合自動化の構想
p227
飯田支社総合制御所の運用開始
p228
設備総合自動化の進展
p229
3 研究開発の推進
p230
研究開発の推進体制
p230
研究開発の主たる成果
p231
電源立地促進のための研究開発
p231
環境保全技術
p233
電力設備の効率性向上
p234
電力設備の安定運用と信頼度向上
p235
新・省エネルギーに関する研究
p236
第5節 収支の悪化と料金改定
p237
1 増大する設備資金と資金調達の推移
p237
増大する設備資金
p237
資金調達の概要
p238
社債
p239
借入金
p240
増資
p241
2 収支の変動と電気料金の改定
p242
収支の変動と料金改定
p242
燃料費の推移と中部電力の費用構成
p243
第10章 21世紀をめざして(昭和60年~平成3年)
p248
概要
p248
第1節 「プラザ合意」以後の経済と電力需要の動向
p250
1 円高基調の定着と景気の拡大
p250
世界経済の潮流の変化
p250
円高の進行と内需主導型経済への転換
p251
エネルギー・電力需要の推移と経営環境
p252
規制緩和の進展とエネルギー間競合時代の到来
p253
地球環境と経済成長の両立をめざして
p254
2 管内電力需要の変容
p255
管内における電力需要の動向
p255
エネルギー間競合の進展
p257
需要変動量の増大と負荷率の悪化
p258
第2節 長期的視野に立った経営体制の構築
p260
1 長期経営目標の設定と課題の明確化
p260
「21世紀に向けての長期展望」
p260
二度の電気料金暫定引き下げ
p261
昭和63年の料金改定と料金制度の変更
p263
「長期経営計画大綱」の策定
p264
需要家重視の事業展開
p265
平成元年の料金改定
p267
電力需給の逼迫
p267
経営環境の激変と長期経営計画大綱の変更
p268
「エネルギー総合効率の向上をめざして」
p269
2 組織の変遷
p270
昭和62年の組織改定
p270
技術開発本部の設置と研究開発体制の強化
p271
平成3年の組織改定
p272
第3節 電源開発のベストミックスへの途
p274
1 めざすべき電源構成と電源立地の課題
p274
電源開発をめぐる諸問題
p274
電源構成のベストミックスの追求
p275
2 火力発電多様化の進展
p278
最後の新設石油火力
p278
LNG火力の拡充
p279
四日市火力4号系列
p279
四日市LNGセンター
p280
川越火力1・2号機
p281
石炭火力の推進努力
p282
清水火力の計画
p283
火力発電所における環境保全対策
p285
大気汚染防止対策
p285
水質汚濁防止対策
p285
その他の環境対策
p286
火力発電所の新旧交代
p286
3 原子力発電の強化
p287
浜岡原子力の拡充
p287
原子力をめぐる諸問題
p288
4 水力開発の推進
p290
一般水力の開発
p290
揚水式水力の開発
p291
第4節 信頼度の高い流通体制の形成
p292
1 電力流通設備の拡充・強化計画
p292
高まる高信頼度の要請と大規模化する電力系統
p292
500kV第二基幹系統の構築と送電系統の拡充
p293
変電設備の拡充と電力系統の安定運用
p295
2 情報化・高度化社会における電力供給
p296
供給信頼度向上策の推進
p296
配電線地中化への対応
p297
第5節 収支の安定
p299
1 設備投資と資金調達の概況
p299
巨額化する設備投資
p299
資金調達方法の多様化
p300
2 収支の推移と料金改定
p303
収支の動向と料金改定
p303
費用構成の変化
p305
第6節 エネルギー総合効率の向上をめざして
p307
今後の経済社会情勢
p307
電力およびエネルギー需給をめぐる問題
p308
エネルギー効率利用社会の構築へ向けて
p308
資料
p311
電灯・電力需要の推移
p311
発電所一覧
p330
主要会社トップ・マネジメントの変遷
p357
主要会社の事業概要
p360
主要会社の財務諸表
p362
送電系統図
p372
電気料金と小売物価指数の推移
p384
年表
p385
索引
p419
図表索引
p422
主要参考文献
p425
後記
巻末
索引リスト