大阪瓦斯(株)『大阪ガス100年史 : 1905~2005』(2005.10)

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巻頭口絵 お客さまとの信頼の絆を支えに、次の100年へ... 巻頭
第1部 明治38(1905)年~平成2(1990)年 p4
第1章 創業期の苦闘から躍進へ 明治38(1905)年~明治44(1911)年 p4
1 会社設立前史 ガス灯とガス事業の始まり p4
(1) 世界の状況 p4
(2) 日本の状況 p5
2 会社設立から操業まで8年余の苦闘 p14
(1) 資金不足から解散寸前まで p14
(2) 経営陣の一新とアメリカ資本の導入 p17
(3) 大阪市と報償契約の締結 p20
(4) 岩崎町工場の建設とガス導管の敷設-スエズ以東最大のガス工場 p22
(5) 中之島本社社屋の竣工 p24
3 文明の明かり輝く創業と明治期の躍進 p25
(1) 創業と斬新な営業活動 p25
(2) 北・南の大火と石油ランプの衰退 p30
(3) 工業用熱需要の開拓-大阪砲兵工廠と造幣局 p32
(4) 全国79ガス事業者が開業 p33
第2章 照明用から熱需要の開拓へ 大正元(1912)年~大正14(1925)年 p40
1 ガス灯の衰退と熱需要の開拓 p40
(1) タングステン電球の登場とガス灯の衰退 p40
(2) 電気モーターの台頭とガスエンジンの退潮 p40
(3) 家庭用熱需要の開拓 p41
(4) 女性の社会進出と台所のガス化 p45
(5) 石炭価格暴騰による経営難-報償契約の影響 p46
(6) 大阪でのタール工場の勃興-日本染料製造の設立 p48
2 自主経営の確立と構造改革の進展 p49
(1) 熱需要の伸張と業績回復 p49
(2) 労働組合の結成と初のストライキ p50
(3) 大阪舎密工業との合併 p50
(4) 運命の6日間-アメリカ資本の買い取り p52
(5) 大阪市の第2次市域拡張と瓦斯事業法の施行 p54
第3章 昭和初期の躍進から大合併へ 昭和元(1926)年~昭和20(1945)年敗戦 p60
1 躍進する昭和の大阪ガス p60
(1) 積極経営の展開 p60
(2) 大阪ガスビルディングの竣工 p63
(3) 室戸台風と阪神大水害による惨禍 p68
(4) 東洋一の酉島工場の建設 p70
(5) 幼年技術員教習所の新設 p71
2 経済統制の強化 p72
(1) 鉄鋼などの資材統制 p72
(2) 石炭の統制 p72
(3) 軍需会社指定と家庭用ガスの消費規制 p73
(4) コークス、タールの統制 p74
(5) 日常生活における統制 p74
(6) 大阪経済の地盤沈下、東京都の誕生 p75
(7) 曙川農園の光 p75
3 大阪大空襲と神戸大空襲 p76
(1) 大阪市の3分の1が焼失 p76
(2) 神戸大空襲と京都・滋賀・奈良の空襲被害 p80
(3) 当社の被害 p80
4 ガス会社14社との大合併 p82
(1) 敗戦をはさんだ2次にわたる合併 p82
(2) 合併各社の沿革 p82
第4章 焦土からの復興 昭和20(1945)年~昭和29(1954)年 p92
1 焦土からの再建の歩み p92
(1) 占領下の日本 p92
(2) 戦災復旧-焼け跡での漏洩調査、修繕活動 p93
2 占領統制から戦後復興へ p96
(1) ガス制限供給と懸命の石炭確保 p96
(2) 労働組合の結成と就業規則の制定 p97
(3) 砂漠のオアシス『がす燈』の創刊 p98
(4) 復興政策とガス供給の割当制 p98
(5) 中央研究所とガス器具研究所の設立 p99
(6) 自由経済体制への移行 p99
3 製造供給基盤の拡充へ p101
(1) 料金改定に原価主義を採用 p101
(2) 朝鮮戦争特需とガス販売量の増加 p101
(3) 炭鉱ストライキと流体エネルギー革命 p102
(4) 都市ガス施設拡充5ヵ年計画とお客さま数100万戸突破 p103
(5) 新ガス事業法の施行 p105
(6) 集中生産と遠距離輸送へ p105
(7) 需要の季節格差への対応 p108
(8) 創業50周年 p109
第5章 高度経済成長と旺盛なガス需要 昭和30(1955)年~昭和48(1973)年 p112
1 高度経済成長期の日本経済 p112
(1) 世界の経済大国へ p112
(2) 石油の時代へ p112
(3) 経済社会と日常生活の変貌 p113
(4) 関西経済の重化学工業化 p114
2 大阪ガスの高度成長 p115
(1) お客さま数とガス販売量の拡大 p115
(2) 家庭用機器開発と販売キャンペーンの展開 p115
(3) 一般業務用および工業用分野の強化 p121
(4) 空調用ガス販売の急伸 p124
(5) マーケティング基盤の強化 p124
3 石油・石炭の併用とコンビナートの形成 p129
(1) 北港工場と堺工場の稼働 p129
(2) 原料の多様化 p132
(3) コークス販路の安定化と集中生産、舎密工場の廃止 p133
(4) 石油化学分野への進出 p134
(5) 前線支社製造設備の増強 p135
4 供給能力の増強 p136
(1) 中圧A幹線網の拡充 p136
(2) 球形ホルダーの建設 p137
(3) ブタンエア供給と関西タールによるLPG供給 p137
(4) カロリーアップの実施 p138
(5) 伊勢湾台風と新潟地震の復旧応援 p139
5 経営基盤の充実 p139
(1) 経営の効率化と研究体制の強化 p139
(2) 人間尊重の経営と先進的人事施策の展開 p142
(3) 環境問題への対応 p144
6 石油ショックから安定成長へ p146
(1) 高度経済成長のひずみの顕在化 p146
(2) ガス事業法改正 p146
(3) 天六爆発事故と保安の抜本的強化 p147
(4) 地域エネルギーシステムと日本万国博覧会への参画 p148
(5) 高度経済成長から安定成長へ p150
第6章 天然ガスの導入と新分野開発 昭和49(1974)年~平成2(1990)年 p154
1 省エネルギー型産業構造への転換とバブル経済 p154
(1) 第2次石油ショックと日本経済 p154
(2) 省エネルギーの進展と脱石油政策 p156
(3) ガス販売量とお客さま数の推移 p157
(4) ガス料金改定と資金調達の苦闘 p158
2 社運を賭けた大プロジェクト-天然ガス転換の完遂 p159
(1) LNG路線の決定 p159
(2) LNG受入基地と高圧幹線の建設 p161
(3) 製造ガス設備の停止とSNG設備の建設 p168
(4) 供給能力の向上 p170
(5) 保安向上への取り組み p170
(6) 天然ガス転換作業の推進 p173
(7) 天然ガス転換への道程 p175
3 お客さま先の保安水準向上への取り組み p181
(1) 保安規定の改正ほか p181
(2) ガス機器の安全対策ほか p181
(3) N型メーターの導入とマイコンメーターの登場 p182
4 天然ガス転換と共に延びるガス需要 p183
(1) 家庭用分野 p183
(2) 一般業務用分野 p187
(3) 工業用分野 p188
(4) 各種営業イベントの開催 p190
5 経営基盤の強化-技術開発・人間開発・国際化・情報化 p191
(1) 長期経営方針-2000年ビジョン・2000年プラン p191
(2) 創業80周年-新しいコーポレートカラーと企業スローガンの制定 p192
(3) 80周年記念事業 p192
(4) お客さまサービスの向上 p193
(5) 平成元年の組織改革 p194
(6) 技術開発の加速 p194
(7) 人間開発の深耕 p199
(8) 国際化の広がり p201
(9) 情報化の推進 p202
(10) 広報ならびに地域協調活動 p205
6 新分野開発の展開-総合生活産業を目指して p206
7 天然ガス転換の完結、第二の創業へ p207
中口絵 100年目の大阪ガス 支える人びと MD
第2部 平成3(1991)年~平成17(2005)年 p224
第1章 競争の時代に p224
1 平成不況下の日本経済 p224
(1) 戦後最大の金融危機を経て p224
(2) 関西経済の復権を目指して p225
2 天然ガスの地位向上 p226
(1) 急伸する工業用都市ガス需要 p226
(2) 天然ガス供給の拡大 p226
3 規制改革による競争原理の導入 p227
(1) ガス事業法の改正 p227
(2) 規制改革に対する当社の考え方 p228
(3) ガス料金改定 p229
4 「第二の創業期」の経営 p230
(1) 経営環境の特徴 p230
(2) ガスの需要構造の変化 p230
(3) 本格的競争の時代への突入 p231
(4) グループ経営が問われる時代 p231
5 2001年プランの策定と経営効率化への取り組み p232
(1) 「共創」の経営理念 p232
(2) 経営効率化への取り組み p232
6 「価値創造の経営」の展開 p234
(1) 2010年ビジョン p234
(2) GATEPLANの策定とバリューチェーンの再点検と強化 p234
(3) イノベーション100計画 p235
(4) 敦賀基地計画中止の決断 p235
(5) バリューチェーン単位の事業部制とグループ経営体制の構築 p235
(6) 「価値創造の経営」の発展的見直し p236
7 経理・財務における改革推進 p238
8 購買革新におけるコストダウン p239
9 コンプライアンスの強化と監査の充実 p239
(1) コンプライアンスの強化 p239
(2) 監査機能の充実 p240
10 グループ経営の展開 p241
(1) 積極的な事業展開と事業の選択と集中 p241
(1) 中核会社経営の発展 p241
(3) 不採算事業からの撤退 p242
(4) グループ統一投資基準の導入 p242
(5) グループ経営体制の再編 p244
11 マルチエネルギー事業への取り組み p244
(1) 「マルチ化」と「広域化」の推進 p244
(2) LPG事業の全国展開 p244
(3) コージェネテクノサービスの設立 p245
(4) 電力事業の推進 p245
コラム 当社初の電力卸供給事業-酉島エネルギーセンターの建設から操業まで p248
第2章 LNG調達の多様化と製造体制の強化 p252
1 LNG調達の多様化と上流ビジネスへの進出 p252
(1) LNG契約の多様化 p252
(2) 市場に対応した柔軟な調達 p253
(3) 上流ビジネスへの進出 p253
2 製造2拠点体制の完成 p256
(1) 酉島製造所と北港製造所の停止 p256
(2) 泉北・姫路製造所の能力増強 p256
(3) 周辺地域へのLNGローリー出荷の増大 p257
(4) 冷熱利用の拡大と省エネルギーの推進 p258
3 製造所の基盤強化 p259
(1) 保安対策の強化 p259
(2) 設備管理の変遷 p260
(3) 情報化の進展 p260
(4) 教育訓練の充実 p261
(5) 全員参加活動の展開 p262
(6) マルチ化と体質強化への新たな取り組み p263
コラム 米国へのLNGの転売-日本初の試み p264
第3章 供給ネットワークの競争力を高める p268
1 供給基盤の効率的な拡充 p268
(1) 高圧幹線のループ化と供給能力の増強 p268
(2) 供給区域外への天然ガスの普及 p269
2 導管工事・設備の保安の向上 p272
(1) 高圧幹線事故ゼロ30年達成 p272
(2) 中・低圧導管の保安対策 p272
(3) 保安三原則の徹底 p273
(4) 内管設備改修によるお客さま先保安の取り組み p274
(5) 緊急対応力の強化・向上 p274
(6) 「カイゼン活動」の展開 p276
3 導管工事のコストダウン p277
(1) コストダウン施策の展開 p277
(2) コストダウンの具体的な取り組み p277
4 情報技術を活用した業務改革 p278
(1) 工事管理システムの変遷 p278
(2) 新導管MAPシステムの開発・導入 p278
5 環境との調和をはかる p279
(1) 掘削土のリサイクル p279
(2) PE管廃材のリサイクル p279
6 阪神・淡路大震災と地震対策 p280
(1) 地震発生と供給停止 p280
(2) 懸命の復旧活動 p282
(3) 阪神・淡路大震災後の地震対策 p287
コラム 世界で初めてガス導管、ダム湖を渡る-近畿幹線京滋ラインの路線決定から建設まで p290
第4章 地域と豊かな暮らしを支える家庭用エネルギー p294
1 激化する電気エネルギーとの競合 p294
2 都市ガス事業の広域化 p296
(1) 供給区域の広がりと大規模プロジェクトへの都市ガス供給 p296
(2) 近隣ガス事業者への卸供給の拡大 p296
3 家庭用マーケティングの強化 p297
(1) 販売・商品開発・サービス業務の組織改革 p297
(2) 家庭用ガス機器・設備の開発 p298
(3) 小型ガス冷房、家庭用コージェネレーションの商品化 p301
(4) 新しい商品に対応した料金体系 p302
(5) 家庭内IT化の進展と付加価値提案 p302
(6) サービスチェーンの業容拡大と流通チャネルの多様化 p303
(7) 物流体制の変革と物流コストの抑制 p304
(8) ショールームの強化と多様なPR活動の展開 p305
(9) 実験集合住宅「NEXT21」の建設と活用 p307
4 機器品質とお客さま先の保安水準・施工性の向上 p308
(1) ガス機器の品質向上 p308
(2) 安全機器・設備の開発と普及促進 p308
(3) 定期保安巡回業務の改革 p309
(4) 設備工事と工事店体制の変革 p309
(5) 設備工事の品質向上とISO9001の取得 p310
5 お客さまサービスの向上と業務総点検 p311
(1) 「お客さま満足第一」のCS活動の展開 p311
(2) お客さまセンター業務の改革 p311
(3) 検針・料金回収業務の構造改革 p312
コラム 震災から発想された家庭用コージェネレーション「エコウィル」への道のり p314
第5章 総合力で自由化時代を勝ち抜く業務用エネルギー p318
1 ガス販売量の増加と競合の激化 p318
(1) 一般業務用・工業用ガス販売の飛躍的拡大 p318
(2) 規制改革に伴う競合の激化 p319
2 多彩な提案型営業活動の展開 p319
(1) 最適エネルギーシステムを提案 p319
(2) 普及が進むコージェネレーション p319
(3) 空調需要の着実な増加 p321
(4) 厨房業界における電気との競合 p323
(5) 新しいビジネスモデルによる新市場の開拓 p324
(6) 天然ガス自動車の普及促進 p326
(7) 地域エネルギーシステムの展開 p326
3 営業を支える新技術 p327
(1) コージェネレーションの競争力強化 p327
(2) ガス空調の高効率化 p328
(3) リジェネレイティブバーナシステムによる高温工業炉のガス化 p328
(4) ガス専焼によるガラスタンク窯の稼働 p328
(5) 廃棄物処理への提案 p328
コラム 「現場主義」で実現した全国1位の天然ガスコージェネレーションシステム販売実績 p330
第6章 未来を切り拓く技術開発と情報化 p334
1 技術開発と情報化の進展 p334
(1) 技術開発と情報化の目指す方向 p334
(2) 技術開発組織の改編-平成15年4月の組織改革 p334
(3) 技術開発の主な成果 p335
2 情報化への具体的な取り組み p336
(1) 情報インフラストラクチャーの整備 p336
(2) 個人情報漏洩防止のための情報セキュリティ強化 p337
3 知的財産活動の充実 p337
(1) 知的財産管理体制の確立 p337
(2) 知的財産権の出願・権利化と活用 p337
4 ガス事業における技術開発の動き p339
(1) ガス製造技術 p339
(2) ガス供給技術 p340
(3) 家庭用ガス機器・設備関連技術 p342
(4) 業務用ガス機器・設備関連技術 p344
5 環境負荷低減への取り組み p346
(1) 廃棄物乾燥処理技術 p346
(2) バイオガスを用いたコージェネレーションの応用展開 p346
(3) 触媒による廃水処理システムの開発 p347
(4) 水素製造システムの開発 p347
(5) 新エネルギー開発 p348
(6) 微生物による緑化技術開発 p348
6 材料ビジネスを拓く技術開発 p349
(1) ピッチを原料とした炭素材料の開発 p349
(2) コールタールを原料とした炭素材料の開発 p349
(3) ファイン材料(高機能材料)とナノ材料の開発 p350
コラム 炭素材料開発に至る長い道のり p352
第7章 「人間成長の経営」を支え続けて p356
1 経営環境の変化への柔軟な対応 p356
(1) 要員の適正配置と業務効率化 p356
(2) 能力主義・業績主義への抜本的改革 p357
(3) 勤務体制・労働時間のフレックス化 p357
(4) セカンドライフ支援の充実 p358
(5) 自己選択肢の拡大と要員の最大限活用 p358
2 体質強化のための人事活性化施策の充実 p359
(1) 仕事を通じての成長 p359
(2) 専門性を大切にする風土づくり p359
(3) 人材開発センターでの業務スキルの向上 p360
3 安全で創造的な職場づくり p361
(1) 総合的福利施策の再構築 p361
(2) 健康管理体制の見直し p361
(3) 労働災害ゼロを目指して p362
(4) 「eさぽ~と」の導入による総務業務の効率化 p362
(5) 活発なクラブ活動と地域との交流 p363
(6) 労使関係の維持、強化 p363
(7) すずらん会の活動 p363
第8章 環境マネジメントと地域社会とのコミュニケーション活動 p366
1 環境マネジメントの推進 p366
(1) 環境問題の変容と対応 p366
(2) 「共創」に基づく「環境基本理念」の制定と「環境行動指針」の策定 p367
(3) 中長期環境目標と環境経営指標の設定 p368
(4) ISO14001の認証取得 p368
(5) 「環境・社会行動レポート」の発行 p369
2 多様な環境行動の展開 p370
(1) 事業活動における環境負荷の軽減(行動指針I) p370
(2) 製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献(行動指針II) p372
(3) 地域および国内外における環境改善への貢献(行動指針III) p373
3 地域社会とのコミュニケーション活動の推進 p374
(1) 地域交流活動と広報広聴活動 p374
(2) ガス科学館・姫路ガスエネルギー館での次世代との交流 p374
(3) エネルギー・文化研究所での研究成果の発信 p375
(4) 企業活動を広く正しく伝える広報活動 p376
4 社会貢献活動の推進 p376
(1) 扇町ミュージアムスクエアでの文化活動支援 p376
(2) 「大阪ガスグループ福祉財団」による高齢化社会の活性化活動 p377
(3) 「大阪ガス国際交流財団」による天然ガス産油国への教育支援 p377
5 ボランティア活動への取り組み p378
(1) ”小さな灯”運動の展開 p378
(2) いきいき市民活動への支援 p378
資料 p383
原始定款 p383
明治35(1902)年の定款 p385
明治35(1902)年の英文定款 p389
合併後の定款 p393
現行定款 p395
歴代役員就任状況 p398
資本金の推移 p403
売上高の推移 p404
経常利益の推移 p405
従業員数の推移 p406
機構表 p407
お客様数の推移 p408
ガス料金の推移 p409
ガス販売量の推移 p410
導管延長の推移 p411
供給区域および主要製造・供給設備、事務所 p412
ガス製造・購入量の推移 p414
月別1日当りガス送出量・時間別送出量(送出量上位10日の平均) p415
関係会社一覧 p416
年表 p423
索引 p455
主要参考文献 p464
撮影協力・資料提供 p467
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