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目次項目 | ページ |
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第1部 概観 | p1 | |
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第1章 概説―共同通信社50年の歩み | p1 | |
第2章 現況 | p17 | |
第1節 社団法人共同通信社 | p17 | |
第2節 株式会社共同通信社 | p23 | |
第3節 株式会社共同通信会館 | p25 | |
第4節 株式会社共同通信リース | p26 | |
第5節 海外現地法人と関連法人 | p26 | |
第6節 共同通信社健康保険組合 | p27 | |
第2部 通史 | p29 | |
序章 同盟解散 | p29 | |
第1章 草創期(伊藤時代)―1945年11月~1949年7月― | p43 | |
第1節 共同通信社の発足 | p43 | |
第2節 苦難のかじ取り | p46 | |
第3節 通信革命・文字電送の開発 | p53 | |
第4節 GHQの報道検閲 | p56 | |
第5節 伊藤理事長が退陣 | p60 | |
第6節 初期の選挙報道 | p67 | |
第7節 極東軍事裁判 | p69 | |
第8節 新生・経済部が健闘 | p71 | |
第9節 手痛い黒星・帝銀事件 | p73 | |
第10節 大地震続発に奮闘 | p75 | |
第11節 苦心の連続・金環食取材 | p76 | |
第12節 編集局長努力賞第1号 | p77 | |
第2章 激動期(松方時代)―1949年7月~1959年12月― | p79 | |
第1節 松方体制の出発 | p79 | |
第2節 3社、共同を脱退 | p83 | |
第3節 漢テレ機械化推進 | p90 | |
第4節 電波部門へ進出 | p97 | |
第5節 英文発信と対外関係 | p99 | |
第6節 近代化へ苦悩の模索 | p101 | |
第7節 海外自主取材スタート | p110 | |
第8節 下山、三鷹、松川―国鉄3事件 | p117 | |
第9節 朝鮮戦争が突発 | p119 | |
第10節 55年体制 | p124 | |
第11節 基地闘争と原水禁運動 | p131 | |
第12節 それぞれの帰国 | p135 | |
第13節 南極観測 | p138 | |
第14節 菅生事件 | p141 | |
第15節 皇太子結婚 | p143 | |
第16節 魔の“26日”―泥と海水との格闘 | p145 | |
第17節 誤報の教訓 | p149 | |
第18節 編集体制の整備と強化 | p151 | |
第3章 通信変革期(岩本時代)―1959年12月~1966年3月― | p157 | |
第1節 岩本・再建体制 | p157 | |
第2節 新段階迎えた機械化 | p169 | |
第3節 国際局の発足 | p176 | |
第4節 放送サービスの発展 | p179 | |
第5節 安保条約改定 | p181 | |
第6節 池田内閣発足 | p186 | |
第7節 争議と災害と―三井三池で | p191 | |
第8節 高度成長政策の展開 | p194 | |
第9節 東西冷戦下で | p198 | |
第10節 日中関係の進展 | p203 | |
第11節 日韓基本条約の締結 | p204 | |
第12節 東京オリンピック | p205 | |
第13節 繁栄の陰で事件、事故多発 | p211 | |
第4章 基盤拡大期(福島時代)―1966年3月~1978年6月― | p221 | |
第1節 福島社長が登場 | p221 | |
第2節 財政基盤を整備・拡充 | p227 | |
第3節 電算システムを導入 | p234 | |
第4節 発展する対外関係 | p245 | |
第5節 放送サービスの発展 | p247 | |
第6節 佐藤政権の展開 | p250 | |
第7節 田中から三木、福田へ | p265 | |
第8節 70年安保めぐる諸状況 | p275 | |
第9節 ベトナム報道 | p287 | |
第10節 新段階の中国情勢 | p291 | |
第11節 海外取材の展開 | p298 | |
第12節 航空機取材の明暗 | p303 | |
第13節 公害報道 | p308 | |
第14節 科学・文化報道 | p310 | |
第15節 オリンピック | p316 | |
第16節 編集体制の変革 | p319 | |
第5章 情報化対応期(渡辺時代)―1978年6月~1985年6月― | p325 | |
第1節 渡辺体制がスタート | p325 | |
第2節 経営基盤確立に全力 | p329 | |
第3節 ニューメディア時代 | p334 | |
第4節 国際通信社への模索 | p337 | |
第5節 通信体制を革新 | p344 | |
第6節 スポーツ記録の電算処理 | p349 | |
第7節 ビジュアル化に対応 | p351 | |
第8節 放送重視の姿勢明示 | p356 | |
第9節 渡辺社長が勇退 | p361 | |
第10節 共同電世界を走る | p363 | |
第11節 自民党総裁選から東京サミットまで | p369 | |
第12節 初のダブル選挙 | p373 | |
第13節 激動の韓国 | p378 | |
第14節 行政改革と経済摩擦 | p385 | |
第15節 中曽根内閣とロッキード事件判決 | p390 | |
第16節 事件、事故と長編企画 | p396 | |
第17節 編集局を強化 | p402 | |
第6章 多機能展開期(酒井時代)―1985年6月~1991年9月― | p405 | |
第1節 厳しい経営環境 | p405 | |
第2節 過勤制度改定に努力 | p407 | |
第3節 緊急課題への対応 | p409 | |
第4節 第3次電算計画 | p421 | |
第5節 歴史的汚点と社長交代 | p425 | |
第6節 戦後総決算 | p429 | |
第7節 相次ぐ国際的スクープ | p433 | |
第8節 マスコミ批判噴出 | p439 | |
第9節 悪戦苦闘の大惨事取材 | p441 | |
第10節 フィリピン政局と事件報道 | p448 | |
第11節 政権交代 | p452 | |
第12節 「昭和」から「平成」へ | p455 | |
第13節 調査報道と部際作業 | p469 | |
第14節 テレビ時代の戦争報道 | p472 | |
第7章 電子化推進期(犬養時代)―1991年9月~― | p477 | |
第1節 犬養体制スタート | p477 | |
第2節 基盤整備 | p481 | |
第3節 編集活動活性化へ向けて | p484 | |
第4節 電子化時代への対応 | p487 | |
第5節 国際通信社へ拡大路線 | p496 | |
第6節 ラジオ・テレビ業務の拡充 | p504 | |
第7節 崩壊したバブル経済 | p508 | |
第8節 55年体制の崩壊 | p516 | |
第9節 変わる選挙報道 | p527 | |
第10節 絶えない地域紛争 | p531 | |
第11節 皇太子妃報道 | p535 | |
第12節 新聞協会賞ダブル受賞 | p538 | |
第13節 飛躍するスポーツ報道 | p540 | |
第14節 アジア取材で実力発揮 | p548 | |
第15節 安全神話の崩壊―阪神大震災 | p551 | |
第16節 オウム真理教事件 | p567 | |
第17節 通信衛星の活用 | p576 | |
第18節 戦後50年報道 | p579 | |
第19節 創立50周年を迎えた共同 | p583 | |
第3部 関連会社 | p591 | |
第1章 株式会社共同通信社 | p591 | |
第1節 関連4社時代 | p591 | |
第2節 KK共同通信社時代 | p614 | |
第3節 国際化への展開 | p645 | |
第2章 株式会社共同通信会館 | p679 | |
第1節 前史にみる社屋の足取り | p679 | |
第2節 新社屋建設へ始動 | p681 | |
第3節 (株)共同通信会館の設立 | p683 | |
第4節 創業期から安定期へ | p686 | |
第5節 スペース問題 | p689 | |
第6節 リニューアルに着手 | p690 | |
第7節 今後の課題 | p695 | |
第3章 株式会社共同通信リース | p697 | |
第1節 共同通信施設会社 | p697 | |
第2節 共同通信リース | p701 | |
第4部 前史 | p704 | |
第1章 近代的通信社の始まり | p704 | |
第1節 欧州3強 | p704 | |
第2節 米国の通信社 | p706 | |
第3節 日本の通信社 | p708 | |
第2章 本格派電通、聯合 | p710 | |
第1節 日本電報通信社 | p710 | |
第2節 国際通信社 | p712 | |
第3節 日本新聞聯合社 | p715 | |
第3章 同盟通信社 | p719 | |
第1節 聯・電抗争 | p719 | |
第2節 新通信社誕生 | p720 | |
第3節 ついに同盟誕生 | p722 | |
第4節 活動領域が拡大 | p722 | |
第5節 政府助成金 | p727 | |
第6節 2人の同盟指導者 | p729 | |
第4章 通信技術の推移 | p731 | |
第1節 通信手段の発達 | p731 | |
第2節 無線時代 | p733 | |
第3節 写真電送と模写電送 | p734 |
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