渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
(株)日本経済新聞社『日本経済新聞社120年史』(1996.12)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
"森田康"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
第4階層まで
すべて表示
表示切替
全目次一覧
ハイライトのみ表示
目次項目
ページ
代表取締役社長 鶴田卓彦
NP
口絵
巻頭
東京編集局
巻頭
PLES記者端末
巻頭
PLESデスク端末
巻頭
ANNECS-IV
巻頭
カラー印刷
巻頭
120周年記念行事(オルセー美術館展、アジア交流会議、フィレンツェ歌劇場日本公演)
巻頭
マルチメディア局
巻頭
日経ハイパープレス
巻頭
インターネット・日経のホームページ
巻頭
AOLジャパン合弁事業契約調印式
巻頭
日経サテライトニュース(NSN)
巻頭
日経プラザ
巻頭
日経QUICKニュース
巻頭
第1部 創刊から110年の歩み―1876~1986
p29
第1章 本紙の誕生と社業の発展 明治
p29
第1節 明治9年、「中外物価新報」と題し創刊
p29
1. 創業者益田孝と創刊の経緯
p29
2. 週刊でスタート
p31
3. 商況社設立とその経営
p33
4. 待望の日刊となる
p36
第2節 「中外商業新報」と改題
p38
1. 日本橋三代町に新社屋
p38
2. 紙面の改良、相次ぐ新企画
p39
3. 改題1年で部数3倍に
p40
4. 夕刊発行、朝刊6ページ建て
p43
5. 日清戦争と本紙
p45
第3節 日本橋北島町に移る
p47
1. マリノニ輪転機を導入
p47
2. 合資会社に改組、首脳交代
p49
3. 日露戦争と本紙
p52
4. 株式会社となる
p54
5. 明治天皇崩御
p56
第2章 興隆期を迎える 大正
p58
第1節 大正初期の本紙
p58
1. 諒闇不況を切り抜ける
p58
2. 大正初期の紙面から
p59
3. 紙面改良、広告料金改定
p60
第2節 第1次世界大戦と本紙
p61
1. 大戦報道と社長の交代
p61
2. 大戦景気で社業好転
p65
3. 戦後経営、中外の黄金時代
p68
第3節 関東大震災と復旧
p73
1. 大震災と本社の再起
p73
2. 社屋落成と関西進出
p75
3. 大正期末の本紙
p78
第3章 太平洋戦争終結まで 昭和初期から10年代
p81
第1節 昭和恐慌下の本紙
p81
1. 社内諸制度整備と財務改善
p81
2. 紙面刷新、朝夕刊14ページ建て
p82
3. 満州事変前までの紙面から
p84
4. 金解禁で政府に直言
p85
5. 言論圧迫に悩む
p87
第2節 満州事変から日中戦争へ
p87
1. 事変突発、金輸出再禁止
p87
2. 5・15事件前後
p89
3. 田中社長就任、施設を一新
p91
4. 2・26事件と軍事統制
p96
第3節 日中戦争から太平洋戦争へ
p98
1. 日中開戦と本紙
p98
2. 統制の進行・弊害に警告
p99
3. 用紙制限に苦しむ
p100
4. 新聞界にも自主統制の波
p101
5. 本紙、自主経営となる
p102
第4節 太平洋戦争期
p104
1. 戦時統合までの動静
p104
2. 本紙の戦時統合
p105
3. 新聞非常態勢の下で
p107
4. 終戦を迎える
p109
第4章 再起から発展へ 昭和20年代
p112
第1節 戦時統制体制から脱却
p112
1. 「日本経済新聞」と改題
p112
2. 小汀社長辞任
p115
3. 社内設備の整備に努める
p116
第2節 社業拡大軌道に乗る
p117
1. 部数伸び、用紙事情も好転
p117
2. 本紙の戦後発展始まる
p118
3. 念願の大阪印刷・発行成る
p120
4. 紙面の改良、刷新を推進
p122
第3節 社業の基礎固まる
p125
1. 景気後退のなか、積極経営
p125
2. 本社社屋の大拡張
p127
3. 放送事業に乗り出す
p129
4. 朝夕刊セット16ページ建て実施
p129
第5章 100万部への挑戦 昭和30年代
p133
第1節 増紙体制固める
p133
1. 万専務、社長に就任
p133
2. 80周年祝う、「写真展」大盛況
p134
3. 販売正常化と増紙の推進
p135
第2節 内外通信網整備と紙面の拡充
p137
1. 全県に漏れなく通信網
p137
2. 朝刊12ページ建て、紙面改良
p138
3. 新増紙計画で100万部達成
p141
第3節 設備、工程の近代化進める
p144
1. 活版工程の機械化
p144
2. 印刷・発送部門の近代化
p146
3. 資本充実に努める
p146
第4節 大手町進出と新社屋の建設
p148
1. 待望の城を得て
p148
2. 西部印刷、ファクシミリ方式で実現
p150
3. 紙面刷新、通信網さらに強化
p152
4. 多彩になった事業・出版活動
p153
第6章 大手町時代始まる 昭和40年代
p156
第1節 業容の整備を急ぐ
p156
1. 機構改正、長期経営計画の策定
p156
2. 不況乗り切り150万部めざす
p158
3. 総合情報機関への準備
p161
第2節 データバンクの構築
p162
1. 3段階に分けて開発
p162
2. NEEDSサービス開始
p163
3. 市況情報センターを創立
p165
4. データバンク局を新設
p166
第3節 紙面拡充、雑誌・テレビに進出
p167
1. ブロック版の統合
p167
2. 独自企画で広告伸ばす
p169
3. 雑誌部門に乗り出す
p170
4. テレビ事業へ本格進出
p171
第4節 札幌印刷とミクロ情報紙の創刊
p173
1. 札幌・弘前で現地印刷
p173
2. 日経流通新聞を創刊
p173
3. 日経産業新聞を創刊
p174
第5節 編集・制作の電算化を推進
p176
1. 「CTS元年」明ける
p176
2. ANNECS第1次開発
p177
第6節 40年代の事業、出版活動
p178
1. 海外展がふえる
p178
2. 国際化著しい出版活動
p179
3. 狂乱期を乗り切る
p180
第7章 総合情報機関の完成めざす 昭和50年代
p182
第1節 経営基盤固め国際化を推進
p182
1. 1人1業に徹せよ
p182
2. 質・量ともに飛躍
p184
第2節 データバンクの充実と多重活用
p186
1. 国内最大のデータベース構築
p186
2. 文章情報データベースの本格構築
p187
3. 画期的な日経テレコンの開発
p188
4. 急進展する国際化
p190
第3節 製作工程の全面CTS化成る
p191
1. 第2次システムが立役者
p191
2. ANNECS-IIIで完全オンライン化
p192
3. 印刷はDIPPS方式で
p193
第4節 全日版と地方拠点分散印刷
p194
1. 全日版の登場
p194
2. 全国拠点分散印刷に着手
p195
第5節 電波政策の展開
p197
1. テレビ東京の再建
p197
2. メガTONネットワーク構築
p198
第6節 製作機能の刷新
p202
1. 大阪本社新社屋を建設
p202
2. 名古屋印刷、初のオフセット方式採用
p202
3. 西部支社のリフレッシュ
p203
4. 日経木場別館とカラー印刷
p203
5. 東雲に主力印刷工場を建設へ
p204
第7節 事業・出版の新展開と海外法人設立
p205
1. 事業局体制を整備
p205
2. 出版事業の多角的展開
p206
3. 日経アメリカ社を設立
p208
口絵 激動の10年 軌跡と現況
p247
内外の動き・日経の歩み
p247
日経10年の軌跡
p247
24時間グローバルネットワーク
p247
本社・支社
p247
国内支局
p247
分散印刷の拠点
p247
国際取材網―海外総局・支局
p247
紙面制作
p247
発送
p247
販売
p247
世界に発信
p247
速報
p247
列島縦貫テレビネットワーク
p247
データバンク
p247
出版
p247
120周年記念・多彩なイベント
p247
日本経済新聞(朝刊)都道府県別部数
p247
マーケティング
p247
現役員・相談役
p247
1998年入社式
p247
第2部 激動10年の軌跡―1987~1996
p247
第1章 クオリティー経営への展開
p247
第1節 日経を取り巻く経営環境の激変
p247
1. バブル崩壊、「55年体制」の終わり
p247
2. 円相場の高騰、産業空洞化進む
p249
3. バブル景気の後遺症なお重く
p249
4. 新聞界、成熟化一段と進む
p250
第2節 社業展開、情報インフラ整備へ先行投資
p251
1. 一段落の国内拠点分散印刷
p252
2. 情報ハイテク武装進む
p253
3. 金融新聞発刊、バブルの荒波
p256
4. 日経サテライトニュース発足
p257
5. 電子メディア戦略の展開
p258
6. マルチメディアヘの挑戦
p258
第3節 言論報道機関の名誉と信用守る
p261
1. リクルート事件、新井社長就任
p261
2. イトマン事件、いわれなき汚名晴らす
p262
第4節 勁い日経ヘリエンジニアリング
p269
1. 初の10年ビジョン、鶴田社長就任
p269
2. 4000人体制へ前進
p270
3. 総コスト抑制に全力
p271
4. 営業推進本部発足
p271
5. 阪神大震災発生から復興へ
p272
6. 法務室を新設
p274
第5節 急テンポで進む国際化
p276
1. 海外印刷の進展
p276
2. 英文情報の強化
p279
3. 海外ネットワークの拡大
p283
4. アジア重視の経営戦略
p287
第2章 激動期の言論・報道活動
p291
第1節 質・量ともに拡充 日本経済新聞
p291
1. 300万部、40ページ体制の確立
p291
2. 昭和から平成へ、内外の激動を報道
p294
3. スクープの軌跡
p309
4. 時代をリードする連載企画
p317
5. 紙面の改革と充実
p324
6. 編集取材体制の変化
p329
第2節 変革の時代をリードする社論
p333
1. 基本路線を貫く
p333
2. マトリックス取材体制
p334
3. 日本の経済倫理の育成を急げ
p335
4. テーマの多様な広がり
p336
5. 官僚主導から民間主導へ
p338
6. 「政権交代の条件」を問う
p342
7. 日本のインフラの劣化を指摘
p343
8. 「環境の世紀」を訴える
p344
9. 政治の再生のために
p345
10. 「春秋」欄、複数執筆制で幅広く
p347
第3節 充実期迎えた総合産業情報紙 日経産業新聞
p347
1. ミクロ王者めざす紙面刷新
p347
2. 創刊15周年から20周年へ
p351
3. 時代先取りの大型連載シリーズ
p355
4. ミクロ密着、ニーズ対応の紙面づくり
p359
第4節 流通激変時代を先導する 日経流通新聞
p364
1. 創刊から週3回刊の確立
p364
2. カラー化、ビジュアル化を先導
p369
3. 紙面充実の時代とバブル崩壊
p370
4. 新価格革命と創刊25周年
p374
第5節 金融・証券の専門紙として定着 日経金融新聞
p379
1. 発刊(1987年10月)までの軌跡
p379
2. ブラックマンデーの打撃
p381
3. 20ページ体制の確立
p383
4. 紙面刷新で「プロ」読者つかむ
p385
5. バブル崩壊、不況からの再生
p390
第6節 経済専門英文紙の評価高まる 英文日経
p393
1. THE NIKKEI WEEKLY
p393
2. 英文速報、FAX・インターネットも活用
p399
第7節 マーケットに影響力増す速報 電子メディアを強化
p402
1. 速報体制を充実、NEWS-II稼働
p402
2. 「24時間ニュースシャワー」
p407
3. 多メディア時代の速報
p411
4. 電子メディア専門の新会社設立
p413
5. 高付加価値の速報にも注力
p414
6. マルチメディアに情報発信
p415
第3章 データベース事業の発展
p417
第1節 データの総合化と精緻化
p417
1. 国際、産業データの拡充進める
p418
2. 企業情報データベースの整備
p419
3. 国際市場で注目集める日経平均
p422
4. ニーズ対応の情報・利用法を開発
p424
第2節 情報サービスの新展開
p425
1. 進化するTS、BULK
p426
2. 日経テレコンの統合と強化
p430
3. 開発相次ぐ新サービス
p435
4. マルチメディア時代を拓く
p436
第3節 システム環境の整備と営業体制の強化
p439
1. システムの統合、強化図る
p440
2. NEEDS-NET拡張と機能アップ
p443
3. 急進展する国際化
p445
4. 日経データ設立、代理店導入
p447
第4章 電波・映像事業の新展開
p449
第1節 列島縦貫ネットワークの実現
p449
1. テレビ北海道の設立、放送開始
p450
2. TXN九州の設立、放送開始
p455
3. TXNの基盤強化
p459
(1) TXN6局が黒字達成
p459
(2) 日経編集局中心に番組制作に協力
p460
(3) TXN各局の事業展開
p461
(4) テレビせとうち―エリア内世帯を100%カバー
p462
第2節 放送・映像関連分野の新展開
p464
1. 放送周辺事業も手がける 日本短波放送
p464
2. マルチメディア時代に対応 日経映像
p465
3. 文字放送、100番組に達する 日経テレプレス・日経テレプレス大阪
p466
4. リストラヘの取り組み
p468
(1) オフトーク通信事業から撤退
p468
(2) キャプテンヘの情報提供も中止
p469
5. 地方TV、FM、CATVへ出資
p470
第3節 衛星放送時代への挑戦
p471
1. 通信衛星で映像・ニュース配信 NSN
p472
2. 衛星放送事業に取り組む
p478
3. データ放送分野に挑戦
p481
4. アジア向け衛星放送に情報提供
p483
第5章 電子編集・制作体系の飛躍と全国分散印刷の完成
p484
第1節 ANNECSの成熟と変革前夜
p484
1. 社業展開とANNECS-IIIの改良
p485
2. サプトンからミニANNECSへ
p489
3. 処理能力を高めたANNECS-IV
p490
4. 広告業務に変革「ADVANCE」
p496
5. 次期ANNECS構想に着手
p499
第2節 PLESの実用化と改良
p500
1. ワープロ実験システム
p501
2. 3極編集システム
p503
3. ワープロ集信システム
p506
4. 電子編集システム「PLES」
p508
第3節 変わる制作部門
p515
1. メディア多様化に対応
p515
2. VOICE開発とシステム辞書
p518
3. 進む省人化
p521
4. 新時代へ総合制作部の誕生
p524
第4節 印刷オフセット化とカラー展開
p527
1. オフセット導入の歴史と全面稼働
p527
2. ハイテクの粋、東京製作センター誕生
p530
3. オフセット多色印刷開始
p535
4. 40ページ印刷体制の確立
p537
5. 省人化、省力化に弾み
p541
6. 大阪、名古屋、西部の製作近代化
p543
第5節 拡充する分散印刷
p552
1. 全国23ヵ所に拠点網築く
p552
2. 列島縦貫ネットワーク完成
p553
3. 大都市近郊の印刷体制を整備
p557
第6章 バブル不況をしのぎ新展開
p563
第1節 300万部再挑戦への販売展開
p563
1. 大台達成、その後の足どり
p563
2. 海外での販売拡大
p568
3. 直販体制と販売店の強化
p571
4. 日経金融新聞発刊ヘ一丸
p574
5. 完全セットで名古屋夕刊
p575
6. 再販問題で業界揺れる
p576
7. 阪神大震災を乗り切る
p578
第2節 CS志向で進化する広告戦略
p580
1. 明暗交錯した10年
p580
2. 全業種が一斉に開花―87~90年の本紙
p582
3. 新たな挑戦で再上昇ヘ―91年以降の本紙
p592
4. 専門雑誌との競合が激化―日経産業新聞の推移
p605
5. 質的転換期迎える―日経流通新聞の推移
p608
6. IR広告の開発、育成に力―日経金融新聞の推移
p611
7. 再飛躍へ新しい展開―英文日経の推移
p613
第3節 新局面迎えた出版事業
p614
1. 大手版元としての地歩を固める
p614
2. バブル経済の光と陰
p620
3. 高まる評価、受賞相次ぐ
p621
4. 電子出版で新たな可能性を追求
p622
5. POSを充実、科学的在庫戦略
p624
6. システム化で効率的計数管理
p626
第4節 特性生かし、多彩にイベント展開
p627
1. 産業展、質量ともに充実
p627
2. 多様に講演会、シンポなど開催
p631
3. 国内外で盛況の美術展
p634
4. 多彩に音楽・スポーツ催事を展開
p637
5. 定着した表彰制度 96年に「日経アジア賞」を創設
p639
第7章 社内体制整備と社員福祉の充実
p641
第1節 人事諸制度の改正
p641
1. 組織改革と効率的人員配置
p641
2. 資格重視の新人事処遇制度
p646
3. 各種制度の拡充
p651
4. 退職後に向けた制度の充実
p656
第2節 事務系システムの拡充
p661
1. 分散処理の拡充
p662
2. 経理統合システムの構築
p663
3. 業務効率化の推進
p664
4. 営業支援システム
p668
第3節 社員福祉の充実、見直し
p669
1. 健康対策と保障充実
p670
2. 安全衛生とレクリエーション活動
p671
3. 住宅・社内融資制度の拡充
p672
4. 社宅制度の整備
p675
5. 互助会の改革
p676
6. 健康保険組合、余暇充実を支援
p679
第8章 日経グループの発展
p683
第1節 グループ総合力の発揮 連結経営時代に
p683
1. 企業数、10年間で8割増加
p683
2. 連結収益拡大、グループ企業の貢献目立つ
p686
3. 「連結経営」重視へ脱皮
p689
第2節 グループ各社の10年の歩み
p692
1. 出版系
p692
《日経BP》
p692
《日経ホーム出版社》
p694
《日経事業出版社》
p695
2. 電波・放送系
p696
《テレビ東京》
p696
《テレビ大阪》
p698
《テレビ愛知》
p700
3. 販売系
p701
《日経PR》
p701
《日経総合販売》
p702
4. 情報処理系
p703
《QUICK》
p703
《日経リサーチ》
p705
《日経統合システム》
p706
5. 広告系
p707
《日本経済社》
p707
《日経広告》
p708
6. 印刷系
p709
《日経印刷》
p709
《日経総合印刷》
p710
7. 不動産・サービス系
p711
《日経カルチャー》
p711
《日経建物》
p712
《日経スタッフ》
p713
第3節 専門研究機関の活動
p714
1. 日経産業消費研究所
p714
2. 日本経済研究センター
p717
3. 日本公社債研究所
p720
4. 日経広告研究所
p722
5. QUICK総合研究所
p723
資料編
p726
日本経済新聞社機構図
p726
歴代役員
p728
110年史以降に選任された本社役員
p732
職制別異動記録
p733
本支社・内外支局、海外提携機関
p748
主要連載
p752
日本経済新聞
p752
日経産業新聞
p762
日経流通新聞
p771
日経金融新聞
p777
やさしい経済学、基礎コース
p780
競う、打々[打]発止、何でもトーク、フェースtoフェース
p784
日本の個性、顔'89、顔'90、地球人、日本の四十代リスト、ひと半世紀
p791
人間発見
p794
エコノ探偵団
p795
美の回廊・美の故郷
p796
連載小説
p797
私の履歴書
p798
あすへの話題
p799
海外からの寄稿家
p801
データベース構築年表
p802
NEEDSと日経テレコンによる提供サービス
p806
製作近代化年表
p807
新聞製作用主要機械設備一覧
p812
最近10年間の主な出版物
p814
最近10年間の主要催事
p817
社内表彰と社外からの主な受賞
p830
対外表彰
p841
日経・経済図書文化賞
p841
日経広告賞・その他
p842
デミング賞、日経品質管理文献賞
p844
日経優秀製品・サービス賞
p845
優秀先端事業所賞
p849
ジャパンショップ優秀作品賞
p851
日経地球環境技術賞
p852
日経アジア賞
p852
王座戦・その他
p852
グループ小史
p854
年表
p885
索引
p969
あとがき
p981
索引リスト