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大和紡績(株)『ダイワボウ60年史』(2001.09)
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目次項目
ページ
発刊にあたって 取締役社長 武藤治太
NP
前口絵
巻頭
沿革編
p1
経営理念
p1
現況と展望
p1
1 創立60周年―第三の創世記へ
p2
1. 変革への挑戦―「チャレンジ21」中期経営計画
p3
2. 紡績会社から繊維会社へ
p4
3. 自己責任経営
p5
2 一番手戦略による競争優位の確立
p7
1. 紡織テキスタイル・アパレル事業
p8
2. 産業資材事業
p9
3. 合繊・レーヨン事業
p10
3 グループ連結経営の推進
p10
1. グローバル・ネットワークによる事業競争力の強化
p11
2. 顧客指向のビジネスモデルの確立
p11
3. グループ資本効率の向上
p12
結び―21世紀を拓く「繊維会社」へ
p13
序章 大和紡績創立前史
p15
1 近代紡績業の誕生と成長
p16
源流4社の足跡
p16
鹿児島磯の浜
p16
和歌山紡績の誕生
p18
明治の操短
p19
ミュールからリングへ
p20
和歌山織布「葛城織」
p20
日清戦争と日露戦争の影響
p22
和歌山紡織の成立
p23
日出紡織の創立
p24
第1次世界大戦時の飛躍
p26
金沢紡績の誕生
p26
大戦後の混乱と業界
p27
出雲製織の創立
p28
和歌山紡織の好調
p30
日出紡織の展開
p31
金沢紡績の経営難
p33
錦華紡績の成立
p33
出雲製織の拡張
p35
2 昭和初期の激動
p36
4社の合併
p36
『暗黒の木曜日』
p36
恐慌をきり抜けた日出紡織、出雲製織
p37
苦境を脱した和歌山紡織
p38
紡績の総合経営
p39
錦華紡績の積極経営
p39
綿業の黄金時代
p41
戦時体制と綿業統制
p42
軍需に潤う出雲製織と和歌山紡織
p43
錦華紡績と日出紡織の多角経営と大陸進出
p44
第1次企業整備
p46
注目を集めた4社の合併
p47
4社の概要
p48
旧4社最終の役員
p50
第1章 企業誕生から戦後復興 昭和16年(1941)~昭和25年(1950)
p53
1 大和紡績の誕生
p54
同時対等の大型合併成る
p54
4首脳の決断
p54
合併の経緯
p55
創立式典
p56
大きく和する
p57
社名と社訓
p57
当社の社容
p58
2 戦時受難時代
p60
戦時の企業整備進む
p60
第2次企業整備
p60
第3次企業整備
p61
人絹・スフの企業整備
p62
大日本紡績聨合会の解散
p63
設備の供出
p63
製織事業の奮闘
p64
軍需綿布と重布部門の活況
p64
加工一貫体制の地固め
p67
戦時中の海外事業
p68
満州・朝鮮での事業
p68
フィリピンでの展開
p69
戦争一色となる
p71
工場の転用
p71
兵器工場への転換
p71
軍需関連事業の育成
p73
社名と定款の変更
p74
3 戦争被害と終戦
p75
焦土と化した日本
p75
本社、工場の戦災
p75
終戦を迎える
p76
4 戦後復興
p78
復興の槌音高く
p78
操業再開
p78
原綿の輸入
p79
400万錘の復元許可
p80
復元資金の調達
p81
戦後はじめての株主総会開催
p82
一路『復元』に邁進
p84
紡織7工場の復元進む
p84
めばえる新技術
p88
スーパーハイドラフト精紡機
p88
D型粗紡機の開発
p90
タイヤコードと高周波セット
p91
チョップ輸出の再開
p93
統制下の計画生産
p93
チョップ輸出許可
p94
綿製品輸出の自由化
p95
内地紡績から輸出の拡大へ
p95
5 復元完了
p97
労働組合の結成
p97
大和労連の結成
p97
労働協約の締結
p98
集中排除の制約に対処
p98
制限会社に指定
p98
持株会社に指定
p99
集中排除法の適用
p100
特別経理会社に指定
p101
戦後復興終わる
p102
内需と輸出の推移
p102
資産再評価の実施
p103
増資と社債の発行
p105
業界と政治のかけ橋
p105
第2章 事業発展と合理化推進 昭和25年(1950)~昭和35年(1960)
p107
1 自由化の進展と朝鮮戦争ブーム
p108
復興から発展へ
p108
繊維諸統制の撤廃
p108
400万錘設備制限の撤廃
p109
三品取引所の再開
p110
朝鮮戦争ブーム
p110
糸ヘンブーム起こる
p110
法人所得ベストテンに入る
p111
綿帆布とマンチェスターブーム
p112
綿帆布「波星」の誕生
p113
紡織の設備拡張と近代化
p114
工場単位の経済性
p114
織機の自動化
p116
戦後のドライヤーカンバス
p117
金沢工場に無窓工場完成
p118
2 レーヨン設備の復元
p120
戦後のレーヨン工業
p120
失われた人絹3工場
p120
島根レーヨンの役割
p120
益田工場のスフ復元
p122
益田工場の開業
p122
「大和毛布」の好調
p123
スフ専紡設備、福井工場に新設
p124
益田工場の増設
p124
ブライト・スフの生産開始
p124
益田工場の合理化
p126
「ポリノ」誕生
p127
合成繊維研究と樹脂加工製品
p128
化学繊維研究所とビニロン研究
p128
樹脂加工部門の新設
p129
3 反動不況を乗り越えて
p132
朝鮮戦争後の反動不況
p132
第1次勧告操短
p132
第1回大和紡績展
p133
本社新社屋の完成
p134
繊維旧法の成立
p137
もはや戦後ではない
p137
第3次勧告操短と繊維旧法の改正
p138
過剰設備の処理
p139
D型紡機開発と設備近代化
p140
D型紡機シリーズの開発
p140
紡織設備の近代化
p142
生産体制の整備
p143
4 羊毛分野への進出
p144
朝鮮戦争ブーム後の羊毛工業
p144
フラノ旋風
p144
福井工場で梳毛紡績
p145
稲沢工場の誕生
p145
梳毛工場の新設決定
p145
稲沢工場の建設
p146
稲沢工場の開場
p148
羊毛部門の製品
p150
伊勢湾台風
p151
5 繊維戦国時代
p153
複合繊維時代の到来
p153
合繊課の設置
p153
含弗素繊維の研究
p153
製品の高級化と多様化
p154
販売体制の強化
p154
支店・営業所の拡充
p154
海外拠点の強化
p156
繊維旧法下の経営
p158
なべ底不況から岩戸景気へ
p158
事務の合理化
p159
広島工場の売却
p160
旧社歌の制定
p161
第3章 総合メーカーへの道 昭和35年(1960)~昭和50年(1975)
p165
1 労働集約産業からの脱皮
p166
旧法から新法へ
p166
構造的不況
p166
繊維新法の施行
p167
不況カルテルと構造改善
p168
当社の体質改善
p168
特色ある大和紡
p168
香里・高槻社宅完成
p170
加藤社長の逝去
p171
瀬戸直一、社長に就任
p171
加藤社長の面影
p172
2 経営合理化の徹底
p174
紡織部門の合理化
p174
連続操業の実施
p174
DASSの開発
p175
出雲宍道分工場の設置
p176
販売体制の整備
p177
東洋紡績との業務提携
p177
カタン糸と綿帆布の交換
p177
羊毛事業の展開
p178
稲沢工場の増設
p178
羊毛事業の曲折
p179
化繊部門の構造改善
p180
益田工場の合理化
p180
レーヨンステープルの構造改善
p180
難燃性ポリノ「DFG」開発
p181
合成繊維の研究開発
p182
ポリエステルエーテル繊維の研究
p182
企業化断念、特許保有会社へ
p183
人工ゲレンデ「プラスノー」
p185
関連会社との連携強化
p185
関西帆布化学防水(現、カンボウプラス)
p185
大和川染工所
p186
高瀬染工場
p187
3 ポリプロ工場の建設
p187
ポリプロ企業化の決定
p187
夢の繊維ポリプロピレン
p187
国産技術の採用
p188
ポリプロピレン繊維の企業化を決定
p189
商標「ダイワボウ・ポリプロ」
p190
播磨工場の完成
p191
古宮工場にポリプロ新工場建設
p191
播磨工場のスタート
p192
チッソポリマーへの転換
p192
ポリプロ工場の竣工
p193
市場開拓の苦難
p194
難繊維ポリプロ
p194
非衣料分野への積極的展開
p195
「バウンドエース」と「ポピーカーペット」
p195
衣料分野からの撤退
p196
ポリプロの自立化
p197
ポリプロ専業工場となる
p197
ポリプロ黒字化達成
p199
4 紡績第2世紀へ
p199
体質改善5カ年計画(瀬戸構想)
p199
パイオニアの道を行く
p199
和と夢と開拓者精神
p200
空気精紡機の技術確立と商品開発
p201
革新紡機との出会い
p201
チャコ技術の導入を決断
p202
国産空気精紡機の誕生
p203
国産BD‐200の性能
p205
世界最初の空気精紡工場の誕生
p205
国際綿連が福井工場見学
p206
空気精紡事業部の新設
p208
設備増設と商品開発の苦難
p209
オープンエンド精紡機の総括
p211
二次製品を積極展開
p213
「キューロン」の盛衰
p213
「ダイワボウ・ブドー・ムウムウ」
p214
シンボルマークの制定
p215
「ピーターメイト」
p216
「ラブソーラー」
p217
宣伝活動の活発化―「うわさのチャンネル」
p218
ニットの時代
p219
ニット化の波
p219
サファット社と提携
p220
ニット技術センターの開設
p220
ヘインズ社とライセンス契約
p221
コートクロスの成長
p223
コート地の誕生
p223
ファブリニ社とコートクロス
p224
コートクロスの発展
p224
ドライヤーカンバスの発展
p225
出雲工場カンバス顧客招待会
p225
プラスチックカンバスの開発
p226
ダイワシザイの設立
p227
超広幅カンバス設備完成
p228
「ポリハン」と「ファイナル」
p229
5 創立30周年を迎える
p231
業績堅調に推移 業容拡大に向けて資金調達
p231
半額増資
p231
転換社債の発行
p232
大株主になった従業員持株会
p233
福井工場ソフトボール部の活躍
p234
6 経営多角化の推進
p235
紡織事業の海外進出
p235
プリマテキスコ・インドネシア社の設立
p235
プリマテキスコ社工場竣工
p236
健闘するプリマテキスコ社
p237
ダイワ・ド・ブラジル社の設立
p238
商標「ESTALVA」
p239
フィエルテックス社への経営参加
p240
韓国・三和紡織
p241
ダイワボウ・アメリカ構想
p242
非繊維分野への進出
p244
経営多角化の戦略
p244
大洋化成の設立
p245
大有商事の設立
p245
レジャー産業への本格進出
p245
天王寺ボーリングセンター
p245
ボウリング事業の盛衰
p247
霧島国際ホテル計画
p249
霧島ニューグランドホテルの買収
p251
霧島国際ホテルの完成
p251
赤穂国際カントリークラブ
p253
沖縄紡績への資本参加
p256
大和沖縄観光の設立
p256
開聞国際ホテル構想
p257
緑化事業
p258
7 高度経済成長の終焉
p259
貿易摩擦の激化
p259
日米繊維紛争
p259
ニクソン・ショック
p260
世界的インフレ拡大
p261
日本列島改造論
p261
オイルショック
p262
創業以来の好収益
p262
史上最高益を記録した繊維業界
p264
第4章 企業体質改善の苦闘 昭和50年(1975)~昭和58年(1983)
p267
1 第1次オイルショック直撃
p268
深刻な長期不況に突入
p268
戦後初のマイナス成長
p268
繊維業界に大きな打撃
p269
不況カルテルの実施
p269
新繊維法の成立
p271
危機からの脱出
p274
業績の悪化
p274
無配転落
p275
川崎俊雄、社長に就任
p275
非常事態に直面、堅忍不抜の精神
p275
2 不況に挑む
p276
初めて経営3カ年計画を策定
p276
第1次中期経営計画
p276
第2次中期経営計画
p278
新規・海外事業の計画中止
p279
組織体制の強化
p280
機構改革と経営会議の創設
p280
市場競争原理の導入
p281
工場操業の効率化
p283
紡織事業
p283
かんばん方式の導入
p285
化繊事業―クラレとの提携
p285
3 企業体質改善策を推進
p288
合理化対策を労働組合へ提案
p288
企業体質の強化策
p288
希望退職者の募集
p289
金沢工場織布部門の閉鎖
p289
労使一体の全社運動(DD運動)
p290
“突き進む大和紡”
p290
“飛躍する大和紡”
p292
“明日の大和紡を築き上げよう”
p292
財務体質の改善
p293
有利子負債700億円
p293
重点商品の育成と拡販
p294
商品個別管理システムの導入
p294
差別化商品の選定
p295
4 難局打開へ基本方針
p296
厳しさ増す事業環境
p296
輸入の急増
p296
第2次オイルショック発生
p298
長期ビジョンの策定
p298
「1980年代の展望」
p298
森山克己、社長に就任
p299
企業体質の強化
p299
生産体制の強化
p300
紡織事業
p300
モニタリングシステムの導入
p303
日本紡績協会技術部会見学会
p305
カンバス事業
p306
化繊事業
p308
テキスタイル化の推進
p309
デニム地の拡大
p309
コート地の発展
p311
羽毛ふとん地の拡販
p312
ブランドタオルの強化
p313
素材開発の推進
p314
経営多角化の推進
p316
非繊維事業の拡充
p317
ダイワエンジニアリングの設立
p317
出雲化工材の設立
p317
ソーラー産業の設立
p318
グループ体制の強化
p319
ダイワファブリックスの設立
p319
大和繊維販売の設立
p319
菅谷への資本参加
p320
5 マーケットイン指向へ
p320
「たしかなものを まごころこめて」
p320
企業スローガンとコーポレーテッド・カラー制定
p320
創立40周年記念式典
p321
市況依存型の経営体質から脱皮(第3次中期経営計画)
p322
VIP‐Mプロジェクト
p324
TQC(全社的品質管理)の導入
p325
QCサークル活動の推進
p325
方針管理の導入
p327
販売機能の強化
p328
営業業務提要の制定
p328
用途別販売組織
p329
「小さな事業部」カンバス課発足
p330
東京支店の拡充
p331
紡績業構造改善の「反省と再出発」
p332
最後の不況カルテル
p332
自助努力による競争力強化
p333
6 企業体質の総合的改善
p334
体質改善の基本方針
p334
総合的企業体質強化の基本構想
p334
商品分析・市場価格による損益実態
p334
梳毛紡績事業からの撤退
p337
羊毛事業の苦境―その背景―
p337
梳毛紡績からの撤退決定
p339
稲沢工場の閉鎖
p341
紡織事業の集約化
p342
設備集約による収益力強化
p342
佐賀工場閉鎖を決定
p344
化繊事業の分離
p346
慢性的不況に苦しむスフ
p346
ダイワボウ益田の設立
p347
ポリプロ事業の基盤強化
p349
ポリプロ部門3カ年計画
p349
二次製品販売部門の分社化
p350
ダイワボウアパレルの設立
p350
ダイワボウテリーの設立
p351
情報関連事業への進出
p351
エレクトロニクス分野の探索
p351
ダイワボウ情報システムの設立
p352
「60歳定年制」実施と能力主義人事管理の徹底
p354
人事関連諸制度の整備
p354
60歳定年制
p355
第5章 事業構造の再構築 昭和58年(1983)~平成2年(1990)
p359
1 業界を取り巻く環境の変化
p360
外需依存から内需主導型経済へ
p360
円相場の高進
p360
アジアのめざましい経済成長
p361
円高不況
p361
消費行動の個性化・多様化
p362
内需主導型経済への政策転換
p362
繊維産業の位置付け
p363
繊維工業の地位低下
p363
繊維行政の変遷
p366
高付加価値化の推進
p366
繊維ビジョン「新しい時代の繊維産業のあり方について」
p368
「先進国型繊維産業を目指して」
p368
「生活文化提案型産業への新たな展開」
p369
綿紡績業ビジョン研究会
p370
2 長期ビジョン「創立50周年を目指して」
p371
長期ビジョンの策定
p371
品質重視、顧客指向の経営
p371
第4次中期経営計画
p372
有延悟、社長に就任
p373
安定利益体制の確立
p373
新規事業の開拓・育成
p375
非繊維事業への積極進出
p375
新規分野での事業化探索
p375
非繊維事業の拡大
p376
バイオテクノロジー関連技術の利用
p3767
3 組織活動の活性化
p378
TQCの徹底
p378
方針管理の徹底
p378
事業部的組織への移行
p378
月例幹部会の発足
p379
「後工程はお客様、迷惑ゼロ運動」労使一体で展開
p380
営業年度(決算期日)の変更
p381
海外営業拠点の開設
p381
ニューヨーク・デュッセルドルフ・ジャカルタ
p381
宣伝活動の積極展開
p382
プロゴルファー岡本綾子の起用
p382
企業認知度の向上に貢献
p383
4 川下分野への事業展開
p385
テキスタイル化の厳しい道
p385
テキスタイル路線
p385
テキスタイル部門の苦戦続く
p386
個性的な商品群
p388
コート地
p388
羽毛ふとん地
p388
製紙用ドライヤーカンバス
p389
帆布・資材織物
p390
首都圏市場対策の強化
p391
アパレルメーカーとの取り組み難航
p391
寝装・資材分野の健闘
p392
差別化商品の拡充
p392
素材開発体制の整備
p398
製品事業の本体での取り組み
p399
消臭ふとん「グリーンライフ」
p399
ハイパーカジュアル「ディピント」
p400
5 新中期経営計画「ニューダイワボウ50」
p404
社会的に存在感のある企業を目指す
p404
「ニューダイワボウ50」
p404
迷惑ゼロ運動パートII・ ND50‐2アップ作戦
p406
自社製品愛用運動
p407
6 昭和から平成、激動の時代へ
p408
平成景気(バブル経済)
p408
バブルに変質した景気拡大
p408
バブルの発生
p409
昭和天皇の崩御
p411
厳しい繊維産業
p411
繊維製品の輸入急増
p411
新合繊ブームによる天然繊維の需給失調
p413
7 収益基盤強化への布石
p414
繊維事業の再編強化
p414
多品種・小ロット・短サイクル化の対応
p414
革新型オープンエンド精紡機(Auto Coro)の導入
p416
エアジェット織機(AJL)の導入
p417
産業資材広幅織機の拡充
p420
NBF生産設備の増設
p420
コ・ジェネレーションシステムの導入
p421
美川研究所の開設
p422
新規事業・関連事業の拡充
p424
マイクロファイバーを開発、不織布事業に進出
p424
機能繊維製品の開発
p425
立体網状体「タングレット」
p425
高機能カートリッジフィルター
p426
グループ総合力の強化
p427
存在感のあるダイワボウグループ
p427
ダイワボウレーヨン
p428
ダイワボウソフトウェア
p430
ダイワボウ・クリエイト
p432
ジャパンリネンサービス
p432
ダイワボウファイナンス
p433
ダイワボウ・ヒューマン・クリエイト
p434
ダイワボウ・ホームズ
p434
八代クック
p435
ダイワボウハママツ
p435
菅谷アウター
p435
海外事業の再構築
p436
海外オペレーションの本格化
p436
ダヤニ・ガーメント・インドネシア社の設立
p438
トーカイ・テキスプリント・インドネシア社の設立
p439
財務体質の強化
p440
有利子負債の削減(不動産信託の利用)
p440
共和の設立
p441
第三者割当増資の実施
p442
労働時間の短縮
p443
年間休日の増加
p443
午前6時出勤実現
p444
第6章 紡績会社から繊維会社へ 平成2年(1990)~平成12年(2000)
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1 社会構造の歴史的転換期
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バブル経済の崩壊とデフレ不況
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バブルの崩壊
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デフレ経済の進展
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阪神・淡路大震災発生
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超円高と産業の空洞化
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未曾有の長期不況
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繊維業界の情勢
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事業環境の変化
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アジア諸国の台頭
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構造改善の推進
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繊維ビジョンの提言
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綿紡績業界の課題
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コットン・キャンペーンの展開
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輸入秩序化への取り組み
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2 創立50周年を迎える
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新生ダイワボウへ
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50周年記念事業
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「経営理念」および「行動規範」の制定
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CI導入(シンボルマーク、ロゴ、コーポレート・カラーの改定)
p467
企業スローガン、コーポレートメッセージの制定
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新社歌の制定
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記念式典の挙行
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総合福祉政策の推進
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本社ビルの再開発事業
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本社の移転
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21世紀に向けて新拠点構築―御堂筋ダイワビル竣工
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本社機能を集約・統合
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3 事業構造変革への基盤づくり
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中期経営計画「チャレンジ21」スタート
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全社運動「チャレンジ21運動」
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繊維事業の再構築
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組織体制の強化
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事業部制の確立と方針管理の徹底
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事業部管理体制改革プロジェクト
p481
総合情報管理システムの構築
p483
システム化の推進
p483
OA化の取り組み
p486
ダイワボウ・トータル・システム(DATS)の構築
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インターネット・ホームページの開設
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武藤治太、社長に就任
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多難な時期での出発
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4 チャレンジ21新計画を策定
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「差別化、製品化、国際化」の推進
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事業構造の転換
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繊維工場の集約(国内5工場から3工場体制へ)
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金沢工場跡地の再開発
p495
福井工場の閉鎖
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雇用の維持・確保を優先
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二次製品事業の拡大と海外生産拠点の強化
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製品事業の拡大
p498
海外生産拠点の強化
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プリマテキスコ社の拡充
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ダヤニ・ガーメント・インドネシア社(DGI)、縫製事業へ進出
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ピンテックス社の設立
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研究開発体制の強化
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環境変化に対応して差別化路線へ
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ダイワボウテクノステーションの開設
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非衣料分野の拡充
p506
リビング分野の拡大
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資材織物、機能製品の開発促進
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スパンレース不織布事業に本格進出
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非繊維事業の拡充
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ダイワゴムの吸収合併
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ゴム事業部の発足
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新規事業の取り組み強化
p512
新規事業への挑戦
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5 収益構造確立の総仕上げ
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「チャレンジ21」第2次中期経営計画
p513
変革そして飛躍
p513
重点投資による戦略事業の拡充
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製品事業ネットワークの拡充
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蘇州大和針織服装有限公司(蘇州大和ニットガーメント)の設立
p516
ジョッキーブランドの展開
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ジョッキーブランドのプロモーション活動
p519
出雲工場紡織事業から撤収(産業資材事業専業化)
p520
インドネシア紡織新会社の設立を断念
p522
カンバス生産設備の増強
p523
ダイワボウポリテックの設立(合繊生産部門の分離)
p524
ダイワボウポリテック美川工場の開場
p525
不織布の開発促進
p527
不採算事業からの撤退と関係会社の再編
p528
経費削減策を推進
p528
テクノステーションの研究体制見直し
p529
ダイワボウ・クリエイトの解散(ポリテック播磨研究所として再出発)
p530
グループ会社の整理
p531
販社体制の強化
p533
独自の技術を生かした商品開発
p535
エコロジー・シリーズの拡充
p535
阪神・淡路大震災で被災
p536
ゴム事業部の工場移転・統合
p537
業績の回復と念願の復配達成
p539
6 選択と集中による収益基盤の拡充
p540
「チャレンジ21」第3次中期経営計画策定
p540
利益基盤の拡大へ
p540
新経営理念と経営ビジョン
p543
コア技術を核に「一番手戦略」を展開
p544
紡織テキスタイルの素材提案力の強化
p545
産業資材の商品開発の推進
p546
合繊の生産能力強化を加速
p546
ISO認証取得への取り組み
p548
重点商品のラインナップを拡充
p549
モノづくりのキーワード
p549
ブランド・ビジネス展開
p552
海外拠点の拡充
p555
製品事業の拡大・強化
p555
産業資材のDII社設立
p557
キャッシュ・フロー重視の経営
p558
構造改善へのコスト負担
p558
含みの経営から訣別
p560
経営効率化の追求
p560
収益基盤の基礎固めを完了
p562
バランスシートの負の遺産処理を断行
p562
資本準備金による自己株式の買入消却
p562
7 グループ経営による新たな成長軌道へ
p563
21世紀に向けたグループの経営課題
p563
「チャレンジ21」第4次中期経営計画〈完結〉策定
p565
グループの基本戦略「一番手戦略」
p566
グループ事業の領域と戦略
p566
設備投資と研究開発の方針
p568
カンボウプラスを子会社化
p569
「チャレンジ21」第4次計画スタート
p569
紡織テキスタイル事業
p571
ドレスシャツ縫製事業に進出
p571
寝装・リビングの海外展開
p572
産業資材事業
p573
ゴム事業
p574
合繊・レーヨン事業
p575
商品開発の促進
p576
中口絵[現況]
p579
生産設備
p580
素材ブランド
p596
製品
p599
宣伝広告
p604
資料編
p607
社歌
p607
会社概要
p607
原始定款
p608
現行定款
p611
歴代社長
p614
現役員
p616
歴代役員在任期間一覧
p618
会社系譜図
p622
事業所系譜図
p624
組織の変遷
p630
従業員数の推移
p634
連結業績一覧
p635
資本金の推移
p636
財務諸表
p638
【各期決算一覧】
p638
【貸借対照表】
p640
【損益計算書および利益処分】
p646
グループ事業系統図
p652
関係会社一覧
p653
主な関係会社
p654
年表
p689
索引
p733
主要参考文献
p740
編集後記
p741
索引リスト