渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
日魯漁業(株)『日魯漁業経営史. 第1巻』(1971.12)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
"安達謙三"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
すべてを表示
表示切替
全目次一覧
ハイライトのみ表示
目次項目
ページ
第1部 露領漁業のあけぼの
p3
序章 近代漁業の萌芽発展期
p3
一 明治四十年を境とする漁業の発展
p3
二 資本漁業三社の原点
p6
三 北洋漁業の特質
p8
第一章 日露漁業協約以前
p10
一 カムチャッカ半島
p10
二 カラフト・千島の交換
p13
三 ニコライエフスクの買魚時代
p15
四 カムチャッカ半島のロシア人の漁業経営
p16
五 邦人のカムチャッカ半島出漁
p18
六 日露漁業協約の成立
p19
第二章 堤商会の生誕と躍進
p21
一 新潟市に「堤商会」
p21
二 帆船「宝寿丸」
p25
三 最初の缶詰工場
p29
四 セール・フレーザー商会
p30
五 宝庫オゼルナヤ漁場
p33
六 A・C・C缶詰機の導入
p35
七 製缶事業の分離
p39
八 露領のトップ企業
p41
第三章 (旧)日魯漁業株式会社
p44
一 (旧)日魯漁業の由来
p44
二 海運景気と田村派の退陣
p49
三 相場師・島徳蔵の経営
p51
四 島派の退陣、堤系の経営支配
p56
第四章 諸企業の競争と合併
p62
一 輸出食品株式会社
p62
二 金融難と合同への足なみ
p68
三 堤商会と輸出食品の合併
p73
四 勘察加漁業株式会社
p76
五 デンビー商会の進出
p79
六 デンビーの没落と三菱の進出
p85
七 三菱商事と「北洋漁業」
p87
第五章 合同「日魯漁業」成立の要因
p91
一 ロシア革命の勃発
p91
二 ロシア内乱と日本軍の出兵
p94
三 ツェントロ・サユーズの出現
p98
四 パルチザンの漁場焼打ち
p101
五 三社合同の政治的背景
p105
六 合同日魯の新陣容
p110
第二部 独占大企業への道
p118
序章 市場拡大と漁業の躍進
p118
一 経済恐慌と水産企業
p118
二 「林兼」「共同」の北洋進出
p120
三 堤清六の政治活動
p121
四 勲章疑獄と清六の死
p123
第一章 全盛時代への布石
p125
一 自衛出漁と対ソ漁業交渉
p125
二 新日魯と南新吾の登場
p129
三 「北海製缶倉庫」の創設
p132
四 「大北漁業」の吸収合併
p136
五 露領におけるカニ缶詰
p141
六 工船カニ漁業と日魯の立場
p144
七 三割配当の全盛期
p147
第二章 島徳事件
p156
一 漁区をめぐる昭和四年の紛争
p156
二 ウラジオでの漁区競売
p162
三 島派陰謀の筋書
p165
四 事件をめぐる攻防の渦巻
p168
五 第三者の調停と堤清六の退陣
p175
六 事件の終幕
p179
第三章 事業管理の進展
p184
一 漁工場の運営
p184
二 出漁・仲積・切揚
p198
三 事業経費の管理
p209
第四章 労務管理と賃金の推移
p223
一 現地生活と共済機関
p223
二 事業部給与法の制定
p227
三 ソ連国営企業の進出と労務問題
p233
四 昭和三年の賃金管理の改革
p238
五 その後の改訂と賃金推移
p245
第五章 輸出事業と内販の確立
p250
一 イギリス市場と輸出事情
p250
二 カニ缶詰の販売組織
p256
三 冷力事業の開発
p258
四 塩魚販売組織と市場の拡大
p262
第三部 第二次合同と戦時の北洋漁業
p269
序章 激動期の漁業の盛衰
p269
一 戦時とその終焉の中で
p269
二 躍進する資本漁業
p271
三 日魯の人脈
p272
第一章 露領漁業大合同の進展
p275
一 背景となる日ソ間の対立
p275
二 昂まる与論と合同案
p277
三 「北洋合同漁業」と日魯の合併
p282
四 合同後の日魯の経営
p289
五 国際情勢と日魯の立場
p297
第二章 母船式サケ・マス漁業の勃興と合同
p303
一 沖取漁業の創業
p303
二 濫立から合同まで
p309
三 合同「太平洋漁業」の成立
p318
第三章 北千島サケ・マス漁業の発展と合同
p323
一 急速な発展と日魯の進出
p323
二 流網統制をめぐる紛糾
p333
三 合同「北千島水産」の成立
p336
四 「北千島水産」の経営
p341
五 北千島サケ・マス定置の合同
p347
第四章 缶詰輸出と塩魚の内販事情
p350
一 輸出の拡大と金融事情
p350
二 英国市場との先売契約
p356
三 ピンク缶詰のブロックセール
p358
四 戦時下の輸出事情の変化
p364
五 塩魚販売事情の推移
p366
第五章 業務管理システムの推移
p372
一 関係会社の管理
p372
二 昭和十五年頃の管理組織
p375
三 戦時の労務対策
p380
四 日魯のPR活動
p391
第六章 水産統制令と北洋漁業の壊滅
p400
一 北洋漁業統制論の由来
p400
二 「帝水」の設立
p405
三 日魯中心の六社合併
p410
四 戦争末期の管理組織
p416
五 ソ連参戦と北洋漁業の壊滅
p419
第四部 戦後の再建
p431
序章 漁場喪失と虚脱の中から
p431
第一章 敗戦後の混乱
p435
一 GHQの経済政策
p435
二 公職追放の影響
p442
三 制約下の再建
p447
四 財務の推移
p453
五 経営組織の改革
p459
第二章 新しい事業の展開
p464
一 北海道の沿海漁業
p464
一 北海道の沿海漁業
p470
三 カツオ・マグロ漁業
p476
第三章 戦後の労務事情
p485
一 抑留者の動向
p485
二 苦悩する人員整理
p493
三 労働組合の結成
p496
四 以西底曳とカツオ・マグロの労務
p504
第四章 北洋漁業の再開
p513
一 平塚常次郎の再登場
p513
二 講和発効と北洋再開
p516
三 再開第一次の成果
p520
四 北洋への積極策と工船明晴丸
p527
〈あとがき〉 加藤琢治
p533
〈資料〉
p539
役員任期一覧
p539
日魯漁業合同経過概要図
p543
日ソ漁業条約関係の要約
p545
年表
p550
参考文献
p573
図表一覧
p578
索引
p590
図表一覧
NP
〈第1部〉
NP
1 明治期の国勢一覧
p4
2 明治期の累年漁獲高
p5
図 北洋における民族分布
p12
3 尼港入港の日本船
p16
4 ロシア側の邦人漁夫雇入れ
p17
5 漁獲物一石換算尾数
p22
6 明治末期における露領漁業の大勢
p34
図 製缶工程、実缶工程
p36
〃[図] 大正2年の缶詰工場
p38
7 日露主要企業の缶詰製造高
p40
8 田村・中山時代の日魯の生産高
p50
9 旧日魯の大正6~8年の経営と事業成績
p54
10 旧日魯漁業の損益表
p58
11 旧日魯漁業の相場高低表
p59
12 輸出食品の生産高
p65
13 堤商会の生産高
p73
14 デンビー商会の缶詰生産高
p84
15 北洋漁業(株)の缶詰製造高
p88
16 大正9年商社別缶詰取扱高
p89
17 ロシア革命期露領漁業大勢
p95
図 明治大正期露領漁業会社の勢力と合併系譜
p109
18 三社合併前後の株式組成一覧
p111
〈第2部〉
NP
1 日魯の経営漁区数
p129
2 日魯の魚種別漁獲高
p130
3 日魯の缶詰製造高
p140
4 大北漁業の缶詰製造高
p141
5 露領カニ工場数と生産高
p143
6 工船カニ缶詰生産高
p146
7 日魯の収益と配当
p150
8 日魯株の推移
p152
9 水産会社の配当率
p154
図 漁工場概念図
p187
〃[図] 鮭建網鳥瞰図
p189
10 主要缶詰設備の増強
p190
11 漁工場別の棟坪数
p190
図 浜デッキ
p191
12 地方別・漁区工場一覧
p193
図 漁工場の組織
p197
13 日魯漁業出漁者数
p199
図 漁区配置の実例
p201
14 傭船の積荷比率と航海日数
p202
15 原魚処理配分
p203
16 従業員海難手当金保険の明細
p207
17 事業諸経費
p212
18 露水組合負担金の計算
p217
19 品目別製品売上高
p218
20 昭3~6年生産比率
p219
21 昭3~6年諸項目推移比率
p220
22 漁雑夫供給組合と員数
p226
23 主要九一金の分類
p230
図 缶詰工程一覧
p230
24 缶詰九一金
p232
図 塩蔵新巻処理工程
p241
25 年功賞与の変化
p242
26 3年間の賃金比較
p242
27 資格別平均収入
p243
28 地方別漁雑夫平均賃金
p243
29 職階別1人当り賃金
p244
30 各漁工場の職別日給
p244
31 不況期1人当り賃金
p246
32 昭5~10年賃金支給高
p246
33 昭3~10年給与の総額
p248
34 昭3~10年の労務者数
p248
35 日魯の冷力事業造成過程
p260
36 日魯の冷凍魚の増加
p261
図 マル水の販売系統
p263
37 マル水の取扱商品
p264
38 冷凍・塩蔵品の平均価格
p264
〈第3部〉
NP
1 日ソの漁区数比較
p276
2 合同日魯の経営漁区数
p290
3 合同後の日魯の漁獲高
p292
4 〃[合同後の日魯の]缶詰製造高
p294
5 〃[合同後の日魯の]収益
p296
図 日魯漁業経営漁区
p300
〃[図] 沖建網敷設形態例
p305
〃[図] 鮭鱒流網漁船人員配置
p306
〃[図] 流網投網図
p307
6 初期の母船式鮭鱒漁業
p308
7 沖取業者と母船名
p311
図 母船式鮭鱒漁業合同経過
p317
8 合同以後の母船式操業状況
p319
9 太平洋漁業の収支
p320
10 〃[太平洋漁業の]漁獲高
p321
図 北千島鮭鱒漁場
p324
11 〃[北千島]鮭鱒蟹生産状況
p326
12 〃[北千島]各社の勢力
p327
13 北千島協定魚価
p328
14 北千島レッド缶詰の輸出
p330
15 幌莚水産と北千島水産の漁獲高
p330
16 〃[幌莚水産と北千島水産の]缶詰製造高
p331
17 〃[幌莚水産と北千島水産の]損益
p332
18 北千島流網漁業の漁獲高
p334
図 北千島流網漁業の合同経過
p338
19 北千島水産の工場
p342
20 北千島出稼漁雑夫出身地
p344
21 漁業種別出稼者数
p345
22 北千島定置網漁獲高
p347
図 〃[北千島]定置漁業の合同経過
p348
23 三菱の日魯融資額
p354
24 日魯・太平洋の紅缶販売高
p354
25 昭12~14年の先売条件
p357
26 三社ピンクのブロック・セール
p360
27 昭14年の英国市場
p364
28 鮭鱒販売連盟会員名簿
p368
29 塩蔵鮭鱒の生産高
p370
図 主要傍系会社との役員兼務一覧
p375
30 東京本社組織
p377
31 函館支社職員数
p378
図 函館支社組織一覧
p380
〃[図] 事業地管理組織一覧
p381
〃[図] 漁工場目標図
p383
32 出身地別日魯労務者数
p386
33 職工出身地
p388
34 職工の職種別内訳
p388
35 北洋各企業の賃金一覧
p390
36 北洋各社の労務者充足率比較
p390
図 海洋漁業統制関係一覧
p409
〃[図] 陸上蟹の合同と日魯の吸収
p412
37 六社の合併条件
p414
38 昭18年日魯の組織一覧
p417
図 昭18年の経営漁区
p421
39 昭18年日魯の漁獲製造高
p422
40 昭19年の漁獲製造高
p423
〈第4部〉
NP
1 日魯の在外資産損失内訳
p437
2 日魯戦後大株主の変遷
p440
3 漁船建造許可数
p448
図 マ・ライン経過
p448
4 復金貸出状況
p449
5 日魯の保有漁船数
p450
6 鰹鮪の資本制経営
p451
7 日魯の鮮魚販売価格
p452
8 日魯の缶詰価格の上昇
p452
9 日魯の終戦前後の財務状況
p455
10 設備投資所要資金一覧
p456
11 資金繰一覧
p457
12 借入金残高推移
p458
13 戦後の日魯の損益
p459
図 戦後改めた組織
p460
〃[図] 久里浜支社の最初の組織
p461
〃[図] 縮小期の機構
p462
14 戦後の日魯の漁獲高
p465
15 〃[戦後の]〃[日魯の]製品製造高
p467
16 日魯生産高の全国比率
p468
17 日魯トロール船の着業
p471
18 日魯の以西底曳操業開始
p472
19 各社別トロール許可数
p473
20 日魯の拿捕漁船数
p474
21 日本の漁船拿捕数
p475
22 鰹鮪兼業船建造状況
p479
23 延縄漁船建造状況
p479
24 初出漁の水揚高
p480
25 資材単価の上昇率
p481
26 久里浜各社の設備と能力
p482
27 終戦時の地区別抑留者数
p486
28 年度別引揚者数
p488
29 日魯現地幹部の被体刑者一覧
p491
30 五社協定時代の歩合金
p505
31 歩合算出の方法
p506
32 昭23年職種別年間収入
p506
33 トロールの歩合率
p507
34 底曳船の〃[歩合率]
p507
35 漁獲高と大仲制1人代の実例A・B
p508
36 配当表、大仲経費明細表
p510
37 大仲配当参考
p511
図 操業許可区域変遷
p522
38 昭27年3社の北洋成績
p523
39 各社の独航船への分配率
p524
40 昭28年北洋漁業の成績
p528
41 再開躍進時代の北洋鮭鱒漁業の規模
p530
索引リスト