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清水建設(株)『清水建設百八十年』(1984.06)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
目次
NP
はじめに 社長 吉野照蔵
NP
<口絵>築地ホテル館
p9
第1編 創業から170年まで
p12
序章 創業 棟梁清水喜助
p12
1. 創業者初代清水喜助
p12
江戸への旅立ち
p12
江戸城西の丸修営に加わる
p12
横浜への進出
p14
2. 二代喜助の活躍
p15
開港地横浜での活躍
p15
築地ホテル館と三井組ハウス
p16
建築請負業者へ
p19
主要工事一覧(天保9年~明治13年)
p20
第1章 請負業者としての基礎の確立
p21
1. 三代満之助と家業の改革
p21
三代満之助の諸改革
p21
三代満之助と揺籃期の建築界
p22
2. 原支配人時代の経営
p24
渋沢栄一と支配人制度
p24
原支配人の登場と明治20年代の清水店
p26
3. 建築業界の先導企業としての清水店
p28
請負業の成立と発展
p28
明治30年代以降の清水店の発展
p29
明治中期以降の清水店の事跡
p31
主要工事一覧(明治14年~大正3年)
p33
第2章 事業の拡大と経営組織の拡充
p35
1. 合資会社清水組の発足
p35
合資会社清水組
p35
現場組織の改革-工事長制度
p37
2. 大正年代前・中期における事業拡大
p38
工事量の増大と営業網の拡充
p38
技術者の充実と新機械の採用
p40
関連事業の経営
p42
丸ビル工事の波紋
p43
3. 関東大震災と復興建設
p45
復興建設と清水組
p45
関東大震災と建設業
p47
震災後の清水組
p48
4. 昭和恐慌期の苦闘
p50
不況の深刻化と経営改革の提案
p50
業務規定の改訂と理事会設置
p51
佐野利器の副社長就任
p52
5. 準戦時体制下の業績向上
p54
内山専務理事と内部態勢の再編
p54
外地営業網の拡充と土木部の活動
p56
昭和初期の業績と新技術
p57
主要工事一覧(大正4年~昭和11年)
p58
第3章 第二次世界大戦下の経営
p61
1. 株式会社清水組の発足と戦時下の経営
p61
株式会社清水組の発足
p61
清水釘吉社長から清水康雄社長へ
p63
戦前を飾る代表ビル
p65
外地工事の増大
p66
新工法の考案と技術研究部門の発端
p69
2. 戦争末期の建設業
p70
戦時統制の強化
p70
戦時体制下の清水組の事業
p72
戦争末期の清水組
p73
主要工事一覧(昭和12年~20年)
p75
第4章 戦後復興と清水建設
p77
1. 戦後の混乱とその収拾
p77
終戦時の清水組
p77
終戦直後の経営方策
p78
戦後当初の占領政策
p80
経済改革への対処
p81
職員組合の発足
p82
資金難の到来
p83
経営危機の克服
p84
機構の立直しと増資
p86
建設行政の整備
p87
<口絵>手斧始め式
p95
2. 沖縄工事から第一次建設ブームへ
p88
沖縄の米軍工事
p88
経営陣強化と機構改革
p90
海外視察と経理システムの改正
p91
増資と関係会社の設立
p92
第一次建設ブームの到来
p93
昭和20年代の技術革新
p97
主要工事一覧(昭和21年~30年)
p99
第5章 高度経済成長の下での経営刷新
p101
1. 高度経済成長期の経営の拡大
p101
昭和30年代の建設業
p101
営業規模の拡大とその業績
p102
増資と株式の公開
p104
清水康雄社長の逝去と「清水基金」の創設
p105
2. 経営刷新の展開
p106
経営管理組織の近代化
p106
トップマネジメント機能の強化
p108
人事・教育・厚生諸制度の整備
p109
コンピュータ化など事務機械化の推進
p111
3. 建設活動の活況と機械化施工の進展
p112
建築ブームのなかでの躍進
p112
土木部門の強化
p114
建設機械化の進展
p116
新工法の開発と研究所の設置
p117
労務管理の近代化
p119
安全問題への取組み
p120
主要工事一覧(昭和31年~40年)
p121
第6章 第二次高度経済成長下での拡充
p124
1. 大型建設投資ブームと業績の躍進
p124
吉川清一社長の就任と経営陣
p124
業績の躍進
p125
2. 内部態勢の拡充
p126
スタッフ部門の強化と本社現業部門の機動化
p126
現場管理組織の改正
p128
社内諸制度の整備
p128
3. 第二次高度成長期の建設工事と技術開発
p129
昭和40年代前・中期の建設工事
p129
研究所・計算センターの拡充
p132
各種工法の開発
p134
4. 新分野への進出
p136
工業化工法と量産住宅
p136
海外工事進出への準備
p138
コンサルティング分野と不動産分野への進出
p139
主要工事一覧(昭和41年~47年)
p142
<口絵>イラクハイライズ建設所の人びと
p145
第2編 最近10年の歩み
p148
序
p148
第1章 低成長下における経営革新
p150
1. 石油危機と高度経済成長の終焉
p150
建設資材の高騰と石油危機
p150
建設市場の停滞と受注競争の激化
p151
不況の長期化と建設企業の体質強化
p152
2. 積極的経営とその成果
p154
野地社長の経営姿勢
p154
積極方針の展開
p155
業績の回復とEC化の推進
p158
長期経営計画の策定
p159
吉野照蔵社長の就任
p159
野地紀一の日建連会長就任
p162
指標に示された成果
p162
3. 経営革新とTQC
p164
「品質管理」導入の背景
p164
QC活動の萌芽
p165
TQC活動に向けて
p166
「導入宣言」と態勢づくり
p167
TQC活動の推進
p168
TQC教育とQC小集団・提案活動
p169
デミング賞に向けての展開
p170
デミング賞・実施賞の受賞
p172
4. 機構改革
p174
業務改善委員会の設置
p174
「職制改正」とその後の機構改革
p174
工事長・事務長制度
p177
5. 人事施策の展開と社員教育の多様化
p178
歴代社長の人材観
p178
人事管理施策の展開
p179
能力開発手段の多様化
p180
労使関係と労働条件の改善
p182
福利厚生の充実
p183
社報「清水建設」と清友会
p184
6. 低成長下の財務活動と国際化への対応
p185
自己資本の充実と態勢の整備
p185
財務活動の国際化
p187
7. 取引業者の体質改善
p189
労務部の新設と労務対策の策定
p189
兼喜会の活動
p189
取引業者のTQC活動
p190
8. 安全対策と環境問題
p192
安全管理の強化
p192
環境問題の重視
p195
第2章 建設事業の多角化とその成果
p197
第1節 多角化への進展
p197
1. 積極営業の展開
p197
低成長下での営業方針
p197
営業態勢の強化
p199
2. 建築事業の拡充
p201
建築本部の誕生
p201
建築施工の進歩とその成果
p203
総合力発揮の一事例-SKP計画
p204
建築施工技術の蓄積と改良
p206
建築設計の拡充とその成果
p207
3. 土木事業の強化
p209
土木本部の確立
p209
土木施工の進歩とその成果
p212
土木施工技術の進展
p213
4. 開発事業・地域開発の展開
p215
事業多角化の尖兵
p215
戸建住宅とニュータウン建設
p216
多様化する地域開発への対応
p218
5. 地方の時代と支店の拡充
p221
地方重視への対応
p221
地方の態勢強化とその成果
p222
6. 工場・センターの整備拡充
p225
工場・センターの機構・陣容の変化
p225
各工場・センターの動き(1)~(3)
p227
第2節 施工作品からみた多角化
p232
1. 社会資本の整備
p233
生活基盤施設(1)~(6)
p233
幹線交通体系の整備(1)(2)
p243
治水・水資源・港湾等の施設(1)(2)
p249
2. 社会資本関連の建設事業
p253
官公庁施設
p253
放送・通信・報道施設
p255
宗教施設・文化財修復
p256
3. 産業構造の変化への対応
p258
先端技術対応施設
p258
組立加工型産業施設ほか
p260
重工業関連施設
p261
サービス産業施設(1)(2)
p262
4. 土地利用の高度化
p264
高層化建物・ビル
p265
市街地改造・再開発ビル
p267
5. エネルギー資源の関連施設
p268
省エネルギー施設
p268
代替エネルギー施設(1)(2)
p269
エネルギー備蓄施設(1)(2)
p270
6. その他、特記すべき施設
p271
銀行・オフィスビル
p271
ターンキィ受注工事の代表例
p272
催物施設
p273
その他の建造物
p274
第3章 海外建設事業の展開
p276
1. 海外進出の態勢づくり
p276
海外建設への積極姿勢
p276
海外進出にともなう組織の強化
p279
海外建設ノウハウの蓄積
p279
海外要員の育成
p280
2. 海外営業拠点の確立と海外事業の発展
p281
海外営業拠点の概要
p281
海外事業の発展過程
p282
中南米地域
p283
東南アジア地域
p284
中近東地域
p288
その他の海外工事
p291
先進諸国の海外拠点
p292
3. 今後の海外事業
p293
第4章 技術開発の開花
p295
1. 技術開発の方針
p295
2. 技術開発関連組織の推移
p296
技術分野組織の発展
p296
技術開発管理の進歩
p297
技術管理システムの拡充
p298
3. 技術開発各部門の進展
p300
研究所の充実
p300
大崎研究室の新設
p302
原子力部門の躍進とその成果
p303
電算センターの機能拡充
p305
4. 技術開発の軌跡
p306
省エネルギー
p307
生産・物流システム
p308
岩盤内石油備蓄
p310
塔状コンクリート構造物施工システム
p311
コンピュータ利用・各種システムの開発
p312
基礎工法
p314
環境関連技術
p315
構造物の検査技術・診断技術
p317
橋梁関連技術
p318
LNG地下式貯槽
p320
トンネル関連技術
p322
ダム関連技術
p324
その他の開発(導入)技術
p325
1990年代に向けて
p327
施工作品集(最近10年)
p331
現役員写真
p334
資料編
p377
会社沿革と資本金の推移
p378
定款
p379
貸借対照表
p382
損益計算書・利益処分
p386
売上高の推移
p390
社員数の推移
p390
主要財務比率の推移
p392
利益率の推移
p393
受注高・繰越高の推移
p394
建築・土木完成工事高の種類別比率
p395
機構図
p396
国内事業網
p400
海外事業網
p402
関連会社
p404
当社の歩み
p406
TQCの歩み
p423
当社の技術の歩み・主要工事一覧(最近10年)
p424
索引
p446
統計・図表一覧
p453
あとがき
p455
統計・図表一覧
NP
当社業績と中央政府建設投資額(大正3~11年度)
p39
土木建築請負業の資本の推移
p47
当社が初めて使用した機械類(大正14,15年)
p49
当社が初めて使用した主な機械(昭和初期)
p57
清水組の工事請負高・従業員数(昭和13~19年度)
p64
受注高の推移(昭和25~31年度)
p97
受注工事高・完成工事高・利益金・従業員数の推移(昭和31~40年度)
p102
大手5社の受注工事高比較(昭和31~40年度)
p103
公開後の当社株式の格付け状況
p104
昭和30年代に制定・改正された主な諸制度
p109
事務機械化の歩み(昭和30~40年)
p111
当社が初めて使用した主要機械名(昭和30~40年)
p116
受注工事高・完成工事高・利益金・従業員数の推移(昭和41~47年度)
p125
大手5社の受注工事高比較(昭和41~47年度)
p126
完成工事高の推移(昭和41~47年度)
p130
業務電算化の事例(昭和41~47年)
p134
当社が初めて使用した主要機械名(昭和41~47年度)
p.135
沖縄工事以降昭和47年までの主な海外工事
p139
建設投資額(実質)の推移(昭和47~57年度)
p151
業績の推移(昭和48~57年度)
p157
昭和57年度大手5社比較
p161
各部門のQC活動例(52.10~52.12)
p166
「職制改正」後の主な機構改正(56.4~58.12)
p176
主な教育内容(昭和58年12月現在)
p181
主な派遣先機関・留学先大学名一覧
p182
労働時間に関する改善事項
p183
最近10年間の増資状況一覧
p186
財務・経理に関する職制改正
p187
全国連合兼喜会の主な事業
p190
安全関連組織の改正
p194
安全成績の推移(度数率・強度率)
p194
建設公害防止に関する主な開発(導入)技術
p196
当社の受注高推移(昭和48~57年度)
p199
営業関連機構の主な改正点
p200
建築本部における主な組織改正
p202
本社管内の建設所一覧(48.4~58.12)
p203
本社建築部門の消化高
p204
建築工事における設計施工工事高の状況(昭和47~57年度)
p208
設計を中心としたコンペ入選作品ほか一覧
p208
土木本部における主な組織改正
p211
本社土木部門の消化高
p212
当社の保有する主な土木技術
p214
開発事業・地域開発に関する主な組織改正
p216
支店に関連する主な組織改正
p222
当社における中央都市地域と地方地域のシェアの動き
p224
工場・センター一覧
p225
工場・センターに関連する主な組織改正
p226
工場・センターの従業員数(本社管内)
p227
当社が初めて使用した大型特殊機械の例
p228
海外工事受注実績(昭和47~57年度)
p278
海外関連組織の主な動き
p279
海外拠点一覧(昭和58年12月1日現在)
p281
海外工事実績推移(昭和47~57年度)
p283
東南アジアの主なプロジェクト
p287
中近東の主なプロジェクト
p290
その他地域の主な海外プロジェクト
p292
先進諸国における主な活動状況
p292
海外関連会社
p294
研究所の主な組織改正
p301
主な原子力関連工事
p304
省エネルギーに関する主な開発
p307
当社が携わった代表的な省エネルギー建物
p308
当社が携わった主な物流関連施設
p309
シミズ・セルフクライミングフォームシステム
p312
SLP,STEP等の開発時期
p314
SSS工法の主な施工実績
p315
当社が開発したPIP杭の改良工法
p315
主な「サックス」シリーズ装置
p316
当社の主な橋梁関連技術
p319
LNG地下式貯槽・施工実績
p321
本店組織図(昭和10年12月)
p551
機構図(昭和18年7月)
p64
機構図(昭和36年4月1日)
p107
受注高・特命入札比率(昭和48~57年度)
p156
完成工事高・建築土木比率(昭和48~57年度)
p210
支店標準機構図(昭和58年12月1日)
p223
海外本部の機構(昭和58年12月1日)
p279
特許実用新案取得保有一覧
p299
天保9年(1838)~明治13年(1880)の主要工事一覧(竣工年別)
p20
明治14年(1881)~大正3年(1914)の主要工事一覧(竣工年別)
p33
大正4年(1915)~昭和11年(1936)の主要工事一覧(竣工年別)
p58
昭和12年(1937)~昭和20年(1945)の主要工事一覧(竣工年別)
p75
昭和21年(1946)~昭和30年(1955)の主要工事一覧(竣工年別)
p99
昭和31年(1956)~昭和40年(1965)の主要工事一覧(竣工年別)
p121
昭和41年(1966)~昭和47年(1972)の主要工事一覧(竣工年別)
p142
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