日本電気(株)『日本電気株式会社百年史. [本編]』(2001.12)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 代表取締役会長 佐々木元 代表取締役社長 西垣浩司 NP
歴史口絵 I p1
序章前史(~1898年) p9
第1節 日本の近代化と情報・通信 p10
1. 電話機の発明と情報・通信産業 p10
2. AT&T社とウェスタン・エレクトリック社 p12
3. 日本の情報・通信 p14
第2節 日本における電話事業の展開 p17
1. 逓信省と通信事業政策 p17
2. 電話事業と第1次電話拡張計画 p19
第3節 日本電気合資会社の設立 p24
1. WE社の世界戦略と日本 p24
2. WE社の日本への進出 p28
3. 日本電気合資会社の設立 p31
第1章 日本電気株式会社の設立(1899~1913年) p35
第1節 近代産業の確立と情報・通信 p36
1. 条約改正 p36
2. 第2次電話拡張計画 p38
第2節 日本電気株式会社の設立 p43
1. 日本初の外資系企業 p43
2. 設立初期の業務 p46
第3節 経営基盤の確立 p51
1. 第2次電話拡張計画と日本電気 p51
2. 組織と人材 p52
3. 販売戦略 p56
4. 工場改革と生産管理 p60
5. 技術の蓄積 p67
6. WE社の管理と指導 p69
第4節 経営状況の推移 p72
1. 自立化と国産化の進展 p72
2. 業績の推移 p74
第2章 事業の拡大と国産化技術の形成(1914~1931年) p77
第1節 第1次世界大戦ブームから昭和恐慌 p78
1. 第1次世界大戦ブーム p78
2. 第3次電話拡張計画のスタート p80
3. 関東大震災と電話・通信事業の新たな展開 p82
4. 昭和恐慌期の電話事業の展開 p86
第2節 事業の拡大と日本電気の発展戦略 p90
1. 第1次世界大戦時の日本電気 p90
2. 経営管理の強化 p94
3. 中国電気公司の設立 p100
4. 住友との提携 p104
5. WE社との関係 p107
第3節 関東大震災と震災後の経営 p115
1. 関東大震災の発生 p115
2. 自動交換機と放送機の国産化 p117
3. 関東大震災後の経営 p120
4. 国産化奨励のもとでの苦難 p125
第4節 技術開発と技術者 p130
1. 技術者の採用と技術部門の整備 p130
2. 自主研究・開発と成果 p131
第5節 経営状況の推移 p134
1. 販売の伸びと急減 p134
2. 財務構造の特徴 p136
第3章 経営体制の革新と新分野への進出(1932~1937年) p139
第1節 世界恐慌からの回復 p140
1. 恐慌から景気回復へ p140
2. 市場環境の変化と通信機工業 p142
第2節 住友への経営委託と積極経営 p149
1. 住友への経営委託 p149
2. 積極方針への転換 p152
第3節 搬送機器の開発と無線部門への進出 p159
1. 自動交換機市場の競争と協調 p159
2. 搬送機器の自主開発 p163
3. 大出力放送機の開発と真空管製造の本格化 p166
4. 自主技術開発の拡大と新製品開発 p171
第4節 工場新設と関係会社の増加 p178
1. 既存工場の拡張と玉川向工場の新設 p178
2. 関係会社の拡大 p180
第5節 業績の回復 p185
1. 資金運用と資金調達 p185
2. 業績の推移 p187
第4章 戦時体制と日本電気(1937~1945年) p189
第1節 戦時「計画経済化」と通信機械工業 p190
1. 「高度国防国家」建設から戦時経済へ p190
2. 「国家統制」の導入 p190
3. 戦局に規定された通信「計画経済化」 p196
4. 国民経済の崩壊 p199
第2節 国家統制への対応と住友通信工業への改称 p201
1. ISE社との関係調整 p201
2. トップマネジメントの変遷と住友通信工業への改称 p203
3. 軍部による「統制」下のトップマネジメントと管理機構 p207
第3節 軍需生産への転換と生産現場の混乱 p211
1. 兵器生産への転換 p211
2. 電気機械統制会と資材不足 p215
3. 熟練工不足と「労働の希釈化」 p219
4. 関係会社と「協力工場」 p231
5. 工場新設と工場疎開 p235
6. 研究所の独立と拡充 p239
第4節 占領地における事業展開 p242
1. 満州通信機株式会社 p242
2. 天津修理工場、上海工場、中国電気公司 p243
3. ジャワ無線機器製作所の受託経営 p244
第5節 業績と戦災 p246
1. 業績 p246
2. 資金調達 p249
3. 戦災の実態 p254
歴史口絵 II p257
第5章 日本電気の再「創業」(1945~1952年) p265
第1節 戦後復興と戦後統制 p266
1. 戦災 p266
2. 占領大改革の展開と特需ブーム p269
3. 占領行政と通信工業の復興 p272
第2節 日本電気への社名復帰と再「創業」 p281
1. トップマネジメントの交代と社名復帰 p281
2. 「拘束された」経営権とその解除 p282
3. 「三方策」の実施と企業再建整備 p286
4. アメリカ的経営管理の再学習 p295
5. ISE社との関係復活 p299
第3節 通信復旧への取り組みと民生用機器の生産 p302
1. 通信機器の生産再開 p302
2. 継続した資材不足と外工制度 p315
3. 労務管理 p319
4. 研究所の閉鎖と研究開発 p322
第4節 業績と資金調達 p325
1. 業績 p325
2. 資金調達 p329
第6章 高度成長下の技術革新と多角化(1952~1964年) p333
第1節 高度成長の開始と技術革新 p334
1. 高度経済成長の始まり p334
2. 日本電信電話公社の発足と電話の普及 p336
3. 民需関連のビジネスチャンスの拡大 p343
第2節 技術革新下の経営展開 p348
1. 技術導入と研究所の再開 p348
2. 経営規模の拡大と事業領域の拡張 p353
3. 工業部制の導入と事業部制への転換 p358
4. 工場の新設 p363
5. トータルマネジメントへの転換 p367
第3節 通信事業における技術革新 p371
1. 有線通信 p371
2. 無線通信 p377
第4節 新事業領域への進出 p385
1. 電子部品 p385
2. 情報処理機器とその他の機器 p391
3. 家電製品 p401
第5節 販売の急拡大と電電公社需要への依存 p405
1. 売り上げの急増と販売機種の多様化 p405
2. 電電公社需要への依存と民需の開拓 p408
第6節 海外市場の開拓 p413
1. 海外営業拠点の開設と輸出の増大 p413
2. 技術協力と経済協力 p418
第7節 従業員の急増と労使関係の安定化 p421
1. 従業員の急増と構成変化 p421
2. 従業員教育の充実 p422
3. 労働条件の改善と労使関係の安定化 p424
第8節 事業規模の拡大と資金調達 p427
1. 事業規模の拡大と業績の安定 p427
2. 資金調達規模の拡大とADRの発行 p428
第7章 経営刷新と情報化社会の幕開け(1964~1976年) p435
第1節 「経済大国」化と高度経済成長の終焉 p436
1. 高度成長とドルショック・石油危機 p436
2. 情報化社会の幕開け p439
第2節 小林宏治社長の就任と経営刷新 p446
1. 経営刷新プログラムの実施 p446
2. 経営効率化によるドルショック・石油危機への対応 p454
3. 「分身会社」構想の推進 p461
4. 小林宏治会長・田中忠雄社長の就任 p464
第3節 通信事業の新たな展開 p467
1. 電子交換時代の到来 p467
2. デジタル伝送システムの開発 p476
3. マイクロ波通信の飛躍と横浜事業場の開設 p479
第4節 情報処理事業の基盤整備 p495
1. 第3世代機NEAC-シリーズ2200の発売 p495
2. 大規模オンライン時代の到来とNEAC2200後継シリーズ p503
3. ACOSシリーズの発表 p509
4. 小型コンピュータの開発 p517
5. 産業システムの事業化 p520
第5節 電子デバイス事業の成長 p522
1. 半導体事業戦略の積極化 p522
2. シリコントランジスタへの転換とIC開発 p525
3. 半導体生産体制の拡充と世界戦略 p531
4. 電子コンポーネント事業 p535
第6節 家電事業の拡大 p540
1. 家電事業体制の拡充 p540
2. 輸出の拡大 p543
第7節 中央研究所体制の整備と研究開発 p546
1. 研究開発体制の強化 p546
2. 研究開発グループへの発展 p547
3. 研究開発の成果 p549
第8節 国内営業体制と資材購買の合理化 p553
1. 代理営業部門の設置と販売網の拡充 p553
2. 資材調達の合理化 p556
第9節 海外事業の推進 p560
1. 海外事業体制の強化 p560
2. 海外生産の本格化 p564
第10節 労働条件の向上と人材開発 p568
1. 労働力不足と新しい賃金体系 p568
2. 人事管理と人材開発 p571
第11節 資金調達の多様化と業績の推移 p574
1. 資金運用と資金調達 p574
2. 経営環境の激変と業績 p577
歴史口絵 III p581
第8章 C&Cの提唱と新事業ドメイン(1977~1984年) p589
第1節 情報化社会の展開 p590
1. 石油危機と日本経済 p590
2. マイクロエレクトロニクス革命 p592
3. 全国電話網の完成と電電公社資材調達開放 p594
4. デジタル革命の到来 p596
第2節 新たな飛躍としてのC&Cの提唱 p598
1. C&Cの提唱と新事業ドメイン p598
2. C&Cの展開 p603
3. 関本忠弘社長の経営理念と組織改革 p605
4. CIの確立 p607
5. C&C対応としての分身ソフトウェア会社 p610
第3節 通信事業の展開 p613
1. デジタル革命の進展 p613
2. 光通信技術の展開 p619
3. 無線事業の世界展開 p622
第4節 情報処理事業 p630
1. コンピュータ事業の新展開 p630
2. コンピュータ開発 p633
3. OA化の進展と端末・周辺装置 p639
4. 業種別システム事業の展開 p643
5. 産業システム事業 p646
第5節 パーソナルコンピュータの事業化 p649
1. トレーニングキットTK-80からパソコンへ p649
2. PC-8001、PC-9801 p652
第6節 電子デバイス事業 p661
1. 産業政策と半導体事業 p661
2. 電卓の普及とマイコン事業の確立 p666
3. メモリデバイスの高集積化 p670
4. 電子コンポーネント事業 p673
5. 海外事業の展開 p678
第7節 ホームエレクトロニクス事業 p680
1. 進展する家電事業 p680
2. C&Cを各家庭に p682
第8節 C&C研究体制 p684
1. 研究体制 p684
2. 研究開発の成果 p687
第9節 営業・販売組織の革新 p689
1. 民需への転換と販売体制 p689
2. 販売情報システムの構築 p691
第10節 海外事業の展開 p694
1. 海外生産の進展 p694
2. 海外販売体制の強化と海外受注活動 p695
第11節 経営効率化活動と人事施策 p701
1. 経営効率化施策 p701
2. 人事施策 p704
第12節 業績の推移 p707
1. 資金調達と設備投資 p707
2. 業績 p709
第9章 通信自由化後の情報通信市場とグローバリゼーション(1985~1989年) p711
第1節 内需の拡大と情報通信市場の変貌 p712
1. 円高と内需の拡大 p712
2. 通信の自由化と情報通信市場 p713
第2節 C&Cの深耕とグローバリゼーションの推進 p717
1. トップマネジメントと経営方針 p717
2. C&Cの深耕 p719
3. グローバリゼーションの推進 p722
4. 海外事業の展開 p725
第3節 通信事業 p727
1. 通信事業環境の変化とデジタル交換機 p727
2. 光伝送通信システムの普及 p731
3. 無線通信システム p734
4. 通信ターミナル事業 p740
第4節 情報処理事業 p744
1. 事業概況と経営戦略 p744
2. 汎用コンピュータとスーパーコンピュータ p747
3. オフィスプロセッサとエンジニアリング・ワークステーション p749
4. システム事業の拡大 p753
5. 産業システム事業 p755
第5節 パーソナルコンピュータ事業 p759
1. パーソナルコンピュータ事業 p759
2. 周辺装置の開発 p765
第6節 半導体・電子コンポーネント事業 p767
1. トップサプライヤーとしての半導体事業 p767
2. 半導体製品におけるバランス戦略とオリジナル路線 p772
3. 電子コンポーネント事業 p775
第7節 ホームエレクトロニクス事業 p780
1. 情報家電の新たな展開 p780
2. VTR事業とカーエレクトロニクス p781
第8節 研究開発の強化 p783
1. 研究開発体制の拡充 p783
2. 研究開発の成果 p785
第9節 顧客密着型の営業活動と公正取引の推進 p787
1. 顧客・地域密着型の営業活動 p787
2. 独禁法問題と国内商務部の設置 p790
第10節 経営効率化活動と人事制度 p791
1. 経営効率化活動 p791
2. 人事制度 p794
第11節 経営管理・資金・業績 p796
1. 経営管理システムと資金調達 p796
2. 業績 p798
第10章 マルチメディア社会の到来と新事業体制(1990~1998年) p801
第1節 経営環境のボーダレス化とマルチメディア社会 p802
1. バブルの崩壊と経営環境のボーダレス化 p802
2. マルチメディア化とダウンサイジングの進展 p804
第2節 企業理念・経営指針とC&C事業体制 p808
1. トップマネジメントと経営方針 p808
2. C&C事業体制と経営革新 p812
第3節 グローバリゼーションと戦略的アライアンス p819
1. 海外事業の再拡大 p819
2. 新しい事業展開 p821
第4節 通信事業 p825
1. 交換移動通信事業 p825
2. 競争激化の伝送市場とATMシステム p830
3. 無線通信システム p832
4. 制御システム p837
第5節 C&Cシステム事業 p841
1. システムインテグレーション事業の体制整備 p841
2. 各種ソリューションの提案・提供 p844
第6節 コンピュータ事業 p849
1. コンピュータ事業の新方向と提携戦略 p849
2. 新しいコンピュータ製品の開発 p852
第7節 パーソナルC&C事業 p859
1. パソコン事業における戦略展開 p859
2. 多様化するパーソナル製品 p864
第8節 半導体事業 p870
1. 顧客指向と戦略的アライアンスの推進 p870
2. マルチメディア市場に向けた半導体新製品 p873
第9節 電子コンポーネント事業 p878
1. 戦略事業の育成 p878
2. 既存事業の強化 p881
第10節 ホームエレクトロニクス事業 p885
第11節 研究開発 p888
1. 研究開発体制 p888
2. 研究開発の成果 p890
第12節 営業活動 p894
1. 競争下の営業活動 p894
2. セールス力の強化とオープンシステムの販売 p897
第13節 生産革新と人事制度 p900
1. 生産革新 p900
2. 人事制度 p903
第14節 経理・財務・業績 p907
1. 経理と財務 p907
2. 業績 p909
第11章 新たな100年に向かって p913
付編 p921
現況 p921
索引 p953
人名索引 p954
事項索引 p956
参考文献 p978
編集を終えて NP
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