設備
| 定礎石「百万一心」 |
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写真 |
巻頭 |
事業所
| 本店全景 |
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写真 |
巻頭 |
貯蓄;経営
| 百十銀行、昭和2年金融恐慌前後の下関市内預貸金 預金月末残高 |
昭和元年(1926年)12月~昭和3年(1928年)12月 |
表、年月(元年12月、2年6月、前期比、2年12月、前期比、3年6月、前期比、3年12月、前期比)、[支店](本店、東、西、新町、今浦、下関市、長府、宇部、その他、合計) |
p9 |
貯蓄;経営
| 百十銀行、昭和2年金融恐慌前後の下関市内預貸金 定期預金月末口数 |
昭和元年(1926年)12月~昭和3年(1928年)12月 |
表、年月(元年12月、2年6月、前期比、2年12月、前期比、3年6月、前期比、3年12月、前期比)、[支店](本店、東、西、新町、今浦、下関市、長府、宇部、その他、合計) |
p9 |
融資;経営
| 百十銀行、昭和2年金融恐慌前後の下関市内預貸金 貸付金月末残高(コールローンを含まない) |
昭和元年(1926年)12月~昭和3年(1928年)12月 |
表、年月(元年12月、2年6月、前期比、2年12月、前期比、3年6月、前期比、3年12月、前期比)、[支店](本店、東、西、新町、今浦、下関市、長府、宇部、その他、合計) |
p9 |
融資;経営
| 百十銀行、昭和2年金融恐慌前後の下関市内預貸金 貸付金月末口数(コールローンを含まない) |
昭和元年(1926年)12月~昭和3年(1928年)12月 |
表、年月(元年12月、2年6月、前期比、2年12月、前期比、3年6月、前期比、3年12月、前期比)、[支店](本店、東、西、新町、今浦、下関市、長府、宇部、その他、合計) |
p10 |
手形;経営
| 百十銀行、昭和2年金融恐慌前後の下関市内預貸金 割引手形月末残高 |
昭和元年(1926年)12月~昭和3年(1928年)12月 |
表、年月(元年12月、2年6月、前期比、2年12月、前期比、3年6月、前期比、3年12月、前期比)、[支店](本店、東、西、新町、今浦、下関市、長府、宇部、その他、合計) |
p10 |
貯蓄
| 都市別預貯金残高 |
昭和元年(1926年)末、昭和2年(1927年)末 |
表、[預貯金]{銀行預金(昭和元年末、昭和2年末、増減)、郵便貯金(昭和元年末、昭和2年末、増減)}、地域(郡、市、合計)、全国普銀計、内5大銀行、除5大銀行 |
p28 |
銀行;提携・合併
| 銀行合同の推移 |
昭和3年(1928年)~昭和7年(1932年) |
表、年次、参加銀行数、新立銀行数、存続銀行数、消滅銀行数、差引減少行数 |
p39 |
金融
| 昭和初期の質屋統計 |
大正14年(1925年)~昭和9年(1934年) |
表、年次、質屋数、件数(質入、受質、流質)、金額(質入、受質、流質) |
p48 |
銀行;財務・業績
| 県下銀行の当期利益および純益 |
昭和元年(1926年)下期~昭和10年(1935年)下期 |
表、年次、当期利益(百十、宇部、長周、大島、船城)、純益(百十、宇部、長周、大島、船城、華浦) |
p51 |
融資
| 三井銀行下関支店より引継いだ預金および貸出金 |
[昭和8年(1933年)3月] |
表、種別(定期預金、特別当座預金、通知預金、当座預金、預金計)、手形貸付、当座貸越、商業手形、貸出金計、口数、金額、参考 |
p52 |
融資
| 日銀門司管内時局産業向け貸出調 |
昭和10年(1935年)5月~昭和12年(1937年)5月 |
表、年月、業種(炭礦、機械器具及金属、化学、電力)、総計、前年比 |
p63 |
融資
| 日銀門司管内時局産業向け貸出、銀行業態別調 |
[昭和12年(1937年)] |
表、銀行業態(本店銀行、支店銀行)、業種(炭礦、機械器具及金属、化学、電力)、計A、総計B、A/B |
p63 |
財務・業績
| 百十銀行主要勘定期末残高推移および指標 |
昭和10年(1935年)上期~昭和18年(1943年)臨時期 |
表、期、預金(金額、内定期性)、貸出(金額、内貸付、内割引)、有価証券(金額、内国債)、指数(預金、貸出、有証、内国債)、預貸率、預證率 |
p70 |
財務・業績
| 宇部銀行主要勘定期末残高推移および指標 |
昭和10年(1935年)上期~昭和18年(1943年)臨時期 |
表、期、預金(金額、内定期性)、貸出(金額、内貸付、内割引)、有価証券(金額、内国債)、指数(預金、貸出、有証、内国債)、預貸率、預證率 |
p70 |
融資
| 百十銀行の貸出金業種別残高推移 |
昭和元年(1926年)12月末、昭和10年(1935年)12月、昭和17年(1942年)12月 |
表、業種{鉱業、工業(窯業、化学、食料品、電気・ガス、機械・器具、その他)、農林業、水産業、交通業、商業、その他、合計}、年月(残高、構成比) |
p71 |
従業員
| 百十銀行年末現在行員数(休職者を含む) |
昭和12年(1937年)~昭和17年(1942年) |
表、年、男子、女子、計、2週間以上の欠勤者、備考 |
p72 |
銀行;業界
| 全国普通銀行および貯蓄銀行の異動 |
昭和1年(1926年)~昭和20年(1945年) |
表、年別、各年末銀行数(普通銀行、貯蓄銀行)、年中ニ於ケル銀行減少数、合同ニ因ル消滅、廃業解散転業ニ因ル減少数、新設転業等ニ因ル増加数、全国銀行数 |
p77 |
銀行;財務・業績
| 戦時期の地方銀行勘定 |
昭和12年(1937年)~昭和20年(1945年) |
表、年末、預金、貸出金、有価証券、預貸率、預証率 |
p78 |
貯蓄;経営
| 地方銀行の預金コスト、証券貸出利回、利鞘 |
昭和18年(1943年)上~昭和20年(1945年)上 |
表、年、平均利回(証券a、貸出b、証券貸出計c、預金)、預金コストd、利鞘(証券a-b、貸出b-d、計c-d) |
p79 |
提携・合併;財務・業績
| 長周銀行貸借対照表(百十銀行へ譲渡分) |
昭和19年(1944年)3月20日 |
表、資産(現金預ケ金、有価証券信託、有価証券、割引手形、貸付金、貸付有価証券、未決済為替貸、本支店、仮払金、解散費用交付金、動産不動産、合計)、金額、負債(預金、未決済為替借、他店借、未払利息其他、仮受金、引継資産負債差額、合計) |
p99 |
従業員
| 創立当初の従業員の推移 |
昭和19年(1944年)~昭和23年(1948年) |
表、年次、事務行員(男、女)、技術行員、庶務行員(男、女)、計 |
p110 |
財務・業績
| 昭和19年4月1日営業開始前残高 |
昭和19年(1944年)4月1日 |
表、借方、残高、貸方、残高 |
p111 |
財務・業績
| 創立初期の主要勘定推移 |
昭和19年(1944年)4月1日~昭和21年(1946年)8月 |
表、期(営業開始前、第1期~第5期、創立5期間の増加額、同右の増加倍率)、主要勘定{コールローン(有価証券、貸出金、預金)}、貸出利息、有証収入、預金利息、当期純益金 |
p114 |
株式
| 昭和20年3月末現在大株主および持株 |
昭和20年(1945年)3月末現在 |
表、住所、氏名、普通株式(計、50円払込、37.5円払込、15円払込、12.5円払込) |
p115 |
社章
| 行章 |
[昭和19年(1944年)4月] |
図 |
p117 |
生産
| 主要物資の生産高 |
昭和21年(1946年)~昭和23年(1948年) |
表、年次、[物資](石炭、銑鉄、普通鋼鋼材、硫安、セメント、綿糸) |
p128 |
融資
| 業種別融資残高(昭和24年3月末・全国) |
昭和24年(1949年)3月末 |
表、業種(鉱業、石炭、金属、鉄鋼、化学、肥料、電力、機械器具、農林水産、繊維、商業、その他、総計)、復興金融金庫(残高A、構成比)、全国銀行(残高B、構成比)、比率A/B |
p129 |
米;生産
| 県内米作の推移 |
昭和17年(1942年)~昭和25年(1950年) |
表、年次、作付面積、実収高、充足率、県内人口 |
p137 |
農業
| 自小作農家戸数の変化 |
昭和19年(1944年)、昭和21年(1946年)、昭和23年(1948年) |
表、年次、自作、自作兼小作、小作兼自作、小作、その他共合計 |
p137 |
農業
| 経営耕地面積規模別農家戸数 |
昭和16年(1941年)、昭和21年(1946年)、昭和25年(1950年) |
表、年次、5反未満、5反~1町、1町~2町、2町以上、その他共合計 |
p138 |
資源;生産
| 石炭生産量の推移 |
昭和15年度(1940年度)~昭和23年度(1948年度) |
表、年度、全国、うち山口県、全国比 |
p141 |
従業員
| 山口炭田の労務者数 |
昭和20年(1945年)6月~昭和23年(1948年)12月 |
表、年月末、人数 |
p141 |
融資;産業
| 復興金融公庫の産業別融資額(全国) |
昭和21年度(1946年度)~23年度(1948年度) |
表、年度(融資額、構成比),産業別(石炭、鉄鋼、肥料、電力、海運、船舶公団、繊維、その他、合計) |
p142 |
生産
| 主要工業製品の県内生産高 |
昭和16年(1941年)~昭和24年(1949年) |
表、年次、工業製品(硫安、過燐酸石灰、セメント、苛性ソーダ) |
p144 |
生産
| 主要工場の生産実績 |
昭和21年(1946年)~昭和24年(1949年) |
表、工場名、生産品名、年 |
p144 |
通貨
| 県内の日本銀行券発行状況 |
昭和21年(1946年)~昭和23年(1948年) |
表、年、発行額、還収額、還収率、発行超過額 |
p145 |
通貨
| 県下通貨分布の構成比 |
昭和22年(1947年)~昭和25年(1950年) |
表、年末、農漁村、鉱工業、商業、一般消費者、その他 |
p145 |
貯蓄;融資
| 銀行預金・貸出金の推移 |
昭和21年(1946年)3月~昭和24年(1949年)3月 |
表、年月末、残高、増減率、山口県(預金、貸出金、預貸率)、全国(預金、貸出金、預貸率) |
p146 |
資産
| 危険資産算出表 |
[昭和23年(1948年)] |
表、資産科目、金額(新勘定、旧勘定、計A)、Aよりの控除額 B、純資産 C、手許現金 D、国債 E、その他資産 C-D-E |
p169 |
株式
| 大株主の推移 |
昭和20年(1945年)3月末、昭和23年(1948年)3月末、昭和23年(1948年)9月末 |
表、年月末、株主、株数、比率 |
p172 |
規則
| 規程制定一覧 |
昭和20年(1945年)3月1日~昭和23年(1948年)7月1日 |
一覧、制定年月日、種類 |
p175 |
賃金
| 給料・手当の支給状況推移 |
昭和19年(1944年)9月~昭和25年(1950年)3月 |
表、期別、給料、手当 |
p175 |
事業所
| 店舗数の推移 |
昭和19年(1944年)3月31日~昭和24年(1949年)9月30日 |
表、年月末、都市部(本支店、預金専門店、出張所、特別出張所、代理店、出張員詰所、都市部計、都市部比率)、郡部(支店、預金専門店、出張所、特別出張所、代理店、出張員詰所、郡部計、郡部比率)、合計 |
p177 |
貯蓄;商品
| 第1回福徳定期預金募集要項 |
昭和21年(1946年)12月 |
表、名称、取扱機関、募集総額、募集期間、条件(契約期間、預入金額、利息、賞品・割増金)、抽選、当選発表、賞品・割増金の支払期日、注意 |
p180 |
貯蓄
| 福徳定期預金の賞品・割増金などの推移(第1回~第9回) |
[昭和21年(1946年)12月~昭和24年(1949年)1月] |
表、回数、1口の金額、賞品または割増金(特賞、特賞以外) |
p181 |
経済団体;役員
| 山口県信用保証協会業務開始当時の役員・常勤職員 |
昭和24年(1949年)1月 |
表、役職名、氏名、兼職名 |
p183 |
経済団体
| [山口県信用保証協会]創立時の主な会員・出資引受額一覧 |
昭和24年(1949年) |
表、名称、出資口数、出資金額 |
p183 |
経済団体
| 山口県信用保証協会保証承諾状況 |
昭和23年度(1948年度)~昭和29年度(1954年度) |
表、事業年度、当行件数A、A/B、当行金額C、C/D、金融機関合計件数B、金融機関合計金額D |
p184 |
金融機関;労働組合
| 県内金融関係の組合結成状況 |
昭和20年(1945年)12月~昭和21年(1946年)12月 |
表、組合名、設立年月日 |
p185 |
貯蓄
| 期末預金の科目別増加率と構成比 |
昭和21年(1946年)8月期末、昭和23年(1948年)3月、昭和24年(1949年)3月 |
表、年月(残高、増加率、構成比)、[科目別]{預金合計、科目(当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、別段預金、国民貯蓄組合貯金、定期積金、納税準備預金、特殊預金)} |
p189 |
貯蓄;融資
| 都市部・郡部別預貸金の推移 |
昭和20年(1945年)3月~昭和24年(1949年)3月 |
表、期末(残高、指数、構成比)、預貸金別(総預金、貸出金)、地区別 |
p189 |
銀行
| 戦後設立の地方銀行一覧 |
昭和25年(1950年)10月~昭和29年(1954年)1月 |
表、銀行名、設立年月日、本店所在地、資本金 |
p209 |
中小企業
| 中小企業の整理状況 |
昭和24年度(1949年度)~昭和25年(1950年)9月 |
表、年月、工業(閉鎖、休止、縮小)、その他共合計(閉鎖、休止、縮小) |
p211 |
産業
| 山口県工業の復興 |
昭和23年(1948年)~昭和29年(1954年) |
表、年次、事業所数、従業員数、出荷額 |
p212 |
産業
| 鉱工業生産指数 |
昭和25年(1950年)~昭和29年(1954年) |
表、年、全国{鉱工業(鉱業、工業)}、県内{鉱工業(鉱業)、工業(化学、第一次金属、石油・石炭、ガラス・土石、紙・パルプ、食料品)} |
p213 |
産業;販売
| 産業別出荷額の構成比 |
昭和23年(1948年)~昭和29年(1954年) |
表、年、産業(食品、紡績・織物、製材・家具、紙・印刷、化学、石油・石炭、土石・硝子、金属、機械、その他、合計) |
p214 |
事業所;販売
| 規模別格差 |
昭和29年(1954年) |
表、従業者数別、工場数、従業者数、出荷額 |
p214 |
資源;生産
| 山口炭田の生産状況 |
昭和24年(1949年)~昭和29年(1954年) |
表、年次、炭鉱数、生産高、労働者数 |
p215 |
融資;産業
| 県内銀行の業種別貸出金構成比 |
昭和29年(1954年)3月末 |
表、業種{第1次産業(水産業)、第2次産業(鉱業、建設業、製造業)、第3次産業(小売・卸売、金融・保険・不動産、運輸・通信・その他公益、サービス、地方公共団体、その他)、総計}、山口県{銀行(残高、構成比)、相互銀行・信用金庫・信用組合(残高、構成比)}、全国{銀行(構成比)} |
p217 |
農業
| 経営耕地面積規模別農家戸数 |
昭和25年(1950年)、昭和29年(1954年) |
表、経営業態(5反未満、5反以上1町未満、1町以上2町未満、2町以上、その他共合計、専業農家、第一種兼業農家、第二種兼業農家)、山口県(昭和25年、29年)、全国平均(昭和25年、29年) |
p219 |
米;生産
| 米・麦の生産推移 |
昭和21年(1946年)~昭和29年(1954年) |
表、年次、米(作付面積、実収高、1a当たり収量)、麦(作付面積、実収高、1a当たり収量) |
p220 |
水産業
| 県内漁業の推移 |
昭和24年(1949年)~昭和29年(1954年) |
表、年次、漁獲高、漁船数 |
p220 |
塩;生産
| 県内塩業の推移 |
昭和12年(1937年)~昭和29年(1954年) |
表、年次、塩田面積、製塩高、1ha当足り製塩高 |
p222 |
災害
| 県内戦後の主な災害 |
昭和20年(1945年)9月~昭和29年(1954年)9月 |
表、年月、災害名、死者および行方不明者、負傷者、全壊および流失家屋数 |
p223 |
財政
| 山口県一般会計および主要科目構成比の推移 |
昭和24年度(1949年度)~昭和29年度(1954年度) |
表、年度、歳入(県税、地方交付税、国庫支出金、県債、繰越金)、歳出(県庁費、土木費、教育費、産業経済費、公債費)、財政収支 |
p224 |
所得
| 県民所得の推移 |
昭和23年度(1948年度)~昭和29年度(1954年度) |
表、年度、県民分配所得{名目所得、実質所得(金額、前年度比)}、1人当たり県民分配所得{名目所得、実質所得(金額、前年度比)} |
p225 |
産業;生産
| 産業別県内生産所得 |
昭和23年(1948年)~昭和29年(1954年) |
表、年、産業{第1次産業(農林業、水産業)、第2次産業(鉱業、建設業、製造業)、第3次産業(卸売・小売業、運輸・通信・公益事業、サービス業、地方公共団体、金融・保険・不動産業)、総計}、国内国民所得(第1次産業、第2次産業、第3次産業、総計) |
p226 |
従業員;産業
| 産業別就業者数の推移 |
昭和22年(1947年)、昭和25年(1950年)、昭和30年(1955年) |
表、年、産業{第1次産業(農林業、水産業)、第2次産業(鉱業、建設業、製造業)、第3次産業(卸売・小売業、運輸・通信・公益事業、サービス業、地方公共団体、金融・保険・不動産業、その他分類不能)、総計}、全国(第1次産業、第2次産業、第3次産業) |
p227 |
規則
| 内部規程制定一覧 |
昭和24年(1949年)3月~昭和29年(1954年)5月 |
表、制定年月日、実施年月日、摘要 |
p234 |
資産
| 資産再評価状況表 |
[昭和25年(1950年)4月] |
表、区分{営業用(土地、建物、什器、計)、営業外(土地、建物、計)、株式、合計}、簿価、再評価限度額A、再評価を行ったものの簿価B、再評価額C、倍率C/B、再評価差額C=C-B、再評価実施割合C/A |
p239 |
株式
| 大株主の推移 |
昭和24年(1949年)9月末~昭和30年(1955年)3月末 |
表、年月末、[大株主](株主、株数、比率)、株数合計、株主数合計 |
p242 |
事業所
| 廃止店・支店への変更店一覧表(昭和24年9月~28年3月) 廃止店(38ヵ店) |
昭和25年(1950年)2月11日~26年(1951年)1月 |
表、廃止年月日、店名・所属母店、廃止理由 |
p245 |
事業所
| 廃止店・支店への変更店一覧表(昭和24年9月~28年3月) 出張所から支店への変更店(31ヵ店) |
昭和25年(1950年)2月20日~26年(1951年)1月1日 |
表、変更年月日、店名、出張所名変更理由 |
p245 |
事業所
| 店舗数の推移 |
昭和24年(1949年)9月30日、昭和25年(1950年)3月31日、昭和28年(1953年)3月31日 |
表、年月末、都市部(本支店、預金専門店、出張所、特別出張所、代理店、出張員詰め所、都市部計、都市部比率)、郡部(支店、預金専門店、出張所、特別出張所、代理店、出張員詰め所、郡部計、郡部比率)、合計 |
p247 |
事業所
| 近隣他行への県外店舗設置状況 |
昭和26年(1951年)3月31日現在 |
表、銀行名(芸備銀行、中国銀行、福岡銀行、当行)、[近隣県](広島県、岡山県、福岡県、山口県、愛媛県、香川県、佐賀県、大分県、兵庫県、東京都、合計) |
p249 |
事業所
| 県内店舗数の推移 |
昭和27年(1952年)3月31日~昭和30年(1955年)3月31日 |
表、年月末、県内都市部計、県内都市部比率、郡部計、郡部比率、県内合計、県外支店 |
p254 |
福利厚生
| 昭和20年代に開設した独身寮 |
昭和24年(1949年)4月~昭和31年(1956年)1月 |
表、寮名、所在地、開設年月日、定員 |
p275 |
貯蓄
| 預金科目別残高の推移 |
昭和24年(1949年)3月~昭和30年(1955年)3月 |
表、年月(残高、増加率、構成比)、[預金科目](合計、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、別段預金、国民貯蓄組合預金、定期積金、納税準備預金、政府関係預り金) |
p277 |
銀行;シェア
| 山口県内における当行の地位 |
昭和26年(1951年)3月末現在 |
表、山口銀行、その他の銀行、店舗数、貸出残高、シェア、預金残高、シェア |
p280 |
中小企業;融資
| 中小企業向け貸出金の推移 |
昭和26年(1951年)3月~昭和30年(1955年)3月 |
表、年月末、総貸出金(先数、残高)、中小企業向け貸出金(先数、残高)、総貸出金に対する比率(先数、残高) |
p282 |
産業
| 産業構造の変化 |
昭和30年(1955年)、35年(1960年)、39年(1964年) |
表、年度、産業別国民所得の構成比(第1次産業、第2次産業、第3次産業)、産業別労働人口の構成比(第1次産業、第2次産業、第3次産業) |
p295 |
産業
| 重化学工業化の推移 |
戦前、昭和25年(1950年)~40年(1965年) |
表、年度、重化学工業(化学、金属、機械、窯業)、軽工業(食料品、繊維、製材、印刷、その他)、合計 |
p295 |
資本
| 製造業の資本構成 |
昭和25年(1950年)~昭和39年(1964年) |
表、年度、借入金、自己資本、社債、買入債務、その他負債、総資本額 |
p297 |
資金
| 資金ポジションの推移 |
昭和30年(1955年)~昭和55年(1980年) |
表、年末、資金ポジション(都市銀行、地方銀行)、都市銀行の資金ポジション比率、日本銀行借入金 |
p299 |
事業所;銀行
| 全国銀行の店舗数 |
昭和29年度(1954年度)~昭和39年度(1964年度) |
表、年度末、店舗数、前年比 |
p301 |
工業;事業所
| 山口県内工業の発展 |
昭和30年(1955年)~昭和39年(1964年) |
表、年次、事業所数、従業者数、製造品出荷額等 |
p304 |
工業;生産
| 市町村別製造品出荷額等 |
昭和30年(1955年)、昭和39年(1964年) |
表、順位、昭和30年(市町村名、製造品出荷額、構成比)、昭和39年(市町村名、製造品出荷額、構成比)、山口県計 |
p305 |
資源;生産
| 石炭生産量の推移 |
昭和30年度(1955年度)~昭和39年度(1964年度) |
表、年度、炭鉱数(一般炭、無煙炭)、生産量(一般炭、無煙炭)、従業者数 |
p306 |
資源;需給
| 山口炭および重原油の消費量 |
昭和35年度(1960年度)、昭和39年度(1964年度) |
表、年度、電気・ガス(山口炭、重原油)、製造業(山口炭、重原油)、合計(山口炭、重原油) |
p307 |
企業
| 炭鉱から転身した主要企業 |
昭和24年(1949年)~昭和39年(1964年) |
表、企業名、所在地、設立(進出)年、業種、炭鉱名 |
p308 |
経済
| 山口県の主要経済指標 |
昭和30年(1955年)、昭和35年(1960年)、昭和39年(1964年) |
表、年、総人口、生産所得、国内国民所得、1当たり県民所得、製造品出荷額、商業販売額 |
p311 |
産業;従業員
| 就業者数の産業別構成比 |
昭和30年(1955年)、昭和35年(1960年)、昭和40年(1965年) |
表、年、就業者総数(うち製造業)、産業構成比{第1次産業、第2次産業(うち製造業)、第3次産業} |
p311 |
産業;生産
| 県内産業別生産所得 |
昭和30年(1955年)、昭和35年(1960年)、昭和39年(1964年) |
表、年、産業{第1次産業(農林業、水産業)、第2次産業(鉱業、建設業、製造業)、第3次産業(卸売・小売業、運輸・通信・公益事業、サービス業、地方公共団体、金融・保険・不動産業)}、総計(構成比)、国内国民所得(第1次産業、第2次産業、第3次産業、総計) |
p313 |
工業;販売
| 製造業別出荷額の構成比 |
昭和30年(1955年)、昭和39年(1964年) |
表、年、製造品出荷額等合計、重化学工業(化学、石油・石炭製品、窯業、金属、機械)、軽工業(食品、繊維、製材、製紙・印刷、その他) |
p314 |
財政
| 県財政の推移 |
昭和30年度(1955年度)~昭和39年度(1964年度) |
表、年度、一般会計歳入決算額(総額、県税、県債)、一般会計歳出決算額、決算収支 |
p317 |
金融;銀行
| 県内金融機関の預貸金残高 |
昭和30年(1955年)3月、昭和40年(1965年)3月 |
表、金融機関{銀行([山口県]、全国)、相互銀行([山口県]、全国)、信金・信組・労金([山口県]、全国)、農業協同組合、漁業協同組合、商工組合中央金庫、国民金融公庫、中小企業金融公庫、郵便貯金([山口県]、全国)、県内合計([山口県]、全国)}、[預貸金]{預金(昭30.3末、40.3、増加倍率)、貸出金(昭30.3末、40.3、増加倍率)} |
p318 |
産業;資金
| 銀行貸出金使途別・業種別構成比 |
昭和30年(1955年)3月、昭和40年(1965年)3月 |
表、預貸率、使途別(設備資金、運転資金)、業種別{第1次産業([計]、水産業)、第2次産業([計]、石炭業、製造業、機械製造業)、第3次産業([計]、卸売・小売業)、山口県(昭30.3末、40.3)、全国(昭30.3末、40.3) |
p319 |
銀行;経営
| 預金に対する自己資本比率および不動産比率の推移 |
昭和30年(1955年)3月~昭和40年(1965年)3月 |
表、年月末、資本金、諸積立金、諸引当金、合計、自己資本比率、地銀平均、不動産比率 |
p329 |
株式
| 大株主の推移 |
昭和30年(1955年)3月末~昭和39年(1964年)3月末 |
表、年月末、株主、株数、比率 |
p331 |
事業所
| 昭和30年代の開設および廃止店舗 |
昭和30年(1955年)6月~昭和39年(1964年)12月 |
表、年月日、開設、廃止、廃止理由 |
p332 |
事業所
| 開設された大阪支店 |
[昭和30年(1955年)6月1日] |
写真 |
p334 |
為替
| 山口県内と大阪市の為替取引推移表 |
昭和26年(1951年)~昭和28年(1953年) |
表、[支払](山口県内より支払勘定、仕向送金小切手、仕向当座振込、被仕向取立手形、合計)、[受取](山口県内の受取勘定、被仕向送金小切手、被仕向当座振込、仕向取立手形、合計)、年(件数、金額) |
p335 |
企業
| 山口県および大阪市双方に密接な関係を有する会社一覧 |
昭和30年(1955年)現在 |
一覧、会社名,山口県内、大阪市内 |
p335 |
事業所
| 移転後の門司支店 |
[昭和27年(1952年)11月] |
写真 |
p336 |
銀行;ランキング
| 地銀預金上位10行の県内および県外店舗数調 |
昭和33年(1958年)3月末 |
表、[地銀名]、[店舗数]([山口]県内、[山口]県外、計) |
p337 |
銀行;貯蓄
| 旧北九州5市および山口県の普通銀行預金残高推移 |
昭和27年(1952年)12月~昭和37年(1962年)12月 |
表、年月末、[市名](門司、小倉、八幡、戸畑、若松、計A)、山口県B、A/B |
p337 |
貯蓄;シェア
| 旧北九州5市普通銀行預金、貸出金推移および当行のシェア 預金 |
昭和33年(1958年)3月~昭和40年(1965年)3月 |
表、年月末、[市名]{門司([計]、当行、シェア)、小倉([計]、当行、シェア)、八幡([計]、当行、シェア)、戸畑([計]、当行、シェア)、若松([計]、当行、シェア)、五市合計([計]、当行、シェア)} |
p338 |
融資;シェア
| 旧北九州5市普通銀行預金、貸出金推移および当行のシェア 貸出金 |
昭和33年(1958年)3月~昭和40年(1965年)3月 |
表、年月末、[市名]{門司([計]、当行、シェア)、小倉([計]、当行、シェア)、八幡([計]、当行、シェア)、戸畑([計]、当行、シェア)、若松([計]、当行、シェア)、五市合計([計]、当行、シェア)} |
p338 |
金融;事業所
| 業態別営業所数の比較 |
昭和31年(1956年)~昭和35年(1960年) |
表、年、[業態別](証券業者、全国銀行、相互銀行、信用金庫) |
p340 |
為替
| 外国為替取扱高の推移 |
昭和30年度(1955年度)~昭和39年度(1964年度) |
表、年度、貿易為替取扱高(件数、金額)、貿易外為替取扱高(件数、金額)、小計(件数、金額)、両替取扱高(件数、金額)、合計(件数、金額) |
p343 |
貯蓄
| 非居住者自由円預金残高推移 |
昭和35年(1960年)上~昭和39年(1964年)下 |
表、期末、残高 |
p344 |
産業;資金
| 産業資金供給(増減)状況 |
昭和34年(1959年)~昭和39年(1964年) |
表、年中、民間資金(貸出、事業債、株式、合計)、外資 |
p344 |
銀行;ランキング
| 昭和37年度地銀上位10行総預金年間増加率 |
昭和37年度(1962年度) |
表、銀行、総預金(37年3月末、38年3月末)、年間増加率、平均増加率 |
p347 |
貯蓄;シェア
| [山口]県内金融機関別預貯金の推移 |
昭和30年(1955年)3月末~昭和39年(1964年)3月末 |
表、金融機関{銀行(計、うち当行)、相互銀行、信金・信組・労金、農業協同組合、漁業協同組合、商工組合中央金庫、郵便貯金、合計}、年月末(残高、シェア) |
p348 |
従業員;貯蓄
| 従業員1人当たり預金平均残高 |
昭和36年(1961年)下~昭和39年(1964年) |
表、期、山口[銀行]、前年同期比、地銀平均、前年同期比 |
p349 |
催し
| 創立20周年記念運動目標および実績 |
昭和38年度(1963年度) |
表、目標項目{総預金(昭和38年上期末残高、38年下期末残高)、定期性預金(38年上期純増、38年下期純増、内記念定期預金(昭和38年度年間純増)、内記念定期積金(昭和38年度年間純増))}、目標、実績 |
p361 |
商業
| 山口県下百貨店等大型店設立状況 |
昭和6年(1931年)5月~昭和38年(1963年)10月 |
一覧、社名、設立年月、所在地 |
p362 |
公共事業
| 山口県下建設省所管建設事業費推移 |
昭和32年度(1957年度)~昭和39年度(1964年度) |
表、年度、総額、前年対比、公共事業(道路事業、街路事業、都市計画事業、河川等災害復旧事業、河川総合開発事業、その他)、住宅事業、その他 |
p364 |
経営;銀行
| 預貸率の推移 |
昭和30年(1955年)下期~昭和39年(1964年) |
表、期、期末預貸率、地銀平均、期中平残預貸率、地銀平均 |
p369 |
経営;銀行
| 支払準備率の推移 |
昭和30年(1955年)下期~昭和39年(1964年) |
表、期末、現金預け金、コール・ローン、合計、支払準備率、地銀平均 |
p369 |
融資;産業
| 業種別貸出金の推移 |
昭和29年(1954年)下期~昭和39年(1964年)下期 |
表、下期末{年(残高、構成比)}、業種{製造業(計、化学工業、鉄鋼・非鉄金属・金属製品、窯業・土石製品、輸送用機械器具)、農業、林業、漁業水産養殖業、鉱業、建設業、卸売業小売業、金融保険業、不動産業、運輸・通信・その他公益事業、サービス業、地方公共団体、その他、合計} |
p370 |
資金;融資
| 貸出金使途別残高の推移 |
昭和29年(1954年)下期~昭和39年(1964年)下期 |
表、期末、設備資金、前年同期末比、構成比、運転資金、前年同期末比、構成比、総貸出金 |
p371 |
資金;融資
| 設備資金業種別貸出残高推移 |
昭和29年(1954年)下期~昭和39年(1964年)下期 |
表、下期末{年(残高、構成比)}、業種{製造業(計、化学工業、鉄鋼・非鉄金属・金属製品、窯業・土石製品、輸送用機械器具)、農業、林業、漁業水産養殖業、鉱業、建設業、卸売業小売業、金融保険業、不動産業、運輸・通信・その他公益事業、サービス業、地方公共団体、その他、合計} |
p372 |
農業;融資
| 農業従事者向け貸出残高 |
昭和30年(1955年)3月末~昭和40年(1965年)3月末 |
表、年月末、先数、残高、前年同月末比 |
p373 |
住宅
| 山口県内新設住宅着工戸数の推移 |
昭和30年(1955年)~昭和39年(1964年) |
表、年次、総数(戸数、前年比、1戸当たりの床面積)、持家(戸数、1戸当たりの床面積)、貸家(戸数、1戸当たりの床面積)、給与住宅(戸数、1戸当たりの床面積)、その他(戸数、1戸当たりの床面積) |
p375 |
金融;提携・合併
| 提携金融一覧 |
昭和38年(1963年)6月~昭和40年(1965年)2月 |
一覧、取扱開始日、種類 |
p375 |
金融;提携・合併
| 提携金融の取扱推移 |
昭和38年(1963年)6月~昭和40年(1965年)3月 |
表、年月末(件数、残高)、種類(自動車、楽器、農機具、理美容器具、電化製品他)、合計 |
p376 |
サービス業;融資
| 県内旅館業向けなどの貸出残高推移 |
昭和35年(1960年)3月~昭和38年(1963年)9月 |
表、年月末、県内貸出残高(うち旅館貸間業、うち飲食店)、合計 |
p377 |
災害;融資
| 県下業態別大雪被害対策融資状況(昭和38年1月~5月累計) |
昭和38年(1963年)1月~5月計 |
表、金融機関、融資額 |
p377 |
災害;融資
| 当行の大雪被害対策融資状況(含む県信保保証付) |
昭和38年(1963年)1月~5月 |
表、年月(件数、金額)、業種{[商業](卸売業、小売業、サービス業、商業計)、[工業](機械金属製造業、軽工業、繊維工業、食料品製造業、製材業、工業計)、[鉱業](金属・非鉄金属製造業、石炭鉱業、鉱業計)、合計} |
p378 |
経営;生産性
| 経営合理化実施事項一覧 |
昭和31年(1956年)9月~昭和34年(1959年)以降 |
表、年月、実施事項 |
p381 |
賃金
| 産業別賃金額(常用労働者1人当り月間現金給与総額) |
昭和27年(1952年)~昭和30年(1955年) |
表、年次、総平均、鉱業、製造業、卸売小売業、金融保険業 |
p391 |
賃金
| 俸給基準額 |
昭和35年(1960年)4月1日現在 |
表、職群(管理職、専門職、事務職、技術職、特務職)、基準額(初号、最高) |
p394 |
賃金;従業員
| 給与・手当の支給状況と従業員数推移 |
昭和29年度(1954年度)~昭和38年度(1963年度) |
表、年度、給与、手当、合計、前年度比、従業員、前年度末比 |
p394 |
人事
| 管理に関する職位 |
昭和36年(1961年)4月1日現在 |
表、区分(本部、事務所、営業店)、管理職(部長、復長、次長、課長・主査・検査役)、専門職(課長代理・部長代理・副主査・検査役補、係長・主査) |
p395 |
教育・研修
| 研修実施状況 |
昭和31年(1956年)8月~昭和38年(1963年)8月 |
表、開始年月、研修名、内容 |
p399 |
貯蓄;業界
| 地銀上位行預金残高 |
昭和29年(1954年)下期~昭和37年(1962年) |
表、期末{年(残高、順位)}、銀行(北海道拓殖、埼玉、静岡、北陸、福岡、常陽、山口、広島、横浜興信、中国、足利) |
p400 |
貯蓄;財務・業績
| 総預金および定期性預金残高の推移 |
昭和29年(1954年)下期~昭和39年(1964年) |
表、期末、総預金、前年同期末比、地銀平均、定期性預金、前年同期末比、総預金に占める割合 |
p401 |
貯蓄
| 県内および県外預金の推移 |
昭和31年(1956年)下期~昭和39年(1964年) |
表、期末(金額、構成比)、総預金、県内預金、県外預金(北九州・福岡地区、広島・呉地区) |
p402 |
融資;業界
| 地銀上位行貸出金残高 |
昭和29年(1954年)下期~昭和37年(1962年) |
表、期末{年(残高、構成比)}、銀行(北海道拓殖、静岡、埼玉、北陸、福岡、中国、広島、常陽、山口、横浜興信) |
p402 |
融資;中小企業
| 中小企業向け貸出金の推移 |
昭和30年(1955年)3月~昭和40年(1965年)3月 |
表、年月末、総貸出金(先数、残高)、中小企業向け貸出金(先数、残高)、総貸出金に対する比率(先数、残高) |
p404 |
有価証券
| 有価証券残高の推移 |
昭和29年(1954年)下期~昭和39年(1964年) |
表、期末、[有価証券](残高、前年同期末比)、地方債(残高、構成比)、社債(残高、構成比)、株式他(残高、構成比)、国債(残高、構成比) |
p405 |
有価証券;金利
| 有価証券利回りの推移 |
昭和31年(1956年)下期~昭和39年(1964年) |
表、期、当行、地銀平均 |
p406 |
経営;銀行
| 預貸金利鞘の推移 |
昭和29年(1954年)下期~昭和39年(1964年) |
表、期、貸出金利回り(地銀平均)、預金利回り(地銀平均)、預貸金単純利鞘(地銀平均)、預貸金利鞘(地銀平均) |
p407 |
財務・業績;租税
| 経費率および税金率の推移 |
昭和29年(1954年)下期~昭和39年(1964年) |
表、期、経費率{人件費率(地銀平均)、物件比率(地銀平均)、合計(地銀平均)}、税金率(地銀平均) |
p407 |
財務・業績
| 当期純益金、経常収支率の推移 |
昭和30年(1955年)上~昭和39年(1964年)下 |
表、期、当期純益金、経常収支率、地銀平均 |
p407 |
財務・業績;株式
| 当期純益金および株主勘定の推移 |
昭和29年(1954年)下期~昭和39年(1964年) |
表、期末、当期純益金、配当金、株主勘定 |
p408 |
設備
| 本店2階バンキングホール壁面彫刻 |
|
写真 |
〔409〕 |
設備;福利厚生
| 9階食堂と関門海峡、1階ピロティ、本店正面玄関 |
|
写真 |
〔409〕 |
社章
| 行章 |
|
写真 |
〔409〕 |
公債
| 国債依存度の推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和49年度(1974年度) |
表、年度、国債発行額、一般会計の国債依存度 |
p412 |
経済
| 昭和40年代経済成長の推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和49年度(1974年度) |
表、年度、名目国民総生産、実質国民総生産(金額a、前年度比)、実質民間企業設備投資(金額b、前年度比、b/a)、1人当たり国民所得 |
p412 |
耐久消費財;普及率
| 耐久消費財の普及率 |
昭和40年(1965年)、昭和45年(1970年)、昭和50年(1975年) |
表、年、商品名(ルームエアコン、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気掃除機、テレビ 白黒、テレビ カラー、ステレオ、乗用車) |
p413 |
物価
| 物価の推移 昭和45年=100 |
昭和40年(1965年)~昭和49年(1974年) |
表、年間、消費者物価(指数、上昇率)、卸売物価(指数、上昇率)、市街地価格(指数、上昇率) |
p419 |
事業所;銀行
| 全国銀行の店舗数 |
昭和39年度(1964年度)末~昭和49年度(1974年度)末 |
表、年度末、店舗数、前年比 |
p425 |
金利;経済政策
| 預金の規制金利とガイドライン |
昭和45年(1970年)4月1日現在 |
表、臨時金利調整法の規制金利(期間の定めのある預金、当座預金、納税準備金、その他預金)、日本銀行のガイドライン(定期性預金、定期積金、当座預金、納税準備預金、普通預金、通知預金、別段預金その他雑預金) |
p425 |
資金
| 個人向け非事業性貸出金の残高(全国銀行) |
昭和40年(1965年)~昭和55年(1980年) |
表、年末、貸出金合計、個人向け非事業性貸出金(金額、構成比)、消費者金融、住宅融資 |
p427 |
産業;生産
| 産業別県内純生産 |
昭和40年度(1965年度)、昭和45年度(1970年度)、昭和48年度(1973年度) |
表、年度、産業{第1次産業(金額、構成比、農林業、水産業)、第2次産業(金額、構成比、鉱業、建設業、製造業)、第3次産業(金額、構成比、卸売・小売業、金融・保険・不動産業、運輸・通信・公益事業、サービス業、地方公共団体)、総計(金額、構成比)}、産業別国内総生産(第1次産業、第2次産業、第3次産業、総計) |
p429 |
販売;産業
| 製造業別製品出荷額等の構成比 |
昭和40年(1965年)、昭和45年(1970年)、昭和48年(1973年) |
表、年次(出荷額等、構成比)、重化学工業(化学、石油・石炭製品、窯業、金属、機械)、軽工業(食品、繊維、製材、製紙・印刷、その他)、県内合計 |
p430 |
企業
| 誘致企業(工場)数の推移~操業開始 |
昭和35年度~昭和48年度 |
表、年度、工場数 |
p431 |
資源;生産
| 県内の石炭生産量 |
昭和40年度(1965年度)~昭和47年度(1972年度) |
表、年度末、炭坑数(計、内無煙炭)、生産量(計、内無煙炭) |
p432 |
農業;生産
| 農業粗生産等の推移 |
昭和40年(1965年)、昭和45年(1970年)、昭和48年(1973年) |
表、年次、耕地面積(計、田、果樹園)、農家数(計、専業、第1種兼業、第2種兼業)、農業粗生産額(計、米、野菜、果物、畜産物) |
p434 |
水産業;生産
| 水産業生産の推移 |
昭和40年(1965年)~昭和48年(1973年) |
表、年次、漁獲高、全国順位、シェア、生産額(計、一般海面、養殖) |
p436 |
環境保全
| 公害の発生状況等 |
昭和40年度(1965年度)~平成7年度(1995年度) |
表、年度、発生件数、公害防止設備投資額 |
p437 |
金融;事業所
| 県内金融機関店舗数 |
昭和40年(1965年)3月末、昭和49年(1974年)3月 |
表、年度、増減数、金融機関{都市銀行(計、全国合計)、地方銀行(計、全国合計)、相互銀行、信用金庫、信用金庫、労金・信組、農協・漁協、郵便局、政府系金融機関} |
p439 |
金融機関
| 県内金融機関の預貸金残高 |
昭和40年(1965年)3月末、昭和49年(1974年)3月 |
表、金融機関{銀行([山口県]計、全国)、相互銀行(山口県、全国)、信金・信組・労金(山口県、全国)、農業協同組合、漁業協同組合、商工組合中央金庫、国民金融公庫、中小企業金融公庫、郵便貯金(山口県、全国)、県内合計(全国合計)}、[残高]{預貯金(昭40.3末、49.3、増加倍率)、貸出金(昭40.3末、49.3、増加倍率)} |
p440 |
融資;産業
| 県内銀行の業種別貸出金構成比 |
昭和40年(1965年)3月、昭和49年(1974年)3月 |
表、業種{第1次産業(計、水産業)、第2次産業(計、鉱業、建設業、製造業)、第3次産業(計、小売・卸売業、金融・保険業・不動産業、運輸・通信・公益業、サービス業、地方公共団体、個人・その他、合計)}、総貸出金(残高、構成比)、設備資金(残高、構成比) |
p441 |
株式
| 大株主の推移 |
昭和40年(1965年)3月末、昭和45年(1970年)3月末、昭和50年(1975年)3月末 |
表、年月末(株主、株数、比率) |
p470 |
貯蓄;資産
| 預金に対する自己資本比率および不動産比率の推移 |
昭和40年(1965年)3月~昭和49年(1974年)3月 |
表、年月末、資本金、諸積立金、諸引当金、合計、自己資本比率、地銀平均、不動産比率 |
p470 |
営業
| 特別新規開拓運動実績 |
昭和42年(1967年)上~昭和47年(1972年)下 |
表、期、件数、貸出金、預金、流動性、定期性 |
p475 |
売上;営業
| 総預金高台替わり達成状況 |
昭和36年(1961年)3月~昭和50年(1975年)3月 |
表、総預金残高、達成年月、達成所要期間 |
p478 |
貯蓄;経営
| 総預金増加率の推移 |
昭和40年(1965年)3月~昭和49年(1974年)3月 |
表、年月末、残高、増加率(当行、上位行、地銀)、地銀順位、地銀シェア、景気状況 |
p478 |
所得
| 県民所得の推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
表、年度、県名(山口県、広島県、福岡県)、所得金額、前年度比 |
p479 |
貯蓄;業界
| 県内金融機関別預貯金の推移 |
昭和40年(1965年)3月~昭和49年(1974年)3月 |
表、金融機関(銀行、うち当行、相互銀行、信金・信組・労金、農業協同組合、漁業協同組合、商工組合中央金庫、郵便貯金、合計)、年月末(残高、シェア) |
p480 |
経営;業界
| 預貸差・預貸率(期中平残)の推移 |
昭和39年(1964年)下~昭和49年(1974年) |
表、期、預貸差(県内A、県外、総計B、B/A)、預貸率(県内、県外、全店) |
p481 |
従業員
| 行員数の推移 |
昭和40年(1965年)2月、昭和45年(1970年)2月、昭和49年(1974年)2月 |
表、[事業所別]{全店(男子、女子、計)、県内(男子、女子、計)、県外(男子、女子、計)、本部(男子、女子、計)}、年月末(人数、男女構成比)、対40.2比増加数(男女構成比)、対40.2比増加率 |
p482 |
中小企業;融資
| 中小企業向け貸出金の推移 |
昭和40年(1965年)3月~昭和49年(1974年)3月 |
表、年月末、総貸出金(先数、残高)、中小企業向け貸出金(先数、残高)、総貸出金に対する比率(先数、残高) |
p488 |
消費者金融
| 消費者金融状況 使途別残高 |
昭和48年(1973年)3月末現在 |
表、[使途別](住宅、自動車、電化製品、楽器、農機具、その他、使途自由、合計)、取扱残高(件数、当行、地銀、シェア)、前年同月比伸率(当行、地銀) |
p490 |
消費者金融
| 消費者金融状況 地銀平均との比較 |
昭和48年(1973年)3月末現在 |
表、件数、残高、総貸出金に対するシェア([昭和48年3月末現在]、前年同月、差)、当行、地銀平均、地銀 |
p490 |
提携・合併;金融
| 昭和40年代に取扱開始した提携金融 |
昭和40年(1965年)2月~昭和49年(1974年)2月 |
一覧、年月、提携先ローン |
p491 |
住宅;金融
| 住宅ローンおよび提携金融の取扱推移 |
昭和40年(1965年)3月~昭和48年(1973年)3月 |
表、年月末(件数、残高)、種類{住宅ローン、提携金融(自動車、電化製品、楽器、農機具、理美容器具他)、くらしのローン、合計}、対総貸出金残高比 |
p492 |
消費者金融
| 全国銀行消費者金融の残高推移 |
昭和41年(1966年)3月~昭和47年(1972年)3月 |
表、年月末、取扱高(件数、増加率、金額、増加率)、金額内訳(住宅、自動車、電化製品、その他) |
p493 |
住宅;金融
| 住宅金融公庫受託業務の取扱状況(残高) |
昭和42年(1967年)3月~昭和49年(1974年)3月 |
表、年月末、広島支所管内(件数、金額)、福岡支所管内(件数、金額)、合計(件数、金額) |
p494 |
経営
| 地方公共団体等公金事務取扱高の推移 |
昭和34年度(1959年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度、受入高、払出高、残高 |
p502 |
経営
| 日本銀行代理事務取扱高の推移 |
昭和34年度(1959年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度、受入高、払出高、残高 |
p504 |
為替
| 外国為替取扱高の推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和49年度(1974年度) |
表、年度、買為替、売為替、合計、前度比、信用状開設高 |
p509 |
為替
| 為替取引口数および取扱高 |
昭和39年度(1964年度)~昭和49年度(1974年度) |
表、年度、送金為替{仕向(口数、金額)、被仕向(口数、金額)}、代金取立{仕向(口数、金額)、被仕向(口数、金額)} |
p519 |
福利厚生
| 社宅、寮の整備状況 |
昭和39年(1964年)4月10日~昭和49年(1974年)3月9日 |
表、新築日、所在地、社宅(名称、戸数)、独身寮(名称、定員) |
p537 |
貯蓄;社会貢献
| 点字預金の取扱推移 |
昭和43年(1968年)3月~昭和49年(1974年)3月 |
表、年月末、件数、金額 |
p544 |
貯蓄;経営
| 総預金残高の推移 |
昭和39年(1964年)下~昭和48年(1973年) |
表、期末、残高、前年同期末比([当行]、地銀平均)、科目別構成比(当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、定期積金、その他預金) |
p547 |
融資
| 貸出金残高の推移 |
昭和39年(1964年)下~昭和48年(1973年) |
表、期末、残高、前年同期末比([当行]、地銀平均)、預貸率([当行]、地銀平均)、科目別構成比(割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越) |
p548 |
融資
| 業種別貸出金の推移 |
昭和39年(1964年)下~昭和48年(1973年) |
表、業種(製造業、農業、林業、漁業水産養殖業、鉱業、建設業、卸小売業、金融保険業、不動産業、運輸通信業、電気ガス水道業、サービス業、地方公共団体、その他、海外円借款国内店名義現地貸、合計)、期末(残高、構成比) |
p548 |
有価証券
| 有価証券残高の推移 |
昭和39年(1964年)下~昭和48年(1973年) |
表、期末、残高、前年同期末比([当行]、地銀平均)、預証率([当行]、地銀平均)、科目別構成比(国債、地方債、社債、株式、その他) |
p549 |
財務・業績
| 当期利益金、経常収支率の推移 |
昭和39年(1964年)下~昭和48年(1973年) |
表、期、経常収入、経常支出、経常純益、当期利益金、経常収支率、地銀平均 |
p551 |
物価
| 狂乱物価の推移 昭和45年=100 |
昭和48年(1973年)3月~昭和50年(1975年)12月 |
表、年月、卸売物価(物価指数、前年同月比)、消費者物価(物価指数、前年同月比) |
p554 |
経済
| 昭和50年代経済成長の推移 |
昭和49年度(1974年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、名目国民総生産、実質国民総生産(55年価格、増加率)、実質民間企業設備投資(55年価格、増加率)、消費者物価上昇率 |
p558 |
経済
| 石油ショックの比較 |
昭和48年(1973年)、昭和49年(1974年)、昭和50年(1975年) |
表、年次{第1次石油ショック(昭和48、49、50)、第2次石油ショック(昭和53、54、55)}、経済成長率、消費者物価上昇率、卸売物価上昇率、労働生産性上昇率、名目賃金上昇率(製造業)、原油輸入価格、マネーサプライ増減率 |
p559 |
貿易;商品
| 輸出商品構成比の推移 |
昭和40年(1965年)~昭和60年(1985年) |
表、年次、[商品](食料品、繊維及び繊維製品、鉄鋼、テレビ、テープ・レコーダー、自動車、船舶) |
p562 |
産業
| 産業構造の変化 |
昭和45年(1970年)~昭和60年(1985年) |
表、年次、経済活動別国内総生産の構成比(第1次産業、第2次産業、第3次産業)、経済活動別就業者数の構成比(第1次産業、第2次産業、第3次産業) |
p562 |
国際収支
| 国際収支の推移 |
昭和47年(1972年)~昭和59年(1984年) |
表、年、経常収支、貿易収支(輸出、輸入)、長期資本収支、短期資本収支、総合収支、米国の貿易収支、米ドル相場 |
p564 |
資金
| 部門別資金過不足 |
昭和49年度(1974年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、個人部門、法人企業部門、公共部門(中央政府部門、公社公団・地方公共団体部門)、金融部門、海外部門 |
p567 |
公債
| 国債の発行状況 |
昭和49年度(1974年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、国債発行額(計、建設国債、特例国債)、一般会計の国際依存度、一般会計歳入決算額 |
p568 |
貯蓄;シェア
| 銀行・郵便貯金のシェア |
昭和49年度(1974年度)末~平成6年度(1994年度)末 |
表、年度末、銀行(個人預金残高、シェア)、郵便貯金(個人預金残高、シェア)、個人預貯金総計 |
p573 |
貯蓄;経済政策
| 郵便貯金預入限度額 |
昭和22年(1947年)12月~平成3年(1991年) |
表、年月、限度額 |
p574 |
中小企業;融資
| 中小企業向け融資比率の推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度末、都市銀行、地方銀行 |
p576 |
金利;銀行
| 全国銀行の利鞘の推移 |
昭和46年度(1971年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、経常利益、貸出金約定平均利回り(上期、下期)、総資金利鞘(上期、下期) |
p576 |
経済
| 経済成長率 |
昭和49年度(1974年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、実質(山口県、全国)、名目(山口県、全国) |
p578 |
工業;生産
| 製造業の生産指数(昭和55年基準) |
昭和48年(1973年)~昭和59年(1984年) |
表、年次、山口県(生産指数、前年比)、全国(生産指数、前年比) |
p579 |
経済;生産
| 経済活動別県内総生産 |
昭和50年度(1975年度)、55年度(1980年度)、60年度(1985年度) |
表、年度、産業{第1次産業(農林業、水産業)、第2次産業(鉱業、製造業、建設業)、第3次産業(電気・ガス・水道業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、サービス業、地方公共団体)、総計}、県内総生産、国内総生産(第1次産業、第2次産業、第3次産業、総計) |
p581 |
産業;従業員
| 経済活動別就業者数の推移 |
昭和50年度(1975年度)、55年度(1980年度)、60年度(1985年度) |
表、年度(就業者数、構成比)、産業{第1次産業、第2次産業(製造業)、第3次産業、合計} |
p581 |
製品;販売
| 製造品出荷額等の構成比 |
昭和48年(1973年)~昭和59年(1984年) |
表、年、重化学工業{素材型(化学、石油、金属、窯業)、加工組立型(機械、輸送用機械、その他機械)}、軽工業(食品、木材、その他)、県内総額 |
p583 |
商業
| [山口]県内小売業の動向 |
昭和49年(1974年)~昭和60年(1985年) |
表、年次、商店数(計、個人商店)、従業員数(計、個人商店)、年間商品販売額(計、個人商店) |
p585 |
水産業;生産
| [山口県]漁獲高の推移 |
昭和45年(1970年)~昭和60年(1985年) |
表、年、遠洋漁業([漁獲高]、構成比)、沖合漁業([漁獲高]、構成比)、沿岸漁業([漁獲高]、構成比)、養殖業([漁獲高]、構成比)、県内漁獲高([漁獲高]、構成比) |
p586 |
水産業;生産
| 下関漁港の水揚高・漁船数 |
昭和41年(1966年)、50年(1975年)、59年(1984年) |
表、年次、水揚高、構成比(遠洋底曳網、以西底曳網、沖合底曳網、大中型まき網、沿岸漁業、トラック等搬入、韓国産入漁、その他)、漁船数、内訳(遠洋底曳網、大中型まき網、以西底曳網) |
p587 |
水産業
| 下関市のフグ取扱高 |
昭和45年(1970年)~昭和60年(1985年) |
表、年次、取扱額、取扱高 |
p588 |
財政
| [山口]県財政の推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、県公債費比率、地方債残高(県債残高、市町村債権) |
p589 |
金融;銀行
| [山口]県内金融機関店舗数 |
昭和49年(1974年)3月、60年(1985年)3月 |
表、年月、金融機関{都市銀行([山口県内]、全国合計)、地方銀行([山口県内]、全国合計)、信託銀行、相互銀行、信用金庫、労金・信組、農協・漁協、郵便局、政府系金融機関} |
p591 |
金融;経営
| [山口]県内金融機関の預貸金残高 |
昭和49年(1974年)3月、59年(1984年)3月 |
表、金融機関{銀行([山口県内]、全国)、相互銀行([山口県内]、全国)、信金・信組・労金([山口県内]、全国)、農業協同組合、漁業協同組合、商工組合中央金庫、国民金融公庫、中小企業金融公庫、郵便貯金([山口県内]、全国)、県内合計([山口県内]、全国)} |
p591 |
貯蓄;財務・業績
| 預金に対する自己資本比率および不動産比率の推移 |
昭和49年(1974年)3月~昭和60年(1985年)3月 |
表、年月末、資本金、諸積立金、諸引当金、合計、自己資本比率、地銀平均、不動産比率 |
p601 |
貯蓄;経営計画
| 第1次3カ年計画預貸金目標計数と実績 |
昭和53年(1978年)9月末~56年(1981年)3月末 |
表、年月末、目標計数(総預金、貸出金)、実績(総預金、貸出金) |
p617 |
貯蓄;経営計画
| 第2次3カ年計画預貸金目標計数と実績 |
昭和56年(1981年)9月末~昭和59年(1984年)3月末 |
表、年月末、目標計数(総預金、貸出金)、実績(総預金、貸出金) |
p618 |
貯蓄;経営計画
| 第3次3カ年計画預貸金目標計数と実績 |
昭和58年(1983年)9月末~61年(1986年)3月末 |
表、年月末、目標計数(総預金、貸出金)、実績(総預金、貸出金) |
p619 |
貯蓄;業界
| [山口]県内金融機関別預貯金の推移 |
昭和51年(1976年)3月末~昭和59年(1984年)3月末 |
表、年月末(残高、シェア)、金融機関{銀行(計、うち当行)、相互銀行、信金・信組・労金、農業協同組合、漁業協同組合、商工組合中央金庫、郵便貯金、合計} |
p623 |
貯蓄
| 譲渡性預金残高の推移 |
昭和55年(1980年)3月~昭和60年(1985年)3月 |
表、年月末、当行、前年同月末比、地銀、前年同期末比 |
p624 |
貯蓄;商品
| 昭和50年代(1975年代)の新種預金一覧 |
昭和49年(1974年)1月4日~昭和59年(1984年)12月1日 |
表、取扱開始年月日、種類、内容 |
p628 |
商品
| 昭和50年代(1975年代)の新種業務・サービスなどの一覧 |
昭和49年(1974年)1月~昭和59年(1984年)12月 |
表、取扱開始年月日、種類、内容 |
p629 |
中小企業;融資
| 中小企業向け貸出金の推移 |
昭和49年(1974年)3月末~昭和60年(1985年)3月末 |
表、年月末、総貸出金(先数、残高)、中小企業向け貸出金(先数、残高)、総貸出金に対する比率(先数、残高) |
p631 |
融資
| 地方公共団体向け貸出金の推移 |
昭和49年(1974年)3月末~昭和60年(1985年)3月末 |
表、年月末、貸出残高、前年同月末比、総貸出金に対する比率 |
p631 |
商品
| 昭和50年代の新種個人ローン一覧 |
昭和49年(1974年)7月8日~昭和58年(1983年)11月1日 |
表、取扱開始年月日、種類、融資金額、融資期間、返済方法、資金使途、担保・保証人 |
p632 |
融資
| 個人ローンの取扱推移 |
昭和50年(1975年)3月~昭和60年(1985年)3月 |
表、年月末(件数、残高)、種類(住宅ローン、財形ローン、給振ローン、教育ローン、クリーンローン、提携金融、その他、合計)、貸出金残高割合 |
p633 |
住宅
| 山口県内新設住宅着工戸数の推移 |
昭和50年(1975年)~昭和59年(1984年) |
表、年次、総数(戸数、前年比、1戸当たりの床面積)、持家(戸数、1戸当たりの床面積)、貸家(戸数、1戸当たりの床面積)、給与住宅(戸数、1戸当たりの床面積)、分譲住宅(戸数、1戸当たりの床面積) |
p634 |
住宅;金融
| 住宅金融公庫受託業務の取扱状況 |
昭和50年(1975年)3月~昭和56年(1981年)3月 |
表、年月末(件数、残高)、住宅金融公庫、うち山口県内取扱分A、山口県内世帯数B、A/B |
p634 |
社会貢献
| (財)山口銀行地域企業助成基金第1回助成企業 |
[昭和60年(1985年)3月] |
表、表彰部門(産業開発、特産品振興、地域経済貢献)、企業・団体名、所在地、設立年月、業種、資本金・出資金、従業員・組合員数 |
p638 |
為替
| 外国為替取次高の推移 |
昭和49年度(1974年度)~昭和57年度(1982年度) |
表、年度、売買為替{件数、金額、前年度比(件数、金額)}、信用状開設{件数、金額、前年度比(件数、金額)} |
p649 |
為替
| 外国為替取次高の推移 |
昭和49年度(1974年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、買為替、売為替、合計、前年度比、信用状開設 |
p650 |
有価証券;債券
| 有価証券残高と国債、地方債の推移 |
昭和49年(1974年)3月末~昭和60年(1985年)3月末 |
表、年月末、残高(前年同月末比、地銀平均、国債、前年同月末比、地銀平均、構成比、地銀平均、地方債、前年同月末比、地銀平均、構成比、地銀平均) |
p651 |
従業員;人事
| 事務部人員の推移 |
昭和39年(1964年)4月末~昭和57年(1982年)2月末 |
表、年月末、合計、役席者、事務行員(男子、女子)、特務行員他 |
p657 |
為替
| 為替取引口数および取扱高 |
昭和49年度(1974年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、送金為替{仕向(口数、金額)、被仕向(口数、金額)}、代金取立{仕向(口数、金額)、被仕向(口数、金額)} |
p662 |
人事
| 職群区分の推移 |
昭和49年(1974年)4月~昭和59年(1984年)4月 |
表、年月日、改定内容 |
p663 |
教育・研修
| 海外派遣研修の派遣コース、派遣対象者等 |
[昭和50年(1975年)2月] |
表、コース名、派遣期間、派遣対象者、派遣人員(年間)、備考 |
p665 |
従業員
| 昭和50年代新入行員入行直後の在籍全行員の推移 |
昭和50年(1975年)4月1日~昭和60年(1985年)4月1日 |
表、年月日、在籍行員数、当日入行者(男子、女子、計) |
p666 |
教育・研修
| 研修一覧 |
昭和50年(1975年)10月~昭和58年(1983年)6月 |
表、開始年月、研修名、内容 |
p667 |
福利厚生
| 独身寮の新設、移転等の一覧 |
昭和50年(1975年)3月~55年(1980年)4月 |
表、年月日、寮名、所在地、定員、新設・移転などの区分 |
p669 |
貯蓄
| 個人定期性預金月末残高の推移 |
昭和54年(1979年)3月、昭和55年(1980年)3月、昭和56年(1981年)3月 |
表、年月末(残高、前年同月末比)、[地区別](全店合計、下関地区、宇部地区、山口地区、徳山地区、徳山東支店、岩国地区、萩地区、県内合計、県外合計) |
p674 |
貯蓄
| 総預金残高の推移 |
昭和43年度(1968年度)末~昭和59年度(1984年度)末 |
表、年度末、総預金(残高、前年度末比、地銀平均)、流動性預金(残高、前年度末比、地銀平均、構成比、地銀平均)、定期性預金(残高、前年度末比、地銀平均、構成比、地銀平均)、外貨預金(残高、前年度末比、地銀平均、構成比、地銀平均) |
p675 |
産業;融資
| 産業別貸出金の推移 |
昭和48年度(1973年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度末(残高、構成比)、業種 |
p678 |
工業;融資
| 製造業向け貸出金の推移 |
昭和51年度(1976年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度末(残高、構成比)、業種 |
p679 |
有価証券
| 有価証券残高の推移 |
昭和48年度(1973年度)末~昭和59年度(1984年度)末 |
表、年度末(残高、前年度末比)、国債(残高、構成比)、地方債(残高、構成比)、社債(残高、構成比)、株式(残高、構成比)、外国証券・その他(残高、構成比) |
p682 |
債券
| 社債残高の推移 |
昭和48年度(1973年度)末~昭和59年度(1984年度)末 |
表、年度末、残高、公社債(残高、構成比)、金融債(残高、構成比)、事業債(残高、構成比) |
p682 |
経営;金利
| 預貸金利鞘の推移 |
|
表、期、預貸金利鞘(同地銀平均)、貸出金利回り(同地銀平均)、預金原価(同地銀平均)、預金利回り(地銀平均)、経費率(地銀平均、人件費率、地銀平均、物件比率、地銀平均、税金率、地銀平均) |
p684 |
金利;貯蓄
| 預金金利自由化の推移 |
昭和54年(1979年)5月~平成3年(1991年)11月 |
図表、年月、大口預金(譲渡性預金、市場金利連動型預金、自由金利型定期預金)、小口預金(小口市場金利連動型預金) |
p699 |
金利;貯蓄
| 自由金利預金の比率 |
昭和60年度(1985年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、都市銀行(期末残高、増加額)、地方銀行(期末残高、増加額) |
p701 |
工業;生産
| 製造工業生産指数(昭和60年基準) |
昭和59年(1984年)~平成3年(1991年) |
表、年次、山口県(生産指数、前年比)、全国(生産指数、前年比) |
p710 |
工業;生産
| [山口県の]造船業の生産状況 |
昭和59年(1984年)~平成3年(1991年) |
表、年次、鋼船製造・修理業(事業所数、出荷額等、従業者数)、新船建造総トン数 |
p710 |
地価
| 公示地価前年変動率 |
昭和58年(1983年)~平成10年(1998年) |
表、公示年、住宅地(全国、山口県)、商業地(全国、山口県) |
p711 |
住宅
| [山口県の]住宅建設の推移 |
昭和58年(1983年)~平成3年(1991年) |
表、年次、住宅戸数 |
p712 |
経済
| 経済成長率 |
昭和60年度(1985年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、名目(山口県、全国)、実質(山口県、全国) |
p712 |
産業;生産
| 経済活動別県内総生産 |
昭和60年度(1985年度)、63年度(1988年度)、平成3年度(1991年度) |
表、年度、産業{第1次産業(農林業、水産業)、第2次産業(鉱業、製造業、建設業)、第3次産業(電気・ガス・水道業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、サービス業、地方公共団体)、総計}、県内総生産、国内総生産(第1次産業、第2次産業、第3次産業、総計) |
p713 |
産業;従業員
| [山口県の]産業別就業者数の推移 |
昭和60年度(1985年度)、63年度(1988年度)、平成3年度(1991年度)、平成2年度(1990年度) |
表、年度(就業者数、構成比)、産業{第1次産業、第2次産業(製造業)、第3次産業、合計} |
p713 |
金融;事業所
| 県内金融機関店舗数 |
昭和60年(1985年)3月末、平成4年(1992年)3月末 |
表、年月末、金融機関{都市銀行(全国銀行)、地方銀行(全国合計)、信託銀行、第2地方銀行、信用金庫、労金・信組、農協・漁協、郵便局、政府系金融機関 |
p718 |
金融;経営
| 県内金融機関の預貸金残高 |
昭和60年(1985年)3月末、平成4年(1992年)3月 |
表、預貯金(昭60.3末、平4.3、増加率)、貸出金(昭60.3末、平4.3、増加率)、金融機関(銀行、第2地方銀行、信金・信組・労金、農業協同組合、漁業協同組合、商工組合中央金庫、国民金融公庫、中小企業金融公庫、郵便貯金、県内合計) |
p718 |
産業;融資
| 県内銀行の業種別貸出金構成比 |
昭和50年(1975年)3月末、昭和60年(1985年)3月末、平成4年(1992年)3月末 |
表、年月末(残高、構成比)、業種(農林水産業、鉱業、建設業、製造業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、電気・ガス・水道業、サービス業、地方公共団体、個人・その他)、貸出金残高 |
p720 |
経営政策
| 第4次3カ年計画主要目標計数と実績 |
昭和61年(1986年)~昭和63年(1988年) |
表、年度、総預金{末残(計画、実績、差)、平残(計画、実績、差)}、貸出金{末残(計画、実績、差)、平残(計画、実績、差)}、当期利益(計画、実績、差) |
p731 |
経営政策
| 第5次3カ年計画主要目標計数と実績 |
昭和63年(1988年)~平成2年(1990年) |
表、年度、総預金{末残(計画、実績、差)、平残(計画、実績、差)}、貸出金{末残(計画、実績、差)、平残(計画、実績、差)}、当期利益(計画、実績、差) |
p732 |
経営政策
| 第6次3カ年計画主要目標計数と実績 |
平成3年(1991年)~平成5年(1993年) |
表、年度、総預金平残(計画、実績、差)、貸出金平残(計画、実績、差)、当期利益(計画、実績、差) |
p733 |
資本
| 自己資本比率の推移 |
昭和63年(1988年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月末、項目{基本的項目、補完的項目、控除項目、自己資本、リスクアセット、自己資本比率、TjerI、TjerII、自己資本比率(国際統一基準)地銀平均、日経ダウ平均} |
p736 |
経営;出版
| ディスクロージャー誌発刊の推移 |
昭和55年(1980年)~平成2年(1990年) |
表、開示年度、項目、頁数、発行年月、発行部数 |
p742 |
融資;資金
| フリーローンの取扱推移 |
昭和62年(1987年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月末(件数、残高)、種類{ファミリーローン、カードローン(うち約定付返済、うちワイドカードローン、うち証券担保ローン)} |
p751 |
融資;資金
| 使途限定ローンの取扱推移 |
昭和62年(1987年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月末(件数、残高)、種類{マイカーローン(うちアクセル)、歯科医療ローン、教育ローン(うち学費ローン、ゴルフ会員権活用ローン、ゴルフ会員権購入ローン)} |
p752 |
住宅;融資
| 住宅関連ローンの取扱推移 |
昭和62年(1987年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月末(件数、残高)、種類{住宅ローン(うちハウスローン、うちハウスローンS)、リフォームローン} |
p753 |
住宅;融資
| 住宅金融公庫受託業務の取扱状況 |
昭和60年(1985年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月末(件数、残高)、住宅金融公庫(うち山口県内取扱分:A、うち山口県内世帯数:B、A/B) |
p753 |
住宅
| 山口県内新設住宅着工戸数の推移 |
昭和60年(1985年)~平成3年(1991年) |
表、年次、総数(戸数、前年比、1戸当たりの床面積)、持家(戸数、1戸当たりの床面積)、貸家(戸数、1戸当たりの床面積)、給与住宅(戸数、1戸当たりの床面積)、分譲住宅(戸数、1戸当たりの床面積) |
p754 |
融資;商品
| 職域ローンの取扱推移 |
昭和62年(1987年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月末(件数、残高)、種類(公務員・警察官ローン、社員ローン、商工貯蓄共済加入者ローン、商工貯蓄共済カードローン) |
p754 |
融資;商品
| 保険料関連ローンの取扱推移 |
昭和63年(1988年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月末(件数、残高)、種類(保険料ローン、育英保険ローン、年金保険ローン |
p755 |
融資;商品
| 個人ローンの取扱推移 |
昭和60年(1985年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月末(件数、残高)、種類(住宅関連ローン、フリーローン、使途限定ローン、職域ローン、保険料関連ローン、財形・給振ローン、提携金融、その他、合計、貸出金残高合計) |
p756 |
融資;中小企業
| 中小企業向け貸出金の推移 |
昭和59年(1984年)3月~平成3年(1991年)3月 |
表、年月末、総貸出金(先数、残高)、中小企業向け貸出金(先数、残高)、総貸出金に対する比率(先数、残高) |
p758 |
営業
| YNS[山口ネットカードサービス]利用状況 |
昭和62年(1987年)12月30日 |
表、提携金融機関(山口相互銀行、信用金庫、山口県信連、合計)、仕向(件数、金額、引出額)、被仕向(件数、金額、引出額)、合計(件数、金額) |
p765 |
営業
| 現金自動機器設置数の推移 |
昭和59年(1984年)~平成3年(1991年) |
表、年度末、現金自動機器{台数(うちATM、うちCD)} |
p766 |
営業
| 店舗外CD・ATMの設置状況 |
昭和60年度(1985年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、設置数、大型商業施設などへの設置、企業・公共施設などへの設置 |
p766 |
出版;営業
| カレンダーの変遷 |
昭和29年(1954年)~平成11年(1999年) |
一覧、年、テーマ、作者など |
p770 |
事業所;海外事業
| 地方銀行上位行海外拠点設置状況 |
平成3年(1991年)12月31日現在 |
表、地銀名、支店、事務所、現地法人、合計 |
p776 |
為替;事業所
| 外国為替業務取扱店および外貨両替業務取扱店の推移 |
昭和60年(1985年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月末、外国為替業務取扱店(県内、県外、合計)、外貨両替業務取扱店(県内、県外、合計) |
p777 |
海外事業
| 海外コルレス銀行ネットワークの推移 |
昭和60年(1985年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月末、国数、銀行数、店舗数 |
p778 |
為替
| 外国為替取扱高の推移 |
昭和60年度(1985年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、買為替、売為替、合計、前年度比、信用状開設 |
p778 |
貿易;為替
| 貿易・貿易外別外国為替取扱高の推移 |
昭和60年度(1985年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、貿易為替(件数、金額、前年度比)、貿易外為替(件数、金額、前年度比)、合計(件数、金額、前年度比) |
p778 |
為替
| 貿易外為替取扱高の内訳 |
平成元年度(1989年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、資本取引(件数、構成比、金額、構成比)、資本外取引(件数、構成比、金額、構成比)、合計(件数、金額) |
p778 |
債券
| 私募債受託取扱高の推移 |
昭和63年度(1988年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度、代表受託(件数、金額)、副受託(件数、金額)、合計(件数、金額) |
p781 |
情報システム
| 業務オンライン化の推移(昭和60年~平成4年) |
昭和60年(1985年)4月1日~平成3年(1991年)9月24日 |
表、開始年月日、オンライン内容 |
p788 |
情報システム
| 一括支払サービスのしくみ |
[昭和61年(1986年)12月] |
図、山口銀行取引店、山口銀行取り纏め店(元受銀行)、仕入先A(下請・物品納入業者)、支払企業(提携先企業) |
p790 |
情報システム;通信
| ファームバンキング取扱実績の推移 |
昭和60年(1985年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、サービス名、年月 |
p792 |
融資
| 起業家支援貸付制度取扱状況 |
平成3年(1991年)3月~平成10年(1998年)3月 |
表、年月末、件数、金額 |
p798 |
営業
| 「ふる里特産便」当行窓口取扱状況 |
平成元年度(1989年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度、個数、金額、平均単価 |
p799 |
社会貢献
| 下関市立大学海外留学生の受入支援状況 |
昭和61年度(1986年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度、青島市、大連市、バンコク市、イスタンブール市、計 |
p804 |
社会貢献
| 福祉関係車両の贈呈先ならびに車種 |
昭和63年(1988年)11月28日~平成元年(1989年)3月10日 |
表、贈呈先、車種、車両引渡日 |
p807 |
人事
| 新人事考課制度の基本体系図 |
[平成2年(1990年)12月] |
図 |
p809 |
教育・研修
| 能力開発体系図 |
[昭和60年代] |
図、研修、OJT、自己啓発、自己啓発援助 |
p810 |
従業員
| パートタイマーの推移 |
昭和60年(1985年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月末、パートタイマーA、行員(男子、女子)、合計B、パート比率A/B、参考 YBS社員数 |
p812 |
貯蓄;経営
| 総預金残高の推移 |
昭和59年度(1984年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度末、残高、前年度末比、科目別構成比(当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、定期積金、外貨預金、その他預金) |
p815 |
貯蓄;業界
| 県内金融機関別預貯金の推移 |
昭和61年(1986年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、金融機関(銀行、うち当行、第二地銀、信金・信組・労金、農業協同組合、漁業協同組合、商工組合中央金庫、郵便貯金、合計)、年月末(残高、シェア) |
p816 |
融資
| 貸出金残高の推移 |
昭和59年度(1984年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度末、残高、前年度比([当行]、地銀平均)、預貸率([当行]、地銀平均)、科目別構成比(割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越) |
p817 |
融資
| 業種別貸出金の推移 |
昭和59年度(1984年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度末(残高、構成比)、業種 |
p818 |
有価証券
| 有価証券の構成比 |
昭和59年度(1984年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度末、残高、前年度末比、預証率、種類別構成比(国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他) |
p819 |
有価証券
| 有価証券残高の推移 |
昭和59年度(1984年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度末、国債、前年度末比増加額、地方債、前年度末比増加額、社債、前年度末比増加額、株式、前年度末比増加額、外国債券、前年度末比増加額、その他、前年度末比増加額、合計 |
p819 |
財務・業績
| 収益状況の推移 |
昭和59年度(1984年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、経常収益、経常費用、経常利益、当期利益、預貸金利鞘、総資金利鞘 |
p820 |
経済
| 個人自己破産申立件数 |
平成元年(1989年)~平成10年(1998年) |
表、年、件数、前年比 |
p824 |
倒産;企業
| 企業倒産の推移 |
平成元年(1989年)~平成9年(1997年) |
表、年次、件数、負債総額 |
p829 |
倒産;企業
| 負債1,000億円以上の大型倒産 |
平成9年1月~12月 |
表、発生年月日、企業名、負債 |
p831 |
住宅;融資
| 住宅金融専門会社融資残高及び業況 |
昭和52年度(1977年度)~平成4年度(1992年度) |
表、会社名(日本住宅金融、住宅ローンサービス、住宅総合センター、相銀住宅ローンセンター、第一住宅金融、地銀生保住宅ローン、日本ハウジングローン、協同住宅ローン、合計)、経常利益合計、当期利益合計、年度末(件数、金額) |
p833 |
住宅;融資
| 住専最終処理内容 |
[平成7年(1995年)~平成8年(1996年)] |
表、項目(第1次損失、(株)住宅金融債権管理機構による住専資産買収資金)、金額、支援行など、金額、備考 |
p836 |
銀行;財務・業績
| 全国銀行決算(当期利益)の状況 |
平成2年度(1990年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度、金融機関(都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、全国銀行合計、貸出金償却、その他経常費用) |
p836 |
債権
| 不良債権等の状況 |
平成9年(1997年)3月末、平成10年(1998年)3月末 |
表、金融機関(都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、全国銀行合計、協同組織金融機関、総計)、破綻先、延滞、金利減免等、合計、経営支援先、総計、貸出金残高 |
p837 |
債権
| リスク管理債権の状況 |
平成10年(1998年)3月末 |
表、金融機関(都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、全国銀行合計) |
p838 |
関係会社
| 業態別子会社の設立状況等 |
平成5年度(1993年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度、証券子会社、信託銀行子会社、本体での信託業務、信託代理店 |
p844 |
生産;産業
| 鉱工業生産、在庫指数の推移 |
平成3年(1991年)~平成8年(1996年) |
表、年次、山口県{生産指数(化学工業)、在庫指数(化学工業)}、全国{生産指数(化学工業)、在庫指数} |
p847 |
経済
| 県内主要経済指標 |
平成3年(1991年)~平成9年(1997年) |
表、年、百貨店販売額、新設住宅着工戸数、乗用車登録台数、有効求人倍率、企業倒産(件数、負債総額) |
p848 |
経済;産業
| 経済活動別県内総生産 |
平成4年度(1992年度)、平成6年度(1994年度)、平成8年度(1996年度) |
表、年度、産業{第1次産業(農林業、水産業)、第2次産業(鉱業、製造業、建設業)、第3次産業(電気・ガス・水道業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、サービス業、地方公共団体)、総計、県内総生産、国内総生産(第1次産業、第2次産業、第3次産業、総計) |
p848 |
販売;従業員
| 従業者規模別製造品出荷額等の構成比 |
昭和60年(1985年)、平成8年(1996年) |
表、従業者数(4~9人、10~29人、30~99人、100~299人、300人以上)、山口県(昭和60年、平成8年、増減)、全国(昭和60年、平成8年、増減) |
p849 |
企業
| 企業誘致の状況 |
昭和60年(1985年)~平成9年(1997年) |
表、年、件数 |
p849 |
商業
| 商業経済の推移 |
昭和57年(1982年)6月1日~平成9年(1997年)6月1日 |
表、年月日、商店数(計、小売業)、従業員数(計、小売業)、年間商品販売額(計、小売業) |
p851 |
商業
| 小売業の年間商品販売額 |
平成3年(1991年)、平成9年(1997年) |
表、年次、地域別増減 前回調査比(山口県、下松市、徳山市)、従業員規模別構成比(~9人、10~49人、50人~) |
p852 |
国際交流
| 県下外国人留学生の推移 |
昭和62年度(1987年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度、留学生在籍数 |
p857 |
金融機関
| 県内金融機関店舗数 |
平成4年(1992年)3月末、平成9年(1997年)3月末 |
表、年月末、増減数、金融機関{都市銀行([山口県]、全国合計)、地方銀行([山口県]、全国合計)、信託銀行、第2地方銀行、信用金庫、労金・信組、農協・漁協、郵便局、政府系金融機関} |
p859 |
金融機関;経営
| 県内金融機関の預貸金残高 |
平成4年(1992年)3月末、平成10年(1998年)3月末 |
表、金融機関{銀行([山口県]、全国:100億円)、第2地方銀行([山口県]、全国:100億円)、信金・信組・労金([山口県]、全国:100億円)、農業協同組合、漁業協同組合、商工組合中央金庫、国民金融公庫、中小企業金融公庫、郵便貯金([山口県]、全国:100億円)、年内合計([山口県]、全国:100億円)} |
p860 |
住宅
| 新設住宅着工戸数 |
平成8年(1996年)、平成9年(1997年) |
表、年、月 |
p860 |
自動車
| 乗用車登録台数 |
平成8年(1996年)、平成9年(1997年) |
表、年、月 |
p860 |
事業所
| 店舗開設状況等 |
平成4年(1992年)6月15日~平成10年(1998年)4月19日 |
表、年月日、開設・廃止・店名改称、変更 |
p877 |
設備
| 店舗外CD・ATM設置状況 |
平成4年度(1992年度)~平成10年度(1998年度) |
表、年度、設置カ所合計、大型商業施設など設置先、企業・公共施設など設置先 |
p879 |
設備
| CD・ATM1台当り利用状況 |
平成10年(1998年)10月 |
表、[設置場所](県内、北九州市内、広島市内、他県外、合計)、支所・出張所(店舗数、CD・ATM台数、1台当たり1日平均利用件数)、店舗外CD・ATM(店舗数、CD・ATM台数、1台当たり1日平均利用件数) |
p879 |
設備
| CD・ATM月間利用件数上位店舗 |
平成10年(1998年)10月 |
表、{支店・出張所(新下関駅前、岩国、徳山駅前、下松、シーモール)、1日平均利用件数}、{店舗外CD・ATM(サンパークおのだ、ザ・モール周南、サンパークあじす、ゆめタウン山口、ゆめタウン宇部)、1日平均利用件数} |
p880 |
設備
| CD・ATM月間利用状況 |
平成10年(1998年)10月 |
表、[設置場所](県内、北九州市内、広島市内、他県外、合計)、支所・出張所(月間利用件数、うち当行キャッシュカード、うち他行キャッシュカード)、店舗外CD・ATM(月間利用件数、うち当行キャッシュカード、うち他行キャッシュカード) |
p880 |
事業所
| 店舗開設状況等 |
平成10年(1998年)10月末 |
表、[設置場所](県内 市部、県内 郡部、合計、県外、海外、合計)、支店、出張所、店舗外CD・ATM、合計 |
p880 |
催し;株式
| 配当記念調 |
昭和28年(1953年)下期~平成5年(1993年)下期 |
表、期別、周年記念、記念配当(創立10周年~創立50周年)、普通配当、配当金総額 |
p881 |
催し;社会貢献
| [創立50周年]記念文化講演会一覧 |
平成6年(1994年)1月~2月 |
表、開催日、会場、講師、演題、参加人数 |
p883 |
商品
| 高齢者向け商品の実績推移 |
平成8年(1996年)3月~平成10年(1998年)3月 |
表、年月末、やまぎんシルバー定期預金(件数、金額)、利息分割受取型定期預金(件数、金額)、やまぎん年金定期預金(件数、金額)、福祉定期預金(件数、金額) |
p892 |
貯蓄
| 当行貯蓄預金および普通預金の総預金に対する割合 |
平成4年(1992年)3月末~平成10年(1998年)3月末 |
表、年月末、総預金A、貯蓄預金B、B/A、地銀平均、普通預金C、(B+C)/A、地銀平均、全銀平均 |
p893 |
営業
| 平成9年12月口座振替件数および金額 |
平成9年(1997年)12月 |
表、種類(NHK、電気、電話、ガス、水道、税金、クレジット、保険料、その他、合計)、件数、金額 |
p897 |
営業
| 平成9年度口座振替件数および金額 |
平成9年度(1997年度) |
表、種類(給与・賞与、年金・配当金、合計)、件数、金額 |
p897 |
営業
| 平成9年度口座振替件数および金額 |
平成9年度(1997年度) |
表、種類(NHK、電気、電話、ガス、水道、税金、クレジット、保険料、その他、合計)、件数、金額 |
p897 |
従業員
| 行員数の推移 |
平成3年度(1991年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度、国内店、海外店、合計、パートタイマー、参考 YBS社員数 |
p899 |
融資
| 各県市町制度融資残高の推移 |
平成4年(1992年)3月末~平成10年(1998年)3月末 |
表、年月末、[融資制度](山口県制度融資、県内各市町制度融資、県外各県市制度融資、合計) |
p901 |
融資;消費者
| 個人ローン取扱開始状況 |
平成4年(1992年)3月19日~平成10年(1998年)11月26日 |
表、取扱開始日、種類 |
p905 |
融資;消費者
| 個人ローンの取扱推移 |
平成4年(1992年)3月末~平成10年(1998年)3月末 |
表、年月末(件数、残高)、種類、貸出金残高割合 |
p906 |
表彰
| 業績表彰評価項目 |
平成4年度(1992年度)、平成9年度(1997年度)上期 |
表、部門{収益、業容、基盤、事務(事務効率、事務管理)}、平成4年度(評価項目)、平成9年度上半期(評価項目) |
p913 |
海外事業;事業所
| 地銀海外進出状況 |
昭和61年(1986年)7月29日現在、平成9年(1997年)9月26日現在 |
表、[進出形態](支店、駐在員事務所、現地法人、合計)、都市(ニューヨーク、ロンドン、香港、その他、合計) |
p914 |
投資
| 投資視察団日程一覧 |
平成5年(1993年)~平成9年(1997年) |
表、名称、団長、団員数、日程 |
p916 |
情報システム
| システム開発の内容 |
平成4年(1992年)7月~平成9年(1997年)7月 |
表、開始年月日、取扱内容 |
p921 |
労働
| 事務量の構成比 |
平成元年(1989年)、平成5年(1993年)、平成10年(1998年) |
円グラフ、営業店、地区センター、センターカット、CD・ATM、自動入金他 |
p923 |
労働
| 事務量の推移 |
平成元年(1989年)~平成10年(1998年) |
表、年、営業店、自動処理(計、地区センター、センターカット、CD・ATM、自動入金他)、合計 |
p923 |
生産性
| 自動処理事務量と自店処理事務量の推移 |
平成元年(1989年)~平成10年(1998年) |
棒グラフ、年、自店処理事務量、自動処理事務量、年間事務量 |
p924 |
住宅;金融
| 住宅金融専門会社設立状況 |
昭和46年(1971年)6月~昭和54年(1979年)8月 |
表、設立年月、社名、設立母体 |
p925 |
住宅;金融
| 住専処理状況 |
平成8年(1996年)7月26日~平成8年12月26日 |
表、処理年月日、内容、拠出金、債権放棄額、融資額 |
p928 |
人事
| 資格体系の新旧対比 |
平成10年(1998年)4月1日 |
表、現行体系{職群(管理職、専門職、事務職 技術職、特務職、専任職)、職群区分(1級~7級)、資格}、新体系{資格群(経営職、指導職、事務職 技術職、特務職、専任職)、資格(1級~6級)} |
p943 |
貯蓄
| 預金者構成比の推移 |
平成3年度(1991年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度末、個人預金(金額、構成比)、法人預金(金額、構成比)、その他(金額、構成比)、合計(金額、構成比) |
p948 |
貯蓄
| 総預金と自由金利定期預金残高等の推移 |
平成3年度(1991年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度末、総預金A、定期預金B、自由金利定期預金C、C/B、外貨預金D、(C+D)/A、地銀平均 |
p948 |
融資;中小企業
| 中小企業向け貸出金の推移 |
平成4年(1992年)3月末~平成10年(1998年)3月末 |
表、年月末、総貸出金(先数、残高)、中小企業向け貸出金(先数、残高)、総貸出金に対する比率(先数、残高) |
p950 |
融資;産業
| 業種別貸出金の推移 |
平成3年度(1991年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度末{年(残高、構成比)}、業種(製造業、農業、林業、漁業、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業・飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、地方公共団体、その他、小計、海外店分及び特別国際金融取引勘定分、合計) |
p951 |
住宅
| 山口県内新設住宅着工戸数の推移 |
平成3年度(1991年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年次、総数(戸数、前年比、1戸当たり床面積)、持家(戸数、1戸当たり床面積)、貸家(戸数、1戸当たり床面積)、給与住宅(戸数、1戸当たり床面積)、分譲住宅(戸数、1戸当たり床面積) |
p951 |
融資
| 使途別貸出残高の推移 |
平成3年度(1991年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度末、設備資金、構成比、運転資金、構成比 |
p952 |
融資
| 貸出金別科目構成比の推移 |
平成3年度(1991年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度末、割引手形、地銀平均、手形貸付、地銀平均、証書貸付、地銀平均、当座貸越、地銀平均 |
p952 |
有価証券
| 有価証券残高の推移 |
平成3年度(1991年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度末、残高(金額、前年度末比)、国債(金額、構成比)、地方債(金額、構成比)、株式(金額、構成比)、その他の証券(金額、外債、構成比) |
p952 |
有価証券;金利
| 有価証券利回りの推移 |
平成3年度(1991年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度、国内業務、地銀平均、国際業務、地銀平均、全店分、地銀平均 |
p953 |
資金
| 資金運用益(資金運用収益-資金調達費用)の推移 |
平成3年度(1991年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度(国内業務、国際業務)、資金運用益、前年度比増加額、資金運用収益、前年度比増加額、貸出金収入、前年度比増加額、有価証券利息配当金、前年度比増加額、コールローン利息、前年度比増加額、預け金利息、前年度比増加額、外国為替受入利息他、前年度比増加額、資金調達費用、前年度比増加額、預金利息、前年度比増加額、金利スワップ支払利息、前年度比増加額、コールマネー利息、前年度比増加額、借用金利息、前年度比増加額、外国為替支払利息他、前年度比増加額 |
p955 |
財務・業績
| 収益状況の推移 |
平成3年度(1991年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度、経常収益、経常費用、資金運用益A、役務取引等収益・費用B、その他経常収益・費用C、その他業務収益・費用D、営業経費E、経常利益A+B+C+D-E、税引前当期利益、法人税及び住民税、当期利益、業務純益 |
p956 |
金利
| 預貸金利鞘の推移 |
平成3年度(1991年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度(国内業務、国際業務)、預貸金利鞘A+B+C、地銀平均、貸出金利回りA、地銀平均、預金債券等利回りB、地銀平均、経費率C(地銀平均、人件費率、地銀平均、物件費率、地銀平均、税金率、地銀平均 |
p956 |
金利
| 総資金利鞘の推移 |
平成3年度(1991年度)~平成9年度(1997年度) |
表、年度(国内業務、国際業務)、総資金利鞘A-B、地銀平均、資金運用利回りA、地銀平均、資金調達原価B、地銀平均、資金調達利回り、地銀平均 |
p957 |
| 創業120周年記念事業 |
[平成10年(1998年)6月~11月] |
写真、120周年記念式典(田中頭取式辞、林清交会会長祝辞、式典、祝宴)、はってんクラブ記念大会(記念講演、レセプション)、山口大学寄附講座(開設式、講義)、120周年記念大運動会、120周年記念特別キャンペーン(創業120周年ポスター、記念頒布品、記念テレホンカード) |
〔974〕 |
参考文献
| 主要参考文献・資料 |
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p975 |
索引
| 表目次 1 |
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序章~第8章の表(表番号、タイトル、ページ)を掲出順に表示 |
p977 |
索引
| 表目次 2 |
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[本文中の表を「一般のデータ」(公定歩合、山口県生産所得、県内金融機関店舗数など)、「山口銀行のデータ」(預金、店舗、行員数、大株主など)とグルーピングして、表番号とページを表示] |
p984 |
役員;索引
| 頭取発言 |
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[3名の頭取(布浦、伊村、田中)の本文あるいは左右の欄に収録された発言を、人物別・掲出順にタイトルと記載ページを表示] |
p986 |
索引
| 事項目次 |
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[刊行物、関係会社・関連団体、施設関係、周年行事、増資の5つについて、事項名と記載ページを表示] |
p987 |