事業所
| 本店 |
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写真 |
巻頭 |
事業所;営業
| 本店営業場 |
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写真 |
巻頭 |
役員
| 遠山相談役筆 色紙 |
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書 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
昭和43年(1968年12月)末現在 |
写真、創設者 取締役相談役 遠山元一 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
昭和43年(1968年12月)末現在 |
写真、取締役会長 白木小一郎、取締役社長 湊守篤 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
昭和43年(1968年12月)末現在 |
写真、取締役副社長 渡辺省吾、取締役副社長 遠山直道、取締役副社長 早瀬鎮雄、専務取締役 長谷部照正、専務取締役 中山好三、専務取締役 永岡了 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
昭和43年(1968年12月)末現在 |
写真、常務取締役 稜川義男、常務取締役 源芳一、常務取締役 益岡久雄、常務取締役 梅村正司、取締役 高岡達、取締役 新保才知、取締役 須貝謙三、取締役 林信雄、取締役 野村信一 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
昭和43年(1968年12月)末現在 |
写真、取締役 長谷川正名、取締役 大熊市太郎、取締役 工藤栄、取締役 堀尚治、取締役 畑中健次、取締役 中原一山、取締役 月山康朗、取締役 大峡一郎、取締役 宇津木達雄、取締役 木村敏明、常任監査役 正村英男、監査役 遠藤徳之助 |
巻頭 |
役員
| 元役員 |
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写真、元取締役会長 福岡憲由、元取締役会長・社長 現相談役 吉野岳三 |
巻頭 |
役員
| 元役員 |
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写真、元取締役副社長 現相談役 永井仙吉、元取締役副社長 村川美佐雄、元専務取締役 片岡正寛、元専務取締役 木村知雄、元専務取締役 峰岸次郎、元専務取締役 平野博 |
巻頭 |
役員
| 元役員 |
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写真、元専務取締役 丸田茂、元専務取締役 猪熊文夫、元専務取締役 井門一正、元常務取締役 岡田安之助、元常務取締役 大谷正博、元常務取締役 石井鼎、元常務取締役 堀田達夫、元常務取締役 田中清三郎、元常務取締役 長野義範 |
巻頭 |
役員
| 元役員 |
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写真、元常務取締役 武内武一、元常務取締役 藤原久夫、元常務取締役 榎原如一、元常務取締役 小宮元治、元常務取締役 金子鍫司、元常務取締役 鏑木久一、元常務取締役 広瀬祐治、元常務取締役 白土孝之、元常務取締役 松崎浩、元常務取締役 森利典、元常務取締役 金久好 |
巻頭 |
役員
| 元役員 |
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写真、元取締役 戸田新太郎、元取締役 河野清幹、元取締役 竹内一雄、元取締役 平田吉道、元取締役 船本一、元取締役 安西政一郎、元取締役 大川正、元取締役 内田嘉六、元取締役 川島紀雄、元取締役 古川要、元取締役 三田村利治、元取締役 山下鯉三郎、元取締役 夏目八郎、元取締役 南野定治郎 |
巻頭 |
役員
| 元役員 |
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写真、元取締役 山本包男、元取締役 小原陽二、元取締役 国岡巍、元常任監査役 井村敬、元常任監査役 中村鉄三郎、元常任監査役 上浜七郎、元常任監査役 金子五郎、元常任監査役 塚本正一、元常任監査役 小西保、元監査役 西脇済三郎、元監査役 鈴木威、元監査役 渡辺隆蔵、元監査役 遠山一行、元監査役 笹山忠夫 |
巻頭 |
社歌
| 日興証券社歌 |
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歌詞、楽譜、作詞 横尾光夫、作曲 石井歓 |
巻頭 |
財務・業績;銀行
| 銀行会社計画資本高 |
大正8年(1919年)1月~大正9年(1920年)5月 |
表、年月、新設、拡張、合計 |
p8 |
株式;従業員
| 東株定期仲買人数 |
大正3年(1914年)下期~大正9年(1920年)上期 |
表、決算期、入社、退社、期末現在員 |
p9 |
株式
| 東京証券取引所・長期取引売買高 |
大正7年(1918年)1月~大正9年(1920年)12月 |
表、年月、株数、代金(総額、一株当たり平均) |
p15 |
株式;価格
| 東京証券取引所・株式価格指数 |
大正10年(1921年)、大正11年(1922年) |
表、年、月 |
p17 |
株式
| 新設・増資ならびに解散・減資高 |
大正9年(1920年)~大正12年(1923年) |
表、年間、新設、増資、計、解散、減資、計 |
p18 |
株式;価格
| 新東・新鐘短期取引値段 |
大正13年(1924年)~大正15年(1926年) |
表、年月、新東[東京株式取引所新株]、新鐘[鐘紡新株] |
p19 |
株式
| 東京株式取引所・株式売買高 |
大正9年度(1920年度)~昭和6年度(1931年度) |
表、年度、長期取引、短期取引、実物取引、総計 |
p23 |
株式;シェア
| 長期取引出来高中当所株の割合 |
大正9年(1920年)~昭和6年(1931年) |
表、年間、売買高総計(A)、新東または東株売買高(B)、B/A |
p23 |
財務・業績
| 第1期損益計算書 |
大正9年(1920年)4月15日~11月30日 |
表、利益の部{科目(商品売買益、定期鞘取日歩引引当金、未決済手数料引当金、雑収入、合計)、金額}、損失の部{科目(営業費、未払込電話料、未払利子、営業用什器減損価格、創業費、差引純益金、合計)、金額} |
p26 |
有価証券;財務・業績
| 有価証券勘定の推移 |
大正9年(1920年)11月期~大正15年(1926年)11月期 |
表、決算期、国債、地方債、社債、株式(金額(A)、A/B)、総計(B) |
p38 |
株式;財務・業績
| 純益および配当の状況 |
大正9年(1920年)11月期~大正15年(1926年)11月期 |
表、決算期、純益金(A)、配当金(B)、配当率、B/A |
p39 |
株式;価格
| 東京株式取引所・株式売買高と価格指数 |
昭和2年(1927年)~6年(1931年) |
表、年間、売買高(長・短清算および実物取引合計、指数)、価格指数(大正10年1月=100、昭和2年=10) |
p44 |
株式;価格
| 新東株相場(短期取引) |
昭和2年(1927年)3月~4年(1929年)6月 |
表、年月、月平均 |
p44 |
有価証券
| 有価証券勘定の推移 |
昭和2年(1927年)5月期~6年(1931年)5月期 |
表、決算期、国債、地方債、社債、小計、株式、総計 |
p45 |
株式
| 当社・株式実物売買高の推移 |
昭和2年(1927年)5月期~6年(1931年)5月期 |
表、決算期、株数 |
p45 |
財務・業績
| 部門別収益と利益・配当 |
昭和2年(1927年)5月期~6年(1931年)5月期 |
表、決算期、株式、債券、純益、配当 |
p47 |
財務・業績
| 共同証券第1期決算の上位勘定科目 |
[昭和3年(1928年)] |
表、貸借対照表(手形貸付、預ケ金、所有有価証券)、損益計算書(利息、手数料、利札および配当) |
p49 |
生産
| 工業生産額 |
昭和6年(1931年)~昭和12年(1937年) |
表、年間、重工業、軽工業、合計、対前年増加率 |
p52 |
企業
| 財閥所属企業の業種別分布 |
昭和12年(1937年)上期末前後 |
表、業種{金融業、重工業(鉱砿業、金属工業、機械工業、造船工業)、化学工業、電力・ガス業、繊維工業、食料品・水産業、商事・貿易業、その他、合計}、新興5財閥、既成3財閥 |
p53 |
株式;価格
| 東京株式取引所・株式の売買高と価格指数 |
昭和6年(1931年)~昭和12年(1937年) |
表、年間、売買高(長・短清算および実物取引合計、指数)、価格指数(大正10年1月=100、昭和6年=100) |
p54 |
株式
| 東京株式取引所・株式売買高 |
昭和6年(1931年)~昭和12年(1937年) |
表、年間、長期清算取引(株数、指数、比率)、短期清算取引(株数、指数、比率)、実物取引(株数、指数、比率)、合計、指数 |
p58 |
株式
| 株価指数の推移(総指数と分類別指数) |
昭和6年(1931年)末~昭和12年(1937年)末 |
表、年末、総指数、花形株、鉱業株、繊維工業株、取引所株 |
p59 |
株式;販売
| 株式の公募・売出し額 |
昭和7年(1932年)~昭和12年(1937年) |
表、年間、合計(金額、株数)、新設公募、増資新株の公募、持株の公開売出し、合計(金額、株数) |
p62 |
株式
| 売出し株式の条件 |
昭和8年(1933年)1月~9年(1934年)11月 |
表、種類、会社名、売出株数、払込額、売出値段、取扱業者 |
p63 |
株式
| 売出し株の取扱業者別銘柄数 |
昭和8年(1933年)1月~12年(1937年)上期 |
表、年、取扱業者(単独業者と現物団、現物団のみ、単独業者のみ、銀行・信託のみ、銀行と現物団、直接募集、合計) |
p65 |
株式;販売
| 当社取扱いの募集・売出し株式一覧 |
昭和12年(1937年)中 |
表、銘柄、募集または売出し、申込株数、募入株数 |
p66 |
株式;販売
| 実物売買高比較 |
昭和6年(1931年)~昭和12年(1937年) |
表、年間、当社売買高(株数、指数)、東株売買高(株数、指数) |
p66 |
財務・業績
| 部門別収益 |
昭和6年(1931年)11月期~昭和12年(1937年)5月期 |
表、決算期、実物、債券、募集、清算 |
p67 |
財務・業績;株式
| 純益金および配当状況 |
昭和6年(1931年)11月期~昭和12年(1937年)5月期 |
表、決算期、純益金(A)、配当金(B)、配当率、B/A、利益率 |
p69 |
市場
| 府県別取引客数(昭和10年中延人員) |
昭和10年(1935年) |
表、府県別、人数 |
p70 |
財務・業績;有価証券
| 主要勘定の推移 |
昭和6年(1931年)11月期~昭和12年(1937年)5月期 |
表、決算期、払込資本金、借入金、所有有価証券(公社債、株式、計) |
p71 |
株式
| 当社の株主となった生保 |
昭和12年(1937年)5月末 |
表、株主名、株数 |
p72 |
財政
| 一般会計、臨軍特別会計増加推移 |
昭和12年度(1937年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年度、一般会計歳出決算額、臨軍費支済額、内一般会計より繰入、差引純歳出額、同指数 |
p81 |
財政
| 一般会計歳入決算額増加推移 |
昭和12年度(1937年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年度、総額(金額、%)、租税・印紙収入(金額、%)、公債および借入金(金額、%)、その他(金額、%) |
p82 |
公債;物価
| 国債発行高と日銀券、物価の推移 |
昭和12年度(1937年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年度、国債発行高、日銀券発行高(金額、指数)、東京卸売物価錘数 |
p83 |
経済;生産
| 工業生産額 |
昭和6年(1931年)~昭和17年(1942年) |
表、年間、重工業小計(金額、%)、軽工業小計(金額、%)、合計、対前年増加率 |
p83 |
株式
| 東京株式取引所・株式売買高 |
昭和12年(1937年)~昭和16年(1941年) |
表、年間、長期清算取引(株数、指数、比率)、短期清算取引(株数、指数、比率)、実物取引(株数、指数、比率)、合計 |
p87 |
財務・業績
| 部門別収益と利益・配当 |
昭和12年(1937年)11月期~13年(1938年)11月期 |
表、決算期、実物、債券、募集、清算、純益、配当 |
p90 |
経営
| 下引受参加の推移 |
昭和12年(1937年)4月5日~昭和13年(1938年)4月5日 |
表、加盟年月日、引受会社、引受社債 |
p90 |
有価証券;販売
| 有価証券売買高 |
昭和13年(1938年)11月期~昭和16年(1941年)11月期 |
表、決算期、公社債、株式(株数、金額)、総計 |
p93 |
財務・業績
| 部門別収益と利益・配当 |
昭和14年(1939年)5月期~16年(1941年)11月期 |
表、決算期、実物、債券、募集、清算、純益、配当 |
p93 |
債券
| 募集債券の消化先 |
昭和14年(1939年)5月~昭和15年(1940年)5月 |
表、年月、銘柄、当社募入決定額、普銀、貯銀、信託、保険、信用組合一般会社、個人、合計 |
p97 |
有価証券;販売
| 有価証券売買高 |
昭和14年(1939年)5月期~昭和15年(1940年)5月期 |
表、決算期、株式、国債、その他債券、計 |
p97 |
財務・業績;売上
| 科目別収入と純益・配当 |
昭和15年(1940年)11月期~昭和16年(1941年)11月期 |
表、決算期、有価証券純益、有価証券利息および配当、純収入手数料、収入手数料(引受および募集手数料、諸手数料)、純益、配当 |
p100 |
投資
| 対満投資の推移 |
昭和12年(1937年)~昭和16年(1941年) |
表、年間、満州国系、満鉄系、満業系、その他、合計 |
p101 |
公債;物価
| 国債発行高と日銀券、物価の推移 |
昭和16年度(1941年度)~昭和19年度(1944年度) |
表、年度、国債発行高、日銀券発行高(金額、指数)、東京卸売物価錘数 |
p104 |
株式
| 東京株式取引所・株式売買高 |
昭和16年(1941年)~昭和18年(1943年)6月 |
表、年月、長期清算取引、実物取引、合計 |
p107 |
従業員;業界
| 市場別取引員数 |
昭和18年(1943年)10月10日、昭和19年(1944年)6月30日 |
表、市場別取引員種類別、昭和18.10.10.現在員数、転廃業者(完全転廃業者、不完全転廃業者)、新規開業者、取引員種類変更、昭和19.6.30.現在員数 |
p111 |
株式
| 日証東京市場株式売買高 |
昭和18年(1943年)7月~昭和19年(1944年)3月 |
表、年月、清算取引、実物取引、合計 |
p112 |
財務・業績
| 貸借対照表 |
昭和18年(1943年)9月期 |
表、資産、金額、負債、金額 |
p114 |
投資信託
| 当社投資信託設定組別内訳 |
昭和17年(1942年)9月21日~昭和19年(1944年)2月28日 |
表、組別、設定年月日、契約年限、口数、金額 |
p119 |
財務・業績;事業所
| 本支店別利益金 |
昭和14年(1939年)5月期~昭和19年(1944年)3月期 |
表、決算期、本店、大阪支店、福岡支店、富山支店、京城支店、合計 |
p124 |
財務・業績
| 業績の推移 |
昭和17年(1942年)5月期~昭和20年(1945年)5月期 |
表、決算期、手数料収入、証券売買益、純益、配当 |
p126 |
役員
| [(旧)日興証券]初代社長 岩井重太郎 |
[大正9年(1920年)6月] |
写真 |
p129 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
大正15年(1926年)~昭和3年(1928年) |
表、年(大正15年、昭和2年、昭和3年)、種類(国債、地方債、銀行債、会社債、計) |
p137 |
公債;債券
| 公社債勘定 |
昭和2年(1927年)6月期~昭和4年(1929年)6月期 |
表、決算期、応募・買入高(公債、社債)、償還・売却高(公債、社債)、現在高(公債、社債) |
p137 |
公債;債券
| 公社債引受高 |
昭和2年(1927年)6月期~昭和4年(1929年)6月期 |
表、決算期、下引受、元引受、計 |
p138 |
債券;株式
| 事業債発行高および株式払込高 |
大正9年(1920年)~昭和5年(1930年) |
表、年間、事業債(A)、株式、総計(B)、A/B |
p143 |
公債;債券
| 引受機関別公社債引受比率 |
昭和2年(1927年)、昭和3年(1928年) |
表、引受機関(証券、銀行、信託、保険、預金部、簡易保険、直接その他、合計)、昭和2年(地方債、社債、合計)、昭和3年(地方債、社債、合計) |
p144 |
銀行;財務・業績
| 5大銀行の主要勘定推移 |
昭和5年(1930年)末~昭和11年(1936年)末 |
表、年、科目(預金、貸付金、有価証券、うち国債) |
p149 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和6年(1931年)~昭和11年(1936年) |
表、年間、国債(発行高、うち借換分)、地方債(発行高、うち借換分)、事業債(発行高、うち借換分)、銀行債(発行高、うち借換分)、総計(発行高、うち借換分) |
p150 |
公債;価格
| 甲号5分利公債実物相場 |
昭和6年(1931年)~昭和11年(1936年) |
表、年間、最高、最低、平均 |
p151 |
公債
| 国債売買高 |
昭和6年(1931年)~昭和11年(1936年) |
表、年間、長期取引、実物取引、合計 |
p151 |
債券
| 地域別会社債発行高 |
昭和12年(1937年)~昭和16年(1941年) |
表、年、類別(本邦会社債、満州関係債、中国関係債、合計) |
p162 |
債券
| 種類別会社債発行高 |
昭和12年(1937年)~昭和16年(1941年) |
表、年、類別(特殊会社債、一般会社債、合計) |
p162 |
役員
| [(旧)日興証券]2代社長 菊池鈴太郎 |
[昭和15年(1940年)11月] |
写真 |
p169 |
財務・業績
| 貸付金の推移 |
昭和17年(1942年)5月期~昭和18年(1943年)9月期 |
表、[決算期]、科目(手形貸付、コール・ローン、合計) |
p173 |
財務・業績;株式
| 営業利益および純益・配当 |
昭和12年(1937年)10月期~昭和18年(1943年)9月期 |
表、決算期、利益(引受・募集手数料、諸手数料、有価証券益)、損失(支払手数料、有価証券損)、純益、配当 |
p175 |
財務・業績;事業所
| 本支店別利益金の推移 |
昭和17年(1942年)5月期~昭和19年(1944年)3月期 |
表、決算期、店別(本店、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、広島支店、岡山支店、京都支店、神戸支店、新潟支店、富山支店、支店計、合計) |
p178 |
経済;企業
| 戦力増強企業整備状況 |
昭和19年(1944年)2月29日現在 |
表、[業種](繊維関係、金属関係、化学関係、燃料関係、食料品関係、合計)、[整備企業]{第1種(整備前総数、操業工場)、第3種(整備前総数、操業工場)、合計(整備前総数、操業工場)} |
p182 |
提携・合併
| [日興証券株式会社と川島屋証券株式会社との]合併契約証書 |
昭和19年(1944年)2月1日 |
条文 |
p187 |
提携・合併;役員
| 合併前後の役員構成 |
[昭和19年(1944年)] |
表、[役職](取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、常任監査役、監査役)、新会社、川島屋証券、旧日興証券 |
p191 |
安全管理;経営
| 非常時証券対策 |
[昭和19年(1944年)] |
(1)市場対策、(2)株価対策、(3)取引員対策 |
p197 |
株式
| 日本証券取引所・株式売買高 |
昭和18年(1943年)7月~昭和20年(1945年)8月 |
表、年月、清算取引(全国(A)、東京、大阪)、実物取引(全国(B)、うち東京、うち大阪)、総計(全国(C)、A/C、B/C) |
p198 |
株式
| 戦時金融公庫および日本証券取引所株式買付高(昭和20.9.27『日本産業経済新聞』) |
[昭和20年(1945年)] |
表、機関別(戦金、日証、合計)、清算市場、実物市場、合計 |
p200 |
金融
| 農村金融機関主要勘定 |
昭和17年(1942年)12月~昭和20年(1945年)8月 |
表、年月末、単位農業会(貯金、有価証券)、都道府県農業会(貯金、有価証券)、市街地信用組合(貯金、有価証券) |
p200 |
財政
| 臨時軍事費歳入財源別内訳 |
昭和12年(1937年)~昭和20年(1945年) |
表、年度、収入総額、内訳(公債および借入金、租税収入、その他) |
p202 |
公債
| 国債消化状況 |
昭和17年(1942年)~昭和20年(1945年) |
表、年度間、発行高、消化高、消化率 |
p202 |
投資信託
| 投資信託設定状況 |
昭和16年(1941年)~昭和20年(1945年) |
表、設定年次、当社、野村、山一、大和、計 |
p204 |
株式
| 株式売買状況 |
昭和19年(1944年)4月~昭和20年(1945年)9月 |
表、決算期、数量、金額、数量指数 |
p205 |
有価証券
| 所有有価証券 |
昭和20年(1945年)9月30日現在 |
表、種類(国債、地方債、特殊債券、外国証券、社債、株式、合計)、金額、比率 |
p206 |
財務・業績
| 損益比較 |
[第1期(昭和19年)~第3期(昭和20年)] |
表、科目{利益(諸手数料収入、有価証券益、諸受入利息、株式配当金、雑益、未経過利息収入)、損失(支払手数料、諸支払利息、有価証券損、営業費、雑損、未経過利息)、当期損益}、期(第1期、第2期、第3期) |
p211 |
経済;災害
| [太平洋戦争による]国富の被害総額 |
昭和20年(1945年) |
表、被害分類{資産的国富(直接、間接)、艦艇・航空機(直接、間接)、その他戦闘用兵器、合計}、被害額 |
p214 |
災害
| 生産能力喪失状況 |
昭和20年(1945年) |
表、品目、生産能力、能力喪失割合、稼働率 |
p215 |
株式;価格
| 長期清算取引当限(8月限)棒値 |
昭和20年(1945年)8月 |
表、銘柄、[東京市場で決められた解合い値段] |
p217 |
株式;価格
| 現物の解約値段 |
昭和20年(1945年)9月 |
表、銘柄、[実物取引における株不足による解約値段] |
p218 |
金融;物価
| 金融および物価動向 |
昭和20年(1945年)3月~昭和23年(1948年)12月 |
表、年月末、日本銀行勘定(銀行券発行高、貸出金、国債および債券保有高)、全国銀行勘定(預金、借入金、貸出金)、卸売物価指数(東京110品 昭和8年=100)、小売物価指数(東京100品 大正3年7月=100)、闇物価指数(東京50品 昭和20年7月=100) |
p226 |
通貨;価格
| 東京市場における封鎖と新円の値開き |
昭和21年(1946年)7月10日現在 |
表、銘柄(日本発送電、関東配電、東洋紡績、東京急行、東京芝浦)、封鎖、新円 |
p228 |
公債
| [日興・野村・山一・大和]4社共同引受の地方債 |
昭和21年(1946年)8月5日~12月14日 |
表、年月日、銘柄、発行額、利率、発行価格、償還期限 |
p230 |
公債;債券
| 起債条件(昭和22.7改正) |
昭和22年(1947年)7月 |
表、項目(国債、地方債、銀行債、会社債、政府短期証券、短期資金市中貸出)、発行価格(新、旧)、利率(新、旧)、期限(新、旧)、引受または手数料(新、旧)、戻しまたはボーナス(新、旧)、応募者最終利回り(新、旧)、備考 |
p231 |
公債;債券
| 起債条件(昭和23年1~2月改正) |
昭和23年(1948年) |
表、項目(国債、地方債、銀行債、会社債、政府短期証券、短期資金市中貸出)、発行価格(新、旧)、利率(新、旧)、期限(新、旧)、引受または手数料(新、旧)、戻しまたはボーナス(新、旧)、応募者最終利回り(新、旧)、備考 |
p234 |
公債;債券
| 起債条件(昭和23年8~10月改正) |
昭和23年(1948年) |
表、項目(発行価格、利率、期間、引受料、応募者利回り)、事業債(新条件 23.8.16改正、旧条件 23.1.12改正)、地方債(新条件 23.10.1改正、旧条件 23.2上旬改正) |
p234 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和21年(1946年)~23年(1948年) |
表、年間、公募比率、種類(国債、地方債、金融債、事業債、合計) |
p235 |
株式;債券
| 株式・公社債業務 売買、引受・募集 |
昭和20年(1945年)4月1日~昭和21年(1946年)8月10日 |
表、決算期、株式(数量、金額、数量指数)、公社債(金額、指数) |
p237 |
財務・業績
| 損益比較 |
第3期~第5期 |
表、科目{利益(諸手数料収入、有価証券益、諸受入利息、株式配当金、雑益、未経過利息収入)、損失(支払手数料、諸支払利息、有価証券損、営業費、雑損、未経過利息)、当期損益} |
p238 |
資産;海外事業
| 当社在外資産損失額 |
[昭和21年(1946年)8月] |
表、項目{在外資産(外国公社債、外国株式、京城支店資産、満州川島屋証券資産)、在外負債、差引損失額}、金額 |
p242 |
財務・業績
| 当社特別損失計算書 |
[昭和23年(1948年)2月] |
表、損失合計(戦時補償特別税、在外資産損失、第2封鎖預金損失、旧債権損失、株式等損失、指定時21.8.10に終了する事業年度の欠損および前期繰越欠損、旧勘定における指定時以後新旧勘定併合時23.3.31までの欠損、指定時貸借対照表の負債の部に計上していない会社経理応急措置法第14条第1項の債務ある場合の欠損)、利益合計(積立金、旧勘定における指定時後新旧勘定併合時までの利益)、差引評価換前特別損失、評価換利益、再差引評価換後の特別損失 |
p242 |
財務・業績
| 第6期損益計算書 |
昭和21年(1946年)8月11日~23年(1948年)10月30日 |
表、利益(科目、金額)、損失(科目、金額) |
p246 |
株式;経営
| 閉鎖機関株式入札売出ならびに当社落札状況 |
昭和21年(1946年)9月16日~昭和22年(1947年)6月30日 |
表、回数、発表年月日、入札売出(銘柄数、株数)、落札状況(銘柄数、株数)、当社落札状況(銘柄数、株数、全体比) |
p262 |
株式
| SCLC開放証券処分状況 |
昭和22年(1947年)~26年(1951年) |
表、年間、処分高(株数、金額)、累計(株数、金額) |
p264 |
株式;経営
| SCLC放出株当社引受状況(昭和24年中) |
昭和24年(1949年) |
表、銘柄、売出期間、売出株数、売出価格、当社引受株数、当社引受比率 |
p265 |
株式;価格
| 株価指数(昭和21年8月基準) |
昭和21年(1946年)~昭和25年(1950年) |
表、年、月 |
p284 |
株式
| 東証主要指標 |
昭和24年(1949年)5月~11月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り |
p286 |
株式;融資
| 日証金[(日本証券金融株式会社)]の融資・貸株実績 |
昭和25年(1950年)5月~12月 |
表、年月、指定銘柄数、融資(株数、金額)、貸株(株数、金額)、差引融資残高(株数、金額) |
p290 |
債券
| 事業債の状況 |
昭和21年(1946年)~昭和24年(1949年) |
表、年間、発行高、償還高、現在高 |
p293 |
債券
| 転換社債主要発行条件 |
昭和24年(1949年) |
表、銘柄(土佐電鉄、高島屋、普通社債の基準条件)、発行価格、利率、償還期限、償還方法、応募者最終利回り、転換条件(目的物、比率、期間) |
p294 |
債券
| 起債条件の比較 |
昭和24年(1949年)8月 |
表、現行、改訂後(最高、最低)、発行価格、利率、期限、募集手数料(受託、引受)、発行利回り(年利、日歩)、応募者利回り(年利、日歩) |
p295 |
債券
| 起債の格付 |
昭和24年(1949年)9月 |
表、区分、発行価格、利率、期限 |
p296 |
投資信託;租税
| 当社投資信託受益証券の財産税物納価格 |
昭和21年(1946年)3月3日現在 |
表、銘柄、価格 |
p297 |
投資信託
| 当社投資信託受益証券償還状況(昭和25.1.31調べ) |
昭和17年(1942年)9月~昭和23年(1948年)7月 |
表、銘柄、設定額、最終決算日、償還単価、当社契約期間 |
p299 |
株式
| 東証主要指標 |
昭和25年(1950年)7月~昭和28年(1953年)9月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p313 |
融資;資産
| 不動産担保融資額 |
昭和26年(1951年)1月12日 |
表、日本勧業銀行融資額{業者希望額、証取査定額、実融資額(日興、野村、山一、大和、その他)}、間接融資額(業者希望額、証取査定額、実融資額)、実融資額総計 |
p318 |
債券
| 事業債条件別発行高 |
昭和26年(1951年)1月~12月 |
表、[条件別]{98円50銭 8分5厘、5年(金額、%)、99円、8分5厘、5年(金額、%)、97円50銭 8分5厘、5年(金額、%)、97円 8分5厘、5年(金額、%)、規格外その他(金額、%)、合計(金額、%)} |
p320 |
公債;債券
| 公社債発行状況 |
昭和25年(1950年)~昭和28年(1953年) |
表、年間、金融債、事業債、地方債、政保「公社」債 |
p322 |
投資信託
| ユニット型投信設定額 |
昭和26年(1951年)~昭和28年(1953年) |
表、年、社名(当社、野村、山一、大和、大商、大阪屋、大井、合計) |
p330 |
投資信託;価格
| 4社第1回投資信託基準価額推移 |
昭和26年(1951年)7月5日~昭和28年(1953年)7月4日 |
表、社名(当社、野村、山一、大和)、設定年月日、償還年月日、第1期末、第2期末、第3期末、第4期末 |
p331 |
株式
| 外人による株式投資の推移 |
昭和26年(1951年)5月~昭和27年(1952年)3月 |
表、年月、株数 |
p333 |
財務・業績;株式
| 増資要項 |
昭和27年(1952年)~昭和28年(1953年) |
表、区分(資本増加額、新株の種類、新株の引受、申込期日、払込期日、増資資金使途)、第3回増資、第4回増資 |
p337 |
株式;経営
| 株式業務 売買、引受・募集 第9期決算期~第12期決算期 |
昭和25年(1950年)9月~昭和28年(1953年)9月 |
表、決算期、株数(総数、月平均、指数)、金額(総額、月平均、指数) |
p341 |
債券;経営
| 債券業務 第9期決算期~第12期決算期 |
昭和25年(1950年)9月~昭和28年(1953年)9月 |
表、決算期、売買(金額、月平均、指数)、引受・募集(金額、月平均、指数) |
p342 |
投資信託;経営
| 投資信託業務 第9期決算期~第12期決算期 |
昭和25年(1950年)9月~昭和28年(1953年)9月 |
表、決算期、設定額、月平均、月平均指数 |
p342 |
財務・業績
| 損益比較 第9期~第12期 |
[昭和25年(1950年)9月~昭和28年(1953年)9月] |
表、決算期、科目{利益(有価証券益、諸受入手数料、受入利息、有価証券利息・配当金、有価証券償還益、雑益、兼業利益)、損失(支払手数料、営業費、支払利息、固定資産減価償却費、諸引当金、雑損、兼業費用)、当期損益} |
p342 |
為替
| 外国為替受払状況 |
昭和25年(1950年)~昭和30年(1955年) |
表、年、項目{受取(貿易、貿易外、計)、支払(貿易、貿易外、計)、受払超、外国為替保有高} |
p345 |
株式
| 東証主要指標 |
昭和28年(1953年)10月~昭和30年(1955年)9月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p347 |
株式;価格
| 業種別東証ダウ平均株価比較 |
昭和28年(1953年)9月30日、昭和29年(1954年)3月22日 |
表、[年月日](昭和28.9.30、29.3.22、下落率)、[業種](総平均、銀行・保険、鉄道・運輸、海運、ガス・電力、鉱業、造船・造機、鉄鋼・金属、繊維、食品、水産、化学、諸工業、商業、興業) |
p347 |
債券
| 事業債業種別発行高 |
昭和28年(1953年)~昭和30年(1955年) |
表、業種(工業、農林・水産、鉱業、交通、通信、電気・ガス、商業、雑、計)、[年]{昭和28年中(口数、金額、%)、昭和29年中(口数、金額、%)、昭和30年中(口数、金額、%)} |
p352 |
債券
| 金融債発行高 |
昭和28年(1953年)~昭和30年(1955年) |
表、種別{興業債券(割引、利付)、長期信用債券(割引、利付)、農林債券(割引、利付)、商工債券(割引、利付)、合計(割引、利付)}、年{昭和28年中(発行高、%、うち借換分)、昭和29年中(発行高、%、うち借換分)、昭和30年中(発行高、%、うち借換分)} |
p353 |
債券
| 公社債発行高 |
昭和28年(1953年)~昭和30年(1955年) |
表、年月、事業債、「会社」債、地方債、金融債、合計 |
p354 |
債券
| 金融債消化状況(昭和30年中) |
昭和30年(1955年) |
表、期間(1~3月、4~6月、7~9月、10~12月、合計)、消化先(都市銀行、地方銀行、信託銀行、保険会社、農中・農協組、商中・信金、相互銀行、個人・その他) |
p355 |
投資信託
| ユニット型投信状況 |
昭和28年(1953年)~昭和30年(1955年) |
表、年月、設定額、解約額、償還額、純増減額、残存元本 |
p356 |
株式;業界
| 東京証券取引所売買高に占める4社売買高の比率 |
昭和24年(1949年)~昭和30年(1955年) |
表、年、総売買高、4社売買高、比率 |
p364 |
株式;経営
| 株式業務 売買、引受・募集 第12期決算期~第14期決算期 |
昭和28年(1953年)9月~昭和30年(1955年)9月 |
表、決算期、株数(総数、月平均、指数)、金額(総額、月平均、指数) |
p375 |
債券;経営
| 債券業務 第12期決算期~第14期決算期 |
昭和28年(1953年)9月~昭和30年(1955年)9月 |
表、決算期、売買(金額、月平均、指数)、引受・募集(金額、月平均、指数) |
p375 |
投資信託;経営
| 投資信託業務 第12期決算期~第14期決算期 |
昭和28年(1953年)9月~昭和30年(1955年)9月 |
表、決算期、設定額、月平均、指数 |
p376 |
経営
| 部門別業務比率 第12期決算期~第14期決算期 |
昭和28年(1953年)9月~昭和30年(1955年)9月 |
表、部門別(株式売買業務、公社債売買業務、株式引受業務、公社債引受業務、投資信託業務、計)、期別(取扱量、割合) |
p376 |
財務・業績
| 損益比較 第12期~第13期 |
[昭和28年(1953年)9月~昭和29年(1954年)9月] |
表、決算期(第12期、第13期、前期比)、科目{利益(有価証券益、諸受入手数料、有価証券利息・配当金、有価証券償還益、受入利息、雑益、兼業利益)、損失(支払手数料、支払利息、営業費、固定資産減価償却費、諸引当金、有価証券償還損、雑損、兼業費用)、当期損益} |
p377 |
財務・業績
| 損益比較 第13期~第14期 |
[昭和29年(1954年)9月~昭和30年(1955年)9月] |
表、決算期(第13期、第14期、前期比)、科目{利益(有価証券益、諸受入手数料、有価証券利息・配当金、有価証券償還益、受入利息、雑益)、損失(支払手数料、支払利息、営業費、固定資産減価償却費、諸引当金、有価証券償還損、雑損)、当期損益} |
p378 |
株式
| 東証主要指標 |
昭和30年(1955年)10月~昭和31年(1956年)12月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p383 |
株式;財務・業績
| 東証上場会社増資額 |
昭和30年(1955年)~昭和31年(1956年)12月 |
表、年月、有償、無償、合計 |
p387 |
債券
| 起債条件 |
[昭和30年(1955年)12月] |
表、[種類](事業債、利付金融債、地方債、「公社」債、割引金融債)、[条件](利率、発行価格、期限、応募者利回り、発行者利回り、引受手数料、元金償還手数料、利金支払手数料) |
p392 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和29年(1954年)~昭和30年(1955年)12月 |
表、年月、事業債、「公社」債、地方債、金融債、合計 |
p393 |
債券
| 債券取引要綱 |
昭和31年(1956年)4月2日 |
一覧、開設時期、開設場所、立会場、立会時間、売買取引の種類、売買の方法、呼び値及び売買単位、公定値段の発表、上場銘柄、受渡、信任金、違約賠償、参加資格、委託手数料、店頭仕切売買、上場手数料、才取会員手数 |
p396 |
債券
| 上場債券取引状況(東京市場) |
昭和31年(1956年)4月~10月 |
表、年月、上場銘柄数、上場現在高、月中売買高、一日平均売買高、平均売買値段、終値平均 |
p397 |
債券;金利
| 東京市場債券利回り |
昭和31年(1956年)4月~10月 |
表、年月、地方債、「公社」債、金融債、事業債、総平均 |
p397 |
債券
| 債券発行条件推移 |
昭和31年(1956年)1月、4月、8月 |
表、[種類](事業債、地方債、政保債、利付金融債、割引金融債)、[条件]{発行年月、利率、発行価格、期限、応募者利回り(年利、日歩)、発行者利回り(年利、日歩)} |
p399 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和30年(1955年)~昭和31年(1956年)12月 |
表、年月、事業債、「公社」債、地方債、金融債、合計 |
p399 |
投資信託;手数料
| 中途解約手数料とその内訳 |
昭和31年(1956年)3月 |
表、設定後経過期間、解約手数料、内訳(残存元本留保、委託者報酬) |
p401 |
投資信託
| ユニット型投信状況 |
昭和30年(1955年)~昭和31年(1956年)12月 |
表、年月、設定額、解約額、償還額、純増減額、残存元本 |
p402 |
投資信託
| ユニット型投信資産運用比較 |
昭和29年(1954年)~昭和31年(1956年) |
表、年末、金銭信託(金額、比率)、コール・ローン(金額、比率)、株式(金額、比率)、公社債(金額、比率)、その他(金額、比率)、合計(金額、比率) |
p403 |
国際収支;貿易
| 国際収支 |
昭和30年(1955年)~昭和32年(1957年)12月 |
表、年月中、受取(貿易、貿易外)、支払(貿易、貿易外)、差引受払超、資本取引収支尻、総合収支尻 |
p409 |
通貨
| 外貨準備高 |
昭和30年(1955年)~昭和32年(1957年)12月 |
表、年月末、外貨準備高 |
p409 |
株式
| 東証主要指標 |
昭和32年(1957年)1月~12月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p412 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和31年(1956年)~昭和32年(1957年)12月 |
表、年月、事業債、「公社」債、地方債、金融債、合計 |
p413 |
株式;投資信託
| 株式投信の状況 |
昭和31年(1956年)~昭和32年(1957年)12月 |
表、年月、ユニット型(設定額、解約額、償還額、残存元本)、オープン型(設定額、解約額、残存元本) |
p415 |
投資信託
| ユニット型投信応募比率 |
昭和26年(1951年)~昭和32年(1957年) |
表、年末、金額(金融法人、事業法人、非営利団体、個人、計)、人員(金融法人、事業法人、非営利団体、個人、計) |
p416 |
株式
| 東証主要指標 |
昭和33年(1958年)1月~12月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p431 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和32年(1957年)~昭和33年(1958年)12月 |
表、年月、事業債、「公社」債、地方債、金融債、合計 |
p433 |
株式;投資信託
| 株式投信の状況 |
昭和33年(1958年)1月~12月 |
表、年月、ユニット型(設定、解約、償還、残高)、オープン型(設定、解約、残高)、計(設定、解約、償還、残高) |
p435 |
財務・業績
| 損益比較 第16期~第17期 |
[昭和32年(1957年)9月~昭和33年(1958年)9月] |
表、決算期(第16期、第17期、前期比)、科目{利益(収入手数料、有価証券売買益、受取配当金及び証券利息、受入利息、雑益)、損失(支払手数料、有価証券評価損、支払利息、営業費その他、固定資産減価償却費、諸引当金・準備金繰入)、当期損益} |
p438 |
株式
| 東証主要指標 |
昭和34年(1959年)1月~12月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p444 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和33年(1958年)~昭和34年(1959年)12月 |
表、年月、事業債、「公社」債、地方債、金融債、合計 |
p445 |
公債;債券
| 公社債発行日10日前消費率 |
昭和34年(1959年)1月~12月 |
表、年月、事業債、地方債、政府保証債、合計 |
p445 |
株式;投資信託
| 株式投信の状況 |
昭和34年(1959年)1月~12月 |
表、年月、ユニット型(設定、解約、償還、残高)、オープン型(設定、解約、残高)、計(設定、解約、償還、残高) |
p448 |
財務・業績
| 損益比較 第17期~第18期 |
[昭和33年(1958年)9月~昭和34年(1959年)9月] |
表、決算期(第17期、第18期、前期比)、科目{利益(収入手数料、有価証券売買益、受取配当金及び証券利息、受入利息、雑益)、損失(支払手数料、有価証券評価損、支払利息、営業費その他、固定資産減価償却費、諸引当金・準備金繰入、雑損)、当期損益} |
p454 |
外資
| 外資導入認許可状況 |
昭和32年度(1957年度)~昭和35年度(1960年度) |
表、年度、技術外資、証券投資(株式、その他)、外貨借入、外債発行、合計 |
p465 |
株式
| 東証主要指標 |
昭和35年(1960年)1月~12月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p468 |
株式
| 株式公募の推移 |
昭和33年(1958年)~昭和35年(1960年) |
表、年間、公募株数(株数、昭和33年を基準とした指数)、社数(社数、増資会社中に占める公募付会社の比率) |
p470 |
株式
| 大量公募会社の状況(35年中) |
昭和35年(1960年) |
表、社名(富士製鉄、八幡製鉄、トヨタ自動車、日産自動車、シチズン時計、徳山曹達、東光電気)、払込期日、公募数、株主割当数、増資株数、公募比率、株主割当率 |
p470 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和34年(1959年)~昭和35年(1960年)12月 |
表、年月、事業債、「公社」債、地方債、金融債、合計 |
p472 |
公債;債券
| 運用預り業務の推移 |
昭和30年(1955年)9月~昭和35年(1960年)9月 |
表、年月末、総額A、国債、地方債、特殊債B(金額、B/A)、社債、担保差入分C(金額、C/A) |
p474 |
株式;投資信託
| 株式投信の状況 |
昭和35年(1960年)1月~12月 |
表、年月、ユニット型(設定、解約、償還、残存元本)、オープン型(設定、解約、残存元本)、計(設定、解約、償還、残存元本) |
p476 |
公債
| 米貨建て国債の発行条件 |
[昭和34年(1959年)] |
表、[国債の種類](3年物、4年物、5年物、15年物)、発行金額、利率、発行価格、応募者利回り、応募方法(直接募集、買取引受) |
p479 |
債券
| [戦後最初の民間]外貨債の発行条件 |
[昭和35年(1960年)12月] |
表、[社名](住友金属、川崎製鉄)、発行額、利率、発行価格、償還期間、応募者利回り、応募方法、取扱幹事、保証 |
p480 |
財務・業績
| 損益比較 第18期~第19期 |
[昭和34年(1959年)9月~昭和35年(1960年)9月] |
表、決算期(第18期、第19期、前期比)、科目{利益(収入手数料、有価証券売買益、受取配当金及び証券利息、受入利息、雑益)、損失(支払手数料、有価証券評価損、支払利息、営業費その他、固定資産減価償却費、諸引当金・準備金繰入、雑損)、当期損益} |
p483 |
事業所
| 店舗の増設・昇格状況 |
昭和33年(1958年)12月~昭和36年(1961年)5月 |
表、年月、店舗名、新設・昇格の別 |
p487 |
資産
| [日興不動産の]種類別賃貸物件 第4期末 |
昭和36年(1961年)6月30日現在 |
表、種類(店舗、寮、社宅、ガレージ、土地)、件数、坪数 |
p488 |
経済;設備投資
| 国民総生産と民間設備投資 |
昭和30年度(1955年度)~昭和36年度(1961年度) |
表、年度、国民総生産(金額、名目成長率、実質成長率)、民間設備投資(金額、成長寄与率) |
p489 |
国際収支
| 国際収支状況 |
昭和36年(1961年)1月~12月 |
表、年月、経常収支{受取(貿易、貿易外、計)、支払(貿易、貿易外、計)、受払超}、資本取引(長期資本収支、短期資本収支、受払超)、誤差脱漏、総合収支、外貨準備高 |
p490 |
株式;価格
| 格付け別平均株価 |
昭和35年(1960年)、昭和36年(1961年) |
表、[年月日](昭和35.12.28 A、昭和36.2.15 B、B/A)、格付け(投機株、成長株、一流株、二硫株、三流株、平均) |
p491 |
株式
| 東証第1部主要指標 |
昭和36年(1961年)1月~12月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p497 |
株式
| 上場会社株式公募の推移 |
昭和33年(1958年)~昭和36年(1961年)12月 |
表、年月、増資払込金(社数、金額)、公募(社数、社数比率、金額、金額比率、株数) |
p498 |
株式;投資信託
| 株式投信の状況 |
昭和36年(1961年)1月~12月 |
表、年月、設定額(月中、累計)、解約額(月中、累計)、残存元本(月中増減、月末現在) |
p502 |
投資信託
| ボンド・オープンの状況 |
昭和36年(1961年)1月~12月 |
表、設定(年月日、回次、金額)、解約額、残存元本 |
p505 |
公債;債券
| 新旧応募者利回り比較 |
[昭和32年(1957年)7月~昭和36年(1961年)4月] |
表、種類(政府保証債、地方債、電力債、一般事業債A、一般事業債B、一般事業債C、一般事業債D)、旧(応募者利回り、表面利率、発行価額)、新(応募者利回り、表面利率、発行価額)、下げ幅 |
p506 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和35年(1960年)~昭和36年(1961年)12月 |
表、年月、事業債、「公社」債、地方債、金融債、合計 |
p506 |
投資信託
| ユニット型投信の状況 |
昭和36年(1961年)1月~12月 |
表、年月、設定額(月中、累計)、解約額(月中、累計)、償還額(月中、累計)、残存元本(月中増減、月末現在) |
p509 |
投資信託
| オープン型投信の状況 |
昭和36年(1961年)1月~12月 |
表、年月、設定額(月中、累計)、解約額(月中、累計)、残存元本(月中増減、月末現在) |
p509 |
貯蓄
| 各種貯蓄増加高 |
昭和32年(1957年)末~昭和36年(1961年)末 |
表、年、種類{全国銀行定期預金(現在高、対前年増加額、同増加割合)、貸付信託(現在高、対前年増加額、同増加割合)、割引金融債(現在高、対前年増加額、同増加割合)、投資信託(現在高、対前年増加額、同増加割合)} |
p510 |
投資信託
| ユニット型投信応募状況(口数別) |
昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) |
表、人員(年)、金額(年)、口数 |
p510 |
株式;投資信託
| 全国上場株式と投信組入れ株式との推移 |
昭和30年(1955年)末~昭和36年(1961年)末 |
表、年末、上場株式時価総額A(金額、指数)、投信組入れ株式時価総額B(金額、指数)、B/A |
p511 |
投資信託;沿革
| 投信枠の沿革 |
昭和26年(1951年)6月~昭和37年(1962年)3月 |
表、期間、投信枠の沿革 |
p513 |
資産;資金
| 不動産向け増資資金の内訳 |
昭和35年(1960年)4月~昭和36年(1961年)7月 |
表、区分(秋田営業所、旭川営業所、長崎支店、宮崎支店、野田阪神営業所、横浜駅前営業所、釧路営業所、横浜支店、新潟支店、高知支店、福島支店、名古屋支店、計)、内容、所要資金、着工年月日、完成予定年月日 |
p515 |
株式;投資信託
| 株式投信業務 |
第19期[(昭和35年9月)]、第20期[(昭和36年9月)] |
表、決算期、ユニット型(設定、解約、償還、残存元本)、オープン型(設定、解約、残存元本) |
p518 |
財務・業績
| 損益比較 第19期~第20期 |
[昭和35年(1960年)9月~昭和36年(1961年)9月] |
表、決算期(第19期、第20期、前期比)、科目{利益(有価証券売買益、諸受入手数料、受入利息、有価証券利息配当金、貸倒引当金戻入、貸倒引当金戻入、諸価格変動金戻入、雑益)、損失(支払手数料、有価証券評価損、支払利息、有価証券借入料、営業費、固定資産減価償却費、諸引当損、雑損)、当期損益} |
p518 |
国際収支
| 国際収支状況 |
昭和37年(1962年)1月~12月 |
表、年月、経常取引{受取(貿易、貿易外、計)、支払(貿易、貿易外、計)、受払超}、資本取引(長期資本収支、短期資本収支、受払超)、誤差脱漏、総合収支、外貨準備高 |
p527 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和36年(1961年)~昭和37年(1962年)12月 |
表、年月、事業債、「公社」債、地方債、金融債、合計 |
p532 |
債券;金利
| 電電債利回り |
昭和37年(1962年)1月~12月 |
表、年月、利付債、割引債、コール・レート |
p533 |
債券;投資信託
| 公社債投信の状況 |
昭和37年(1962年)1月~12月 |
表、年月、設定額A、うち国貯加入分B、B/A、解約額、残存元本 |
p534 |
株式;投資信託
| 株式投信の状況 |
昭和37年(1962年)1月~12月 |
表、年月、ユニット型(設定額、解約額、償還額、残存元本)、オープン型(設定額、解約額、残存元本) |
p535 |
財務・業績
| 損益比較 第20期~第21期 |
[昭和36年(1961年)9月~昭和37年(1962年)9月] |
表、決算期(第20期、第21期、前期比)、科目{利益(有価証券売買益、諸受入手数料、受入利息、有価証券利息配当金、貸倒引当金戻入、貸倒引当金戻入、諸価格変動金戻入、雑益)、損失(支払手数料、有価証券評価損、支払利息、有価証券借入料、営業費、固定資産減価償却費、諸引当損、雑損)、当期損益} |
p547 |
国際収支
| 国際収支状況 |
昭和38年(1963年)1月~12月 |
表、年月、経常取引{受取(貿易、貿易外、計)、支払(貿易、貿易外、計)、受払超}、資本取引(長期資本収支、短期資本収支、受払超)、誤差脱漏、総合収支、外貨準備高 |
p550 |
株式
| 東証第1部主要指標 |
昭和38年(1963年)1月~12月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p556 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和37年(1962年)~昭和38年(1963年)12月 |
表、年月、事業債、「公社」債、地方債、金融債、合計 |
p559 |
株式;投資信託
| 株式投信の状況 |
昭和38年(1963年)1月~12月 |
表、年月、ユニット型(設定額、解約額、償還額、残存元本)、オープン型(設定額、解約額、残存元本) |
p561 |
債券;投資信託
| 公社債投信の状況 |
昭和38年(1963年)1月~12月 |
表、年月、設定額、解約額、残存元本 |
p562 |
財務・業績
| 最低資本金の改正 |
昭和38年(1963年)7月 |
表、種類別{元引受業者、会員業者(東京・大阪、名古屋、その他)、非会員業者(東京・大阪、名古屋、その他)、特別会員業者(東京・大阪、その他)}、改正前、改正後 |
p571 |
売上
| 新丸ビル移転当時[(昭和27年)]との比較 |
昭和27年(1952年)、昭和37年(1962年) |
表、年、全国取引所株式売買高(株式、指数)、公社債発行高(金額、指数)、投資元本残高(金額、指数) |
p571 |
財務・業績
| 損益比較 第21期~第22期 |
[昭和37年(1962年)9月~昭和38年(1963年)9月] |
表、決算期(第21期、第22期、前期比)、科目{利益(有価証券売買益、諸受入手数料、受入利息、有価証券利息配当金、価格変動金戻入、雑益)、損失(有価証券評価損、支払手数料、支払利息、有価証券借入料、営業費、固定資産減価償却費、諸引当損、雑損)、当期損益} |
p577 |
経済
| 国民総生産・鉱工業生産・生産者出荷・在庫 |
昭和38年(1963年)1月~昭和39年(1964年)12月 |
表、年月、国民総生産(実質)、鉱工業生産指数、生産者出荷指数、在庫指数 |
p579 |
国際収支
| 国際収支状況 |
昭和39年(1964年)1月~12月 |
表、年月、経常取引{受取(貿易、貿易外、計)、支払(貿易、貿易外、計)、受払超}、資本取引(長期資本収支、短期資本収支、受払超)、誤差脱漏、総合収支、外貨準備高 |
p579 |
株式
| 東証第1部主要指標 |
昭和39年(1964年)1月~12月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p581 |
株式;業界
| 日本共同証券の株式保有状況 |
昭和39年(1964年)3月~12月 |
表、年月末、株数、金額 |
p586 |
株式;投資信託
| 株式投信の状況 |
昭和39年(1964年)1月~12月 |
表、年月、ユニット型(設定額、解約額、償還額、残存元本)、オープン型(設定額、解約額、残存元本) |
p590 |
債券;投資信託
| 公社債投信の状況 |
昭和39年(1964年)1月~12月 |
表、年月、設定額、解約額、残存元本 |
p591 |
業界
| 戦後の証券会社の推移 |
昭和24年(1949年)~昭和40年(1965年) |
表、年、業者数、店舗数、資本金、従業員数 |
p597 |
業界・財務・業績
| 全国証券会社の主要財務指標 |
昭和34年(1959年)9月~昭和39年(1964年)9月 |
表、年月、商品有価証券、有形固定資産、借入金(長・短)、自己資本、有価証券売買損益、有価証券評価損益、手数料収入、販売費、うち支払利息、一般管理費、うち給料、経常収支率、当期損益 |
p597 |
財務・業績
| 損益比較 第22期~第23期 |
[昭和38年(1963年)9月~昭和39年(1964年)9月] |
表、決算期(第22期、第23期、前期比)、経常損益の部{営業損益(営業収益、営業費用)、営業利益、営業外損益(営業外収益、営業外費用)}、経常利益、特別損益の部{特別利益(前期損益修正、貸倒引当金戻入、価格変動準備金戻入、固定資産売却益)、特別損失(貸倒引当金繰入、証券取引責任準備金繰入、固定資産売却損)}、当期損益、前期繰越損益、当期未処分損益 |
p602 |
経済
| 国民総生産・鉱工業生産・生産者出荷・在庫 |
昭和40年(1965年)1月~12月 |
表、期間、国民総生産(実質)、鉱工業生産指数、生産者出荷指数、在庫指数 |
p608 |
国際収支
| 国際収支状況 |
昭和40年(1965年)1月~12月 |
表、年月、経常取引{受取(貿易、貿易外、計)、支払(貿易、貿易外、計)、受払超}、資本取引(長期資本収支、短期資本収支、受払超)、誤差脱漏、総合収支、外貨準備高 |
p608 |
株式
| 東証第1部主要指標 |
昭和40年(1965年)1月~12月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p625 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和39年(1964年)~昭和40年(1965年)12月 |
表、年月、事業債、「公社」債、地方債、金融債、合計 |
p627 |
株式;投資信託
| 株式投信の状況 |
昭和40年(1965年)1月~12月 |
表、年月、ユニット型(設定額、解約額、償還額、残存元本)、オープン型(設定額、解約額、残存元本) |
p630 |
債券;投資信託
| 公社債投信の状況 |
昭和40年(1965年)1月~12月 |
表、年月、設定額、解約額、残存元本 |
p630 |
事業所
| 閉鎖店舗 |
昭和38年(1963年)10月26日~昭和40年(1965年)6月26日 |
表、支店名、閉鎖日 |
p643 |
財務・業績
| 管理可能費の推移 |
第22期[(昭和38年9月)]~第24期[(昭和40年9月)] |
表、[決算期](第22期、第23期、第22期比、第24期、第22期比)、[管理可能費](広告宣伝費、電話料、通信費、交際費、寄付金、旅費、交通費、調査費、営繕費、器具費、消耗品費、雑費、計) |
p644 |
財務・業績
| 金融損益の推移 |
第22期[(昭和38年9月)]~第24期[(昭和40年9月)] |
表、[決算期](第22期、第23期、第24期)、収益(受入利息、信用受入利息、受入配当・有証利息、計)、費用(支払利息、信用支払利息、有価証券借入料、計)、差引損益 |
p645 |
財務・業績
| 損益比較 第23期~第24期 |
[昭和39年(1964年)9月~昭和40年(1965年)9月] |
表、決算期(第23期、第24期、前期比)、経常損益の部{営業損益(営業収益、営業費用)、営業利益、営業外損益(営業外収益、営業外費用)}、経常利益、特別損益の部{特別利益(前期損益修正、貸倒引当金戻入、価格変動準備金戻入、固定資産売却益)、特別損失(貸倒引当金繰入、証券取引責任準備金繰入、固定資産売却損)}、当期損益、前期繰越損益、当期未処分損益 |
p648 |
国際収支
| 国際収支状況 |
昭和41年(1966年)1月~12月 |
表、年月、経常取引{受取(貿易、貿易外、計)、支払(貿易、貿易外、計)、受払超}、資本取引(長期資本収支、短期資本収支、受払超)、誤差脱漏、総合収支、外貨準備高 |
p651 |
株式
| 東証第1部主要指標 |
昭和41年(1966年)1月~12月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p654 |
株式;業界
| 日本共同証券の株式保有状況 |
昭和39年(1964年)3月~昭和41年(1966年)9月 |
表、年月末、株数、金額 |
p657 |
株式
| 保有株式の売戻し状況 |
昭和41年(1966年)3月23日~5月31日 |
表、回数、売戻日(受渡日)、株数、価額 |
p658 |
株式
| 買入れ株式の売却 |
昭和41年(1966年)6月18日~7月12日 |
表、回数、売却日(受渡日)、銘柄数、株数、売却価額 |
p658 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和40年(1965年)~昭和41年(1966年)12月 |
表、年月、事業債、「公社」債、地方債、金融債、合計 |
p662 |
公債
| 国債の発行状況 |
昭和40年(1965年)4月~昭和42年(1967年)3月 |
表、年月、国債(発行高、うち借換分、償還高、現在高) |
p665 |
債券;投資信託
| 株式投信売買状況 |
昭和35年(1960年)~昭和41年(1966年) |
表、年、買付、売付、売買差額 |
p668 |
投資信託;価格
| ユニット投信の基準価額の動き |
昭和40年(1965年)6月末~昭和41年(1966年)12月末 |
表、年月、価額(2000円台、3000円台、4000円台、5000円台、6000円台、計、平均基準価額) |
p669 |
株式;投資信託
| 株式投信の状況 |
昭和41年(1966年)1月~12月 |
表、年月、ユニット型(設定額、解約額、償還額、残存元本)、オープン型(設定額、解約額、残存元本) |
p669 |
債券;投資信託
| 公社債投信の状況 |
昭和41年(1966年)1月~12月 |
表、年月、設定額、解約額、残存元本 |
p670 |
財務・業績
| 損益比較 第24期~第25期 |
[昭和39年(1964年)9月~昭和40年(1965年)9月] |
表、決算期(第24期、第25期、前期比)、経常損益の部{営業損益の部(営業収益、営業費用)、営業利益、営業外損益の部(営業外収益、営業外費用)}、経常利益、特別損益の部{特別利益(貸倒引当金戻入)、特別損失(貸倒引当金繰入、証券取引責任準備金繰入、価格変動準備金繰入、売買損失準備金繰入)}、税引前損益、法人税等引当額、当期損益、前期繰越損益、当期未処分損益 |
p675 |
国際収支
| 国際収支状況 |
昭和42年(1967年)1月~12月 |
表、年月、経常取引(貿易収支、貿易外収支、移転収支、受払超)、資本取引(長期資本収支、短期資本収支、受払超)、誤差脱漏、総合収支、外貨準備高 |
p679 |
株式
| 東証第1部主要指標 |
昭和42年(1967年)1月~12月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p682 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和41年(1966年)~昭和42年(1967年)12月 |
表、年月、事業債、「公社」債、地方債、金融債、合計 |
p683 |
債券
| 金融債発行状況 |
昭和40年度(1965年度)~昭和43年度(1968年度) |
表、年度、月、割引(発行、純増、残高)、利付(発行、純増、残高)、計(発行、対前年比伸び率、純増、対前年比伸び率、残高) |
p684 |
公債
| 国債の発行状況 |
昭和42年(1967年)4月~昭和43年(1968年)3月 |
表、年月、国債(発行高、うち借換分、償還高、現在高) |
p684 |
債券;価格
| 公社債店頭気配の推移(東京市場) |
昭和42年(1967年)1月~昭和43年(1968年)4月 |
グラフ、年月日、価格、政保債(鉄道債)、国債、地方債(大阪市債)、利付金融債、電力債、一般事業債 |
p685 |
株式;投資信託
| 株式投信の状況 |
昭和42年(1967年)1月~12月 |
表、年月、ユニット型(設定額、解約額、償還額、残存元本)、オープン型(設定額、解約額、残存元本) |
p687 |
株式;投資信託
| 全国証券取引所上場株式と投信組入株式 |
昭和39年(1964年)~昭和42年(1967年) |
表、年、全国証券取引所上場株式A(株数、時価)、投信組入株式B(株数、時価)、B/A |
p688 |
債券;投資信託
| 公社債投信の状況 |
昭和42年(1967年)1月~12月 |
表、年月、設定額、解約額、残存元本 |
p689 |
財務・業績
| 増資額の推移 |
昭和40年(1965年)~昭和42年(1967年) |
表、年、全法人(有償、無償、計)、全国上場会社(有償、無償、計) |
p691 |
財務・業績
| 損益比較 第25期~第26期 |
[昭和41年(1966年)9月~昭和42年(1967年)9月] |
表、決算期(第25期、第26期、前期比)、経常損益の部{営業損益の部(営業収益、営業費用)、営業利益、営業外損益の部(営業外収益、営業外費用)}、経常利益、特別損益の部(特別利益、特別損失)、税引前損益、法人税等引当額、当期損益、前期繰越損益、当期未処分損益 |
p703 |
国際収支
| 国際収支状況 |
昭和43年(1968年)1月~12月 |
表、年月、経常取引(貿易収支、貿易外収支、移転収支、受払超)、資本取引(長期資本収支、短期資本収支、受払超)、誤差脱漏、総合収支、外貨準備高 |
p708 |
経済
| 主要経済指標 |
昭和42年(1967年)~昭和43年(1968年)12月 |
表、年月、生産指数 昭和40年=100(鉱工業、製造工業)、稼働率指数 昭和40年=100(製造工業)、物価指数 昭和40年=100(卸売、東京小売)、国民総生産 昭和40年度基準(名目成長率、実質成長率) |
p709 |
産業;生産
| 製造業収益の推移 |
昭和40年度(1965年度)上期~昭和43年度(1968年度)上期 |
表、年度期、集計対象会社数、配当性向、払込資本純益率、売上高純益率、前期比(売上高、純利益) |
p709 |
株式
| 株式取得認可状況(市場経由分) |
昭和40年(1965年)~昭和43年(1968年)9月 |
表、年月、許可額 |
p710 |
株式
| 東証第1部主要指標 |
昭和43年(1968年)1月~12月 |
表、年月、ダウ平均 月中平均、売買高 1日平均、平均利回り、日証金残高 月末 |
p713 |
株式;業界
| 日本共同証券・株式売却状況 |
設立時[昭和40年12月]~昭和43年(1968年)9月 |
表、期間、株数、価額 |
p713 |
株式;業界
| [日本証券]保有組合・株式売却状況 |
昭和42年(1967年)10月~昭和43年(1968年)9月 |
表、期間、株数、価額 |
p713 |
業界
| 証券業者免許状況 |
昭和42年(1967年)9月 |
表、区分{取引所(正会員、特別会員、才取会員)、小計、非会員、合計}、登録業者、免許申請業者、免許会社 |
p714 |
債券
| 公社債の新発行条件 |
昭和42年(1967年)4月 |
表、種類(国債、政府保証債、利付金融債、事業債、地方債)、発行価格又は利率、応募者利回り |
p715 |
債券
| 公募公社債発行高 |
昭和42年(1967年)10月~昭和43年(1968年)9月 |
表、年月、事業債(電力債、一般事業債)、地方債、政保債、合計、金融債(利付、割引) |
p715 |
債券
| 事業債の消化割合(消化先別) |
昭和42年(1967年)10月~昭和43年(1968年)9月 |
表、年月、市銀・長銀、地銀、信託・保険、農中・県連、その他金融機関、投信、個人、その他、計 |
p716 |
株式;投資信託
| 株式投信の状況 |
昭和42年(1967年)10月~昭和43年(1968年)9月 |
表、年月、ユニット型(設定、解約、償還、残存元本)、オープン型(設定、解約、残存元本)、計(設定、解約、償還、残存元本) |
p718 |
債券;投資信託
| 公社債投信の状況 |
昭和42年(1967年)10月~昭和43年(1968年)9月 |
表、年月、設定、解約、残存元本 |
p719 |
外債
| 外債発行の状況 |
昭和42年(1967年)12月19日~昭和43年(1968年)10月10日 |
表、発行年月日、発行者(小松製作所、日本政府、住友化学、三菱重工、神戸市、川崎製鉄、横浜市)、発行地、種類、発行額、応募者利回り |
p720 |
財務・業績
| 損益比較 第26期~第27期 |
[昭和42年(1967年)9月~昭和43年(1968年)9月] |
表、決算期(第26期、第27期、前期比)、経常損益の部{営業損益の部(営業収益、営業費用)、営業利益、営業外損益の部(営業外収益、営業外費用)}、経常利益、特別損益の部(特別利益、特別損失)、税引前損益、法人税等引当額、当期損益、前期繰越損益、当期未処分損益 |
p726 |
広報;広告宣伝
| 刊行物のあゆみ |
|
写真 |
〔733〕 |
沿革
| 沿革のあらまし |
大正7年(1918年)7月~昭和19年(1944年)4月 |
変遷図、川島屋商店、株式会社川島屋商店、川島屋証券株式会社、満洲川島屋証券株式会社、(旧)日興証券株式会社、共同証券株式会社、川島屋証券株式会社、(旧)日興証券株式会社、日興証券株式会社 |
p735 |
定款
| 株式会社川島屋商店 原始定款 |
大正9年(1920年)2月28日 |
条文 |
p736 |
定款
| [株式会社川島屋商店 定款改正 第1回~第16回] |
大正9年(1920年)4月11日~昭和18年(1943年)6月25日 |
改正部分の条文または説明 |
p739 |
定款
| 川島屋証券株式会社 原始定款 |
昭和13年(1938年)12月28日 |
条文 |
p745 |
定款
| [川島屋証券株式会社 定款改正 第1回~第8回] |
昭和14年(1939年)8月1日~昭和18年(1943年)10月29日 |
改正部分の条文または説明 |
p747 |
定款
| 満洲川島屋証券株式会社 原始定款 |
昭和14年(1939年)6月26日 |
条文 |
p750 |
定款
| [満洲川島屋証券株式会社 定款改正 第1回、第2回] |
昭和17年(1942年)3月3日、6月25日 |
改正部分の条文または説明 |
p753 |
定款
| (旧)日興証券株式会社 原始定款 |
大正9年(1920年)6月16日 |
条文 |
p754 |
定款
| [(旧)日興証券株式会社 定款改正 第1回~第12回] |
大正13年(1924年)1月25日~昭和18年(1943年)12月20日 |
改正部分の条文または説明 |
p756 |
定款
| 日興証券株式会社の定款 原始定款 |
昭和19年(1944年)2月18日 |
条文 |
p759 |
定款
| 日興証券株式会社の定款 改正の推移 第1回改正~第24回改正 |
昭和19年(1944年)10月31日~昭和43年(1968年)11月21日 |
改正部分の条文または説明 |
p762 |
定款
| 日興証券株式会社 現行定款 |
昭和43年(1968年)11月21日 |
条文 |
p771 |
財務・業績;株式
| 株式会社川島屋商店 設立当初の資本金および株主 |
大正9年(1920年)4月11日 |
発起引受 氏名、株数 |
p774 |
財務・業績;株式
| 川島屋証券株式会社 設立当初の資本金および株主 |
昭和14年(1939年)2月24日 |
株式引受人氏(社)名、引受株数 |
p775 |
財務・業績;株式
| 川島屋証券株式会社 [(旧)日興証券と合併のため解散した]解散時の大株主 |
昭和19年(1944年)3月31日 |
株主氏(社)名、株数 |
p776 |
財務・業績;株式
| 満洲川島屋証券株式会社 設立当初の資本金および株主 |
昭和14年(1939年)9月9日 |
株式引受人氏名、引受株数 |
p776 |
財務・業績;株式
| (旧)日興証券株式会社 設立当初の資本金および株主 |
大正9年(1920年)末現在 |
株式引受人氏(社)名、株数 |
p777 |
財務・業績;株式
| (旧)日興証券株式会社 [共同証券との合併のため解散した]解散時の大株主 |
昭和19年(1944年)9月30日 |
株主氏(社)名、株数 |
p777 |
財務・業績;株式
| [日興証券株式会社] 合併設立当初の資本金および株主 |
昭和19年(1944年)4月1日 |
合併の条件、株主数 |
p778 |
財務・業績
| [日興証券株式会社] 資本金の移動 [合併設立時~第8回増資] |
昭和19年(1944年)4月1日~昭和38年(1963年)9月1日 |
表、増資年月日、増加資本金、増加株数、資本金、発行株数、払込金額、摘要 |
p779 |
株式
| [日興証券株式会社] 株式および株主の移動 [合併設立時~第27期] |
昭和19年(1944年)4月1日~昭和43年(1968年)9月30日 |
表、期別、移動数(件数、株数)、期末現在株主数、摘要 |
p780 |
株式
| [日興証券株式会社] 大株主の変遷 |
昭和19年(1944年)4月1日~昭和43年(1968年)9月30日 |
表、株式総数、株主総数、株主名、株数、株式総数に対する割合 |
p781 |
株式
| [日興証券株式会社] 現在の株主分布 所有株数別分布状況 |
昭和43年9月30日現在 |
表、所有株数別、株主数、比率、株数、比率、内法人分(株主数、比率、株数、比率) |
p786 |
株式
| [日興証券株式会社] 現在の株主分布 所有者別分布状況 |
昭和43年(1968年)9月30日現在 |
表、所有者別{個人(個人、従業員、役員その他、計)、政府・地方公共団体、金融機関(都市銀行、地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、生命保険会社、損害保険会社、相互銀行、その他金融、計)、国内法人(一般法人、その他法人、計)、外国人(外国個人、外国法人、計)、証券会社、合計}、株主数、比率、株数、比率 |
p787 |
株式
| [日興証券株式会社] 現在の株主分布 都道府県別分布状況 |
昭和43年(1968年)9月30日現在 |
表、地方名(北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方、外国、合計)、株主数、比率、株数、比率 |
p788 |
役員
| 役員の異動 日興証券株式会社役員の変遷 設立当初~第27期 |
昭和19年(1944年)4月1日~昭和43年(1968年)11月21日 |
表、決算期末、年月日、役職(会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、常任監査役、監査役)、氏名 |
p789 |
役員;関係会社
| 関連会社役員の変遷 日興証券投資信託株式会社 設立当初~第9期 |
昭和34年(1959年)12月1日~昭和43年(1968年)11月21日 |
表、決算期末、年月日、役職(会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、監査役)、氏名 |
p793 |
役員;関係会社
| 関連会社役員の変遷 日興証券投資信託販売株式会社 設立当初~第9期 |
昭和35年(1960年)1月11日~昭和43年(1968年)11月21日 |
表、決算期末、年月日、役職(社長、専務取締役、常務取締役、取締役、監査役)、氏名 |
p794 |
役員;関係会社
| 関連会社役員の変遷 日興ビルディング株式会社 創立当初~第12期 |
昭和32年(1957年)9月25日~昭和43年(1968年)11月27日 |
表、決算期末、年月日、役職(会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、監査役)、氏名 |
p795 |
役員;関係会社
| 関連会社役員の変遷 日興不動産株式会社 創立当初~第7期 |
昭和36年(1961年)6月9日~昭和43年(1968年)3月31日 |
表、決算期末、年月日、役職(社長、常務取締役、取締役、監査役)、氏名 |
p796 |
役員;関係会社
| 関連会社役員の変遷 日興企業株式会社 第1期~第10期 |
昭和35年(1960年)3月31日~昭和43年(1968年)11月30日 |
表、決算期末、年月日、役職(社長、専務取締役、常務取締役、取締役、監査役)、氏名 |
p797 |
役員;関係会社
| 関連会社役員の変遷 日興会館 創立当初~第7期 |
昭和36年(1961年)8月25日~昭和43年(1968年)5月28日 |
表、決算期末、年月日、役職(社長、専務取締役、常務取締役、取締役、監査役)、氏名 |
p798 |
役員;関係会社
| 関連会社役員の変遷 新日興商事株式会社 創立当初~第2期 |
昭和41年(1966年)6月29日~昭和43年(1968年)5月28日 |
表、決算期末、年月日、役職(社長、常務取締役、取締役、監査役)、氏名 |
p798 |
組織
| 機構図 |
昭和43年(1968年)9月30日現在 |
組織図 |
〔819〕 |
人事
| 歴代部室長および地区総務一覧 1.本店関係 |
昭和19年(1944年)4月~昭和43年(1968年)8月 |
一覧、部・室名、新設・改称・統合・分離・廃止年月日、部長・室長の氏名、就任年月日 |
p821 |
人事
| 歴代部室長および地区総務一覧 2.大阪支店 |
昭和25年(1950年)12月~昭和43年(1968年)8月 |
一覧、部・室名、改称・統合・分離・廃止年月日、部長・室長の氏名、就任年月日 |
p826 |
人事
| 歴代部室長および地区総務一覧 3.名古屋支店 |
昭和34年(1959年)7月~昭和43年(1968年)8月 |
一覧、部・室名、改称・廃止年月日、部長・室長の氏名、就任年月日 |
p828 |
人事
| 歴代部室長および地区総務一覧 4.地区総務 |
昭和36年(1961年)11月~昭和43年(1968年)8月 |
一覧、地区名、統合・再編成年月日、地区長の氏名、就任年月日 |
p829 |
事業所
| 店舗数の推移 各年9月30日現在 |
昭和19年(1944年)~昭和43年(1968年) |
表、年、本店、支店、営業所、出張所、計 |
p834 |
事業所;沿革
| 現在店舗の沿革 |
昭和19年(1944年)4月~昭和43年(1968年)8月 |
支店名、写真、沿革、歴代支店長の氏名と就任年月日 |
p835 |
事業所
| 合併および閉鎖店舗 |
昭和19年(1944年)4月~昭和40年(1965年)6月 |
一覧、支店名、年月日、摘要、歴代支店長名・就任年月日 |
p871 |
営業;事業所
| [主に投資信託募集のため、臨時的に各地に設置された出張所および相談所] |
昭和24年(1949年)6月25日~昭和32年(1957年)8月8日 |
表、名称、住所、開業日、閉鎖日 |
p879 |
事業所;海外事業
| 海外の店舗 現在店舗 |
|
事務所名、写真、開設年月日、住所、歴代所長名と就任年月日 |
p880 |
事業所;会議事業
| 海外の店舗 閉鎖店舗 |
|
支店名、沿革、歴代支店長の氏名と就任年月日 |
p881 |
海外事業;関係会社
| 海外の店舗 関連会社 |
|
社名、支店名、開設年月日、店長名と就任年月日 |
p881 |
従業員
| 従業員数推移表 |
昭和19年(1944年)4月1日~昭和43年(1968年)9月30日 |
表、年月日、社員、外務員、計 |
p884 |
従業員
| 従業員の男女別人員、平均年齢、平均勤続年数 |
昭和23年(1948年)12月31日~昭和43年(1968年)9月30日 |
表、期別、年月日、区別(男子職員、女子職員、労務者、休職者、計・平均)、人員、平均年齢、平均勤続年数 |
p884 |
教育・研修
| 教育の実施状況 |
昭和42年(1967年)9月現在 |
表、区分(役職者研修、セールスマン研修、女子、通信教育、その他)、名称、対象、内容、方式、期間、人数、参考、受講率 |
p888 |
福利厚生
| 独身寮および社宅数の推移 |
昭和35年(1960年)~昭和43年(1968年) |
表、年末、独身寮、社宅、計 |
p898 |
福利厚生
| レクリェーション施設 保養所 [会社保養所、健康保険組合保養所] |
|
保養所名、写真、住所、敷地、構造、建坪、収容人員、利用開始年月日 |
p899 |
福利厚生
| 日興証券健康保険組合の推移 |
[昭和]30年(1955年)~43年(1968年) |
表、[時期](30年設立時、40年10周年時、43年現在)、事業所数、被保険者数、被扶養者数、月額標準報酬、予算総額、財産(法定準備金、別途積立金、退職積立金、減価償却積立金、土地建物他)、1人当たり保険料と給付状態(保険料収入、法定医療給付、付加給付、保健施設) |
p908 |
広報;広告宣伝
| 当社提供ラジオ番組 |
昭和35年(1960年)5月~昭和39年(1964年)10月 |
表、番組名、実施期間、送波局名、時間、内容 |
p935 |
広報;広告宣伝
| 当社提供テレビ番組 |
昭和28年(1953年)8月~昭和38年(1963年)3月 |
表、番組名、実施期間、送波局名、時間、内容 |
p935 |
広報;広告宣伝
| 湊[守篤]社長出演の新春番組 |
昭和38年(1963年)1月2日~昭和43年(1968年)1月3日 |
表、日時、相手出演者、送波局名 |
p936 |
広報;広告宣伝
| 当社作成の映画 |
昭和27年(1952年)12月~昭和39年(1964年)12月 |
表、作品名、制作時、制作者、長さ、内容 |
p937 |
財務・業績
| 資本金の移動 |
昭和19年(1944年)4月1日~昭和38年(1963年)9月1日 |
グラフ、単位、増資年月日(合併設立当初資本金~第8回増資) |
巻末 |
株式
| 所有株数別分布状況 |
昭和43年(1968年)9月30日現在 |
グラフ |
巻末 |
株式
| 所有者別分布状況 |
昭和43年(1968年)9月30日現在 |
グラフ、所有者別(個人、従業員、政府機関、金融機関、一般法人、その他法人、外国個人、外国法人、証券会社) |
巻末 |
株式
| 都道府県別株数分布図 |
昭和43年(1968年)9月30日現在 |
日本地図上の各都道府県にマークと数字で株数を表示 |
巻末 |
役員
| 株式会社 川島屋商店 役員在任期間一覧表 |
大正9年(1920年)~昭和18年(1943年) |
図、[役職](取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、常任監査役、監査役)、氏名、就任月日、退任月日 |
巻末 |
役員
| 川島屋証券株式会社 役員在任期間一覧表 |
昭和14年(1939年)~昭和19年(1944年) |
図、[役職](取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、常任監査役、監査役)、氏名、就任月日、退任月日 |
巻末 |
役員
| 満洲川島屋証券株式会社 役員在任期間一覧表 |
昭和14年(1939年)~昭和19年(1944年) |
図、[役職](取締役社長、常務取締役、取締役、監査役)、氏名、就任月日、退任月日 |
巻末 |
役員
| (旧)日興証券株式会社 役員在任期間一覧表 |
大正9年(1920年)~昭和19年(1944年) |
図、[役職](取締役社長、常務取締役、取締役、監査役)、氏名、就任月日、退任月日 |
巻末 |
役員
| 日興証券株式会社 役員在任期間一覧表 |
昭和19年(1944年)~昭和43年(1968年) |
図、[役職](取締役相談役、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、常任監査役、監査役)、氏名、就任月日、退任月日 |
巻末折込 |
事業所
| 店舗数の変遷一覧表 |
昭和19年(1944年)~昭和43年(1968年) |
グラフ、本店および支店、営業所、出張所 |
巻末 |
事業所
| 全国支店網 |
昭和43年(1968年)9月末 |
日本地図・東京近郊略図・大阪近郊略図に所在地を表示。海外支店網は支店所在地名のみ表示 |
巻末 |
従業員
| 従業員数の推移 |
昭和19年(1944年)4月1日~昭和43年(1968年)9月30日 |
グラフ |
巻末 |