財務・業績;業界
| 業種別再評価実施状況 |
昭和30年8月31日現在 |
表、区分、卸小売業、製造業、電力業、その他、全産業、再評価法人数、再評価限度額、再評価後の帳簿価格、再評価前の帳簿価格、再評価差額、再評価割合 |
p39 |
財務・業績;会社
| 再評価積立金の資本組入状況 |
昭和26年~昭和31年 |
表、全法人、東証上場会社、件数、金額 |
p39 |
財務・業績;会社
| 主要企業の資産および資本構成 |
昭和25年~昭和31年 |
表、資産(流動資産、固定資産、小計)、負債および資本(短期負債、長期負債、資本金、その他、小計)、計、残高、構成比 |
p41 |
財務・業績;会社
| 各国企業の資金調達状況 |
1957年、1958年 |
表、日本、アメリカ、西ドイツ、イギリス、自己資本(株式、積立金、減価償却、計)、借入資金(社債、その他、計)、合計 |
p41 |
財務・業績;会社
| 原価および利潤構成比率(製造業) |
昭和11年、昭和29年、昭和30年 |
表、総原価、減価償却、金利支払、税金、配当賞与、社内留保、総利潤率 |
p41 |
財務・業績;会社
| 資本金別会社数 |
昭和26年9月、昭和27年7月 |
表、資本金別(1~3億未満、3~5億未満、5~10億未満、10~15億未満、15~20億未満、20~25億未満、25~30億未満、30億以上、合計) |
p48 |
経営
| 公認会計士数 |
昭和27年7月現在 |
表、公認会計士(有資格者、開業登録者)、会計士補(有資格者、登録者)、計理士 |
p48 |
企業;持株会社
| 主要持株会社および指定者別譲受有価証券総額 |
昭和24年7月31日現在 |
表 |
p64 |
企業;持株会社
| 解散時における三井物産、三菱商事貸借対照表 |
昭和22年3月31日 |
表 |
p64 |
商標;財務・業績
| 商号、標章変更にともなう積極的損失見込額総計 |
昭和25年5月調査 |
表、社名、5月調査の損失見込額、4月調査の損失見込額、資本金 |
p68 |
財閥解体;法律
| 集排法適用会社 |
|
表、法令指定の通達された会社、指令案の通達された会社、指定番号、会社名、業種、制限会社・子会社・孫会社・その他、系統、特別経理会社、非特別経理会社、法令指定の内容、通達日 |
p74 |
租税
| 直接税、間接税等の比率一覧 |
昭和9年度~昭和24年度 |
表、年度、租税および印紙収入(専売益金を含む)、直接税、間接税、その他 |
p120 |
租税
| 分類所得税収入の構成比 |
昭和15年度、昭和18年度、昭和20年度、昭和21年度 |
表、年度、項目(不動産所得、配当利子所得、山林所得、清算取引所得、事業所得、勤労所得、退職所得、合計) |
p124 |
租税
| 終戦直後の租税収入一覧表 |
昭和21年度~昭和24年度 |
表 |
p126 |
租税;所得
| 諸控除および勤労所得の課税最低限 |
昭和22年度~昭和24年度 |
表、年度、項目(勤労控除、基礎控除、扶養控除、最低税率、扶養家族) |
p127 |
租税
| 勤労所得税の負担額(昭和22年を100とする物価指数による比較) |
昭和12年、昭和22年 |
表、所得階級、所得金額、100円当り税額 |
p128 |
租税;所得
| 勤労所得税の推移 |
昭和22年度~昭和25年度 |
表、年度、項目(個人国民所得構成比、課税所得、課税額構成比) |
p131 |
租税;所得
| 所得税の諸控除および税率一覧表 |
昭和25年~昭和32年 |
表、基礎控除、給与所得控除、扶養控除(1人目、2人目、3人目、4人目)、税率 |
p133 |
所得
| 一時的臨時所得の変遷 |
昭和25年~昭和29年 |
表、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得 |
p135 |
租税;所得
| 昭和28年度所得税構成比率表(諸控除前) |
昭和28年度 |
表、階層別、税種別(勤労所得、事業所得、配当・利子所得、その他の所得、合計) |
p137 |
租税;規則
| 税制における変遷一覧表 |
昭和21年~昭和24年 |
表、区分(国、道府県、市町村)、税の種類{収得税(所得税、収益税、特別収得税)、流通税(財産流通税、価値流通税)、消費税(直接消費税、間接消費税)、地方税収入(普通税、目的税)、分与税収入(還付税、配付税)、分与税収入、昭和15年税制改革による税制体系、シャウプ勧告による税制体系} |
p150 |
租税;法人税
| 昭和22年における法人の税負担一覧表 |
昭和22年 |
表、資本金1,000万円・積立金なしの場合、資本金1,000万円・積立金250万円の場合、利益率、純益金、営業税、法人税(普通所得、超過所得、資本)、税金合計、利益金に対する税金の割合、税引利益金、税引純益率 |
p155 |
資産;財務・業績
| 各級別工作機械の耐用年数算定の基礎 |
|
表、区分(A級、B級、C級)、取得価額、残存価額、償却累積、償却年数、償却額、総合償却年数 |
p175 |
貯蓄;政策
| 租税特別措置による個人貯蓄奨励方法の変遷 |
昭和25年~昭和32年 |
表、利子所得、配当所得、生命保険料控除 |
p189 |
財務・業績
| 貸倒準備金の利用状況 |
昭和25年度~昭和30年度 |
表、年度、純増加、年度末残高、全法人、金融機関 |
p199 |
財務・業績
| 価格変動準備金の利用状況 |
昭和27年度~昭和30年度 |
表、年度、増加、年度末残高 |
p199 |
資産;減価償却
| 3年間5割増特別償却関係機械および船舶の取得の状況 |
昭和26年度~昭和30年度 |
表、機械設備(件数、金額)、漁船(隻数、金額)、一般船舶(隻数、金額)、計(金額) |
p208 |
資産;減価償却
| 初年度2分の1特別償却関係機械設備の取得の状況 |
昭和27年度~昭和30年度 |
表、区分(通産省、農林省、運輸省、建設省、厚生省、合計、年度、上期、下期、件数、金額) |
p209 |
技術;資産
| 試験研究用機械設備の状況 |
昭和27年度~昭和30年度 |
表、区分(申請、承認、不承認)、年度(件数、金額) |
p210 |
貿易
| 貿易金額、単価、数量指数および交易条件の推移状況 |
昭和23年~昭和30年 |
表、年、区分(輸出、輸入、金額指数、単価指数、数量指数、交易条件) |
p216 |
海外事業
| 商社の海外支店等の設置状況 |
昭和30年10月現在 |
表、地域(ドル、スターリング、オープンアカウント、平均、戦前平均)、区分(現地法人、海外支店・出張所、海外駐在員事務所、合計) |
p217 |
租税;政策
| 戦後における重要物産の免税状況 |
昭和20年~昭和29年 |
表、法人関係、個人関係、新設免税(法人数、所得金額)、増設免税(法人数、所得金額)、合計(延法人数、所得金額) |
p219 |
政策;統制経済
| 傾斜生産実績 |
昭和21年~昭和23年 |
表、年度石炭生産高、鉄鋼向け石炭(計画、実績、%)、石炭向け鋼材(計画、実績、%)、普通鋼鋼材生産高 |
p314 |
金融政策
| 部門別復金融資額 |
昭和21年度~昭和23年度 |
表、融資総額、石炭、製鉄、肥料、電気業、海運業、船舶公団、繊維工業、金額、比率、復興金融 |
p314 |
財政投融資;政策
| 計画造船の建造量と融資状況 |
昭和22年~昭和34年 |
表、建造量(貨物船、油槽船、合計、隻、トン)、融資状況(船価、財政資金、市中資金、財政融資比率) |
p462 |
生産;鉄鋼
| 終戦時鉄鋼業生産高 |
昭和20年9月~昭和21年6月 |
表、銑鉄、高炉銑、鋼、普通圧延鋼材 |
p497 |
生産;鉄鋼
| ポーレー最終案認定 |
昭和21年 |
表、銑鉄、鋼塊、圧延、電気炉、工作機械(生産能力、保有施設)、現有能力、極東委中間案、ボーレー最終案 |
p500 |
生産;鉄鋼
| 鉄鋼生産量 |
昭和21年~昭和24年 |
表、銑鉄、粗鋼、普通鋼圧延鋼材、前年比 |
p502 |
価格;政策
| 鉄鋼向け補給金 |
昭和24年4月 |
表、銑鉄、丸棒、裸生産者価格、生産者向け補給金計、生産者価格、国内価格差補給金、市場価格 |
p502 |
鉄鋼;価格
| 棒鋼価格の変遷 |
昭和25年~昭和26年 |
表、建値、市価 |
p511 |
施設
| 設備資金調達実績 |
昭和26年度~昭和30年度 |
表、年度、資金源(株式、社債、興銀、長銀、市銀その他、開銀、別口外資、自己資金、計)、額 |
p514 |
生産;鉄鋼
| 鉄鋼生産高 |
昭和26年度~昭和29年度 |
表、年度、項目(銑鉄、鋼塊、普通鋼鋼材) |
p515 |
生産;鉄鋼
| 鉄鋼生産高 |
昭和28年度~昭和32年度 |
表、年度、項目(銑鉄、鋼塊、普通鋼鋼材) |
p519 |
生産;非鉄金属
| 非鉄金属生産の変遷 |
昭和19年度~昭和25年度 |
表、年度、項目(銅、鉛、鋼) |
p521 |
生産
| 生産の増加 |
昭和21年度~昭和24年度 |
表、年度、項目(機械、金属) |
p528 |
生産
| 機械生産指数 |
昭和24年~昭和28年 |
表、産業活動、鉱工業生産、機械 |
p529 |
建設
| 建築物着工面積 |
昭和25年~昭和31年 |
表 |
p537 |
建設
| 用途別建築着工状況 |
昭和25年~昭和27年 |
表、総額、居住用、公共用、公益事業用、商業用、鉱工業用、農林水産業用、その他 |
p538 |
建設
| 用途別建築着工状況 |
昭和28年~昭和31年 |
表、居住専用、居住産業併用、農林水産業、鉱工業、商業、交易事業、公務文教、サービス、その他 |
p538 |
予算;防衛
| 防衛費概要 |
1953年度~1958年度 |
表、陸上兵力費、海上兵力費、航空兵力費、総計 |
p613 |
防衛
| 防衛費日本支弁分と対米依存分 |
1953年度~1958年度 |
表、年度、項目(陸上兵力、海上兵力、航空兵力、総計) |
p615 |
防衛
| 対米依存分内訳 |
1953年度~1958年度 |
表、年度(総額、現物供与分、資金援助分)、項目(陸上兵力、海上兵力、航空兵力、計) |
p616 |
防衛
| 地上兵力量 |
1953年度~1959年度 |
表、師団創設費(新設師団数、同建設費、新設および動員を予想する師団数、同装備費)、師団維持費(人数、演習費、物件費、人件費)、研究費、合計 |
p617 |
防衛
| 海上兵力量 |
1953年度~1959年度 |
表、年度、基地および艦艇建造費(基地数、基地整備費、艦艇建造トン数、同建造費)、艦艇および基地維持費(水中兵器、保有トン数、艦艇維持費および訓練費、人員、物件費、人件費)、研究費、合計 |
p618 |
防衛
| 航空兵力量 |
1953年度~1959年度 |
表、年度、航空基地および航空機整備費(基地数、基地整備費、製造機数、製造費)、航空基地および航空機維持費(訓練演習費、機体修理費、人員、物件費、人件費)、研究費、合計 |
p619 |
防衛
| 防衛費総合表 |
1953年度~1959年度 |
表、年度、地上兵力費、海上兵力費、航空兵力費、総兵力費、建設費、維持費、計 |
p620 |
防衛;生産
| 弾薬生産計画表 |
|
表、品目(小銃、狙撃銃、自動小銃、機関銃、自動拳銃、カービン、短機関銃、機関砲、バズーカ、迫撃砲、無反動砲、戦車砲、高射砲、榴弾砲、可農砲、手榴弾、ロケット砲、魚雷、機雷、爆雷、爆弾、生産計画量(陸上、海上、空中、合計)、数量、金額 |
p621 |
防衛;生産
| 陸上兵力費対米依存分の内国内生産分および現物供与分の明細表 |
1953年度分~1955年度分 |
表、品目(小火器関係、中火器関係、大火器関係、戦車、車輌関係、合計)、単価、所要装備、内訳(国内生産分、現物供与分)、数量、金額 |
p622 |
防衛;生産
| 艦艇建造予定表 |
1953年度~1958年度 |
表、艦種(巡洋艦、駆逐艦、海防艦、くせん邸) |
p624 |
防衛;生産
| 航空兵力整備計画ならびに生産計画表 飛行機の部 |
1953年~1956年 |
表、機種(戦闘機、軽爆撃機、偵察機、哨戒機、大型輸送機、小型輸送機、練習機、計)、形式、保有機数、生産計画 |
p624 |
防衛;生産
| 航空兵力整備計画ならびに生産計画表 原動機の部 |
1953年~1956年 |
表、原動機名、数、出力、装備機種、所要数、年度 |
p625 |
防衛;生産
| ジェット機生産計画 |
昭和30年6月3日~昭和33年3月29日 |
表、日米取扱調印日、発注内示日、契約締結日、生産機数、年度別生産機数、国産化率、予算日本側負担額、アメリカ側負担額、F-86-F 主契約会社:新三菱重工業株式会社、T-33-A 主契約会社:川崎航空機株式会社、第1次、第2次、第3次、計 |
p638 |
食糧問題
| 食糧政策と当会 |
昭和20年~昭和31年 |
終戦直後の飢餓脱出対策、食糧不足の積極的解決への道、ドッジ・デフレ下の食糧政策、統制撤廃問題と当会食糧対策委員会の設置、食糧問題の変貌と食糧政策の転換、[昭和]30年以降豊作下の食糧問題 |
p650 |
雇用;人口
| 失業対策、人口問題と当会 |
昭和20年~昭和30年 |
労働政策と当会(日経連創立まで)、終戦直後の失業問題、ドッジライン下の失業問題と人口問題、[昭和]28・29年のデフレと失業問題 |
p687 |
国民生活
| その他の民生政策と当会 |
昭和20年~昭和28年 |
衣料対策、貯蓄増強運動、医薬品対策(ストレプトマイシンの生産確保問題)、住宅問題、新生活運動 |
p706 |
通貨;政策
| 通貨政策に関する活動 |
昭和20年~昭和24年 |
預金封鎖と新円の発行、単一為替レートの設定 |
p720 |
金融政策
| 長期資金供給問題に関する活動 |
昭和20年~昭和29年 |
復興金融公庫の創設とその運用問題、ドッジ安定恐慌とそれに関連する諸問題、設備資金需要の増大と長期金融機関の整備、開銀発足後の財政余裕金運用問題、中小企業金融問題 |
p726 |
金融政策
| 中央銀行制度に関する行動 |
昭和20年~昭和29年 |
日銀政策委員会設置問題、日銀法等の改正問題、金融制度調査会と当会 |
p744 |
金融政策
| 金融調節に関する活動 |
昭和20年~昭和30年 |
融資規制の改正問題、市中貸出金利の引下問題、公定歩合の引上問題、手形の優遇制度 |
p752 |
証券市場
| 証券市場に関する活動 |
昭和20年~昭和30年 |
証券取引所再開問題、証券民主化運動、安定恐慌下の株価対策、起債市場の育成対策、起債市場の規制と自由化問題 |
p762 |
貿易
| 民間貿易の再開と当会 |
昭和20年~昭和25年 |
占領下の政府貿易、民間貿易の再開と当会 |
p776 |
為替
| 単一為替レートの設定と当会 |
昭和22年~昭和34年 |
九原則指令までの当会の活動、九原則指令と単一為替レート設定、九原則指令後の当会の活動 |
p783 |
対日援助
| アメリカの対日援助と当会 |
昭和20年~昭和25年 |
対日援助の経過、対日援助見返資金、見返資金運用に関する要望 |
p792 |
貿易;為替
| 貿易・為替管理制度と当会 |
昭和20年~昭和31年 |
貿易・為替管理の自主性回復と制度の整備、貿易・為替管理制度改正に関する当会の活動とその背景 |
p796 |
外貨
| 外貨予算の運用と当会 |
昭和24年~昭和30年 |
朝鮮動乱勃発前の当会の活動、朝鮮動乱勃発をめぐる当会の活動、朝鮮動乱後の当会の活動 |
p805 |
金融政策;貿易
| 輸入金融政策と当会 |
昭和25年~昭和29年 |
輸入金融優遇と当会、輸入金融引締めならびに金融正常化と当会 |
p814 |
貿易;政策
| 輸出振興政策と当会 |
昭和22年~昭和30年 |
概観、若干の特殊政策 |
p820 |
貿易;政策
| 貿易行政機構の改革と当会 |
昭和23年、昭和31年 |
[昭和]23年の活動、[昭和]31年の活動 |
p836 |
貿易;条約
| 通商条約等の締結ならびにブレトン・ウッズ機構への加盟と当会 |
昭和27年 |
通商条約の締結と当会、ブレトン・ウッズ機構への加盟と当会 |
p838 |
関税
| 関税およびガット問題と当会 |
昭和26年~昭和31年 |
関税制度の改正と当会、ガットへの加入と当会 |
p845 |
外資
| 外資導入政策と当会 |
昭和22年~昭和31年 |
経済安定と外資導入、外資導入の傷害除去と当会 |
p858 |
経済協力
| 対外経済協力政策と当会 |
昭和27年~昭和31年 |
対外経済協力政策とその背景、当会の活動 |
p867 |
貿易
| 輸出入銀行と当会 |
昭和25年~昭和32年 |
輸銀創設と当会、輸銀強化と当会 |
p871 |
賠償
| 賠償問題と当会 |
昭和20年~昭和30年 |
講和条約締結前の賠償問題と当会、講和条約締結後の賠償問題と当会 |
p877 |
統計
| わが国統計制度の改革と当会 |
|
経団連経済統計局の設置に至る事情とその実績、リポート・コントロール制度と当会の協力活動 |
p883 |
統計;沿革
| わが国統計の史的概観と戦時中におけるその変貌 |
明治32年~昭和19年 |
|
p885 |
統計;沿革
| 戦後における統計の再建 |
昭和20年~昭和24年 |
|
p888 |
統計;沿革
| 当会経済統計局設置までの経緯 |
昭和20年~昭和21年 |
|
p892 |
統計
| 経済統計局の活動とその事績 |
昭和21年~昭和27年 |
|
p895 |
統計;沿革
| 官庁統計報告の重複化とその是正の動き |
大正11年~昭和24年 |
|
p898 |
統計
| ライス勧告とリポート・コントロール制度 |
昭和26年~昭和27年 |
|
p902 |
統計;法律
| 統計報告調整法の公布と当会の活動 |
昭和27年 |
|
p910 |
統計
| 日産協統計制度委員会の発足とその後の実績 |
昭和27年~昭和32年 |
|
p914 |