横浜正金銀行『横浜正金銀行全史. 第2巻』(1981.04)

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目次項目 ページ
小序 p1
第一部 創立から第一次大戦終結まで p25
〔I〕 銀本位下御用為替期 1879~1889年(明12~22) p27
○1879年(明12) p27
国立銀行制度の不備 p27
外銀外商のオリガーキー p27
商権回復に正金発起 p27
福沢・大隈の後援輔導 p27
外国為替志向の展開 p27
株式募集と当初幹部 p27
○1880年(明13) p30
御差加え金と政府監督 p30
管理官との協議事項 p30
創立証書・定款の承認 p30
開業免状と営業年限 p30
資本金の構成 p30
横浜・大阪・神戸に開店 p30
一覧払銀貨手形を発行 p30
申合せ規則制定 p30
正貨と紙幣の二元取引 p30
ニューヨークへ出張員 p30
政府紙幣預金で輸出金融 p30
御用荷為替の仕組み p30
地方銀行に一部を融通 p30
臨時株主総会に頭取報告 p30
○1881年(明14) p37
第1回株主定式総会と利益配当 p37
小泉取締役欧米視察 p37
ロンドンに出張員 p37
A・シャンド聘用策成らず p37
御用荷為替資金の増額・利率改正 p37
松方大蔵卿が正金改革につき内示 p37
○1882年(明15) p39
管理官廃止、河瀬秀治・村田一郎を官選取締役に任命 p39
小野取締役が副頭取兼本店支配人 p39
御用荷為替法改正 p39
毎日為替相場の根拠 p39
リヨン・豪州へ出張員 p39
河瀬に代り白洲退蔵が官選取締役 p39
朝鮮政府へ貸付金・官命融資の嚆矢 p39
業績不振で中村頭取辞任、小野頭取・小泉副頭取就任、桜井恒次郎本店支配人新任 p39
小泉副頭取辞任・白洲副頭取就任 p39
深沢勝興取締役選任・神戸支配人兼務 p39
相馬永胤官選取締役就任、村田取締役に外国部支配人委嘱 p39
小野頭取の異論に正金株暴落、深沢との会談不調 p39
日本銀行開業と正金 p39
○1883年(明16) p42
重要意見不一致・小野頭取ほか両取締役退任・白洲頭取ほか3取締役新任・小泉取締役副頭取に復帰 p42
深沢取締役の改革意見 p42
異論者株式の政府買上げ p42
原第百銀行頭取を官選取締役に任命 p42
白洲頭取・小泉副頭取辞任、原取締役が頭取就任 p42
木村取締役に本店支配人委嘱 p42
銀貨資本・積立金の売却利益で欠損補填など改革案決定 p42
原官選取締役を普通取締役に改選・頭取に互選 p42
金札引換公債の原価買上げ・金禄公債の時価売下げ、銀貨上納・紙幣下付など実行 p42
銀貨資本を紙幣資本に改め、紙幣部(本位)と銀貨部(客位)につき取扱規則制定 p42
株主総会で配当原案変更 p42
大蔵省買上げ株式の売下げ p42
御用荷為替手数料増率 p42
内地荷為替再開・外国人為替取組手続の制定 p42
英文荷為替手形使用開始 p42
日本銀行とコルレス契約 p42
○1884年(明17) p49
ロンドン出張所を支店に昇格決定 p49
東洋銀行破綻につき在外官金受払・正貨現送の取扱受命 p49
相馬取締役ロンドン出張指揮 p49
ロンドン支店経費年間10万円・支払送金年間30万ポンド相当円貨買上げ許可 p49
ロンドン支店開業、香上・チャーター両行も業務拡張 p49
○1885年(明18) p50
大蔵省持株配当率増加・同株を帝室資産に編入 p50
ロンドン支店営業方針通達 p50
リヨン出張所為替資金売下げ許可 p50
官金の海外仕向け・被仕向け送金を正金が一切引受 p50
日銀券の代理兌換事務引受 p50
外銀とのコルレス契約許可 p50
海外店預金準備に特例 p50
大欠損の補填完了 p50
資本金を銀貨本位に復旧で株価上昇 p50
海外官金の保管・運用・支払・回金など一切受託 p50
○1886年(明19) p55
御用外国荷為替の期限延長 p55
原頭取欧米出張 p55
最初の海外コルレス契約 p55
サンフランシスコ出張所開設 p55
○1887年(明20) p56
為替資金増加を聴許 p56
業務発展・株価高騰 p56
第1回増資で資本金600万円 p56
帝室所有株配当率を普通化 p56
正金条例で特殊銀行明確化 p56
株主中から調査員選任制 p56
官金・公債・御用為替・財政御用など明定 p56
各種営業に関する諸制限 p56
日銀・正金幹部の相互兼任制 p56
官選取締役制度廃止 p56
銀貨部・紙幣部の区別廃止 p56
申合せ規則を廃し内規制定 p56
○1888年(明21) p62
相馬取締役退任・若尾逸平取締役新任 p62
矢島作郎・茂木惣兵衛を調査員に選挙 p62
相馬前取締役を法律相談役に p62
増資払込一部延期 p62
御用為替手数料の改正 p62
利益配当20%の最高率・役員賞与金制限 p62
日銀から最初の低利資金融通 p62
再び政府の特別監督請願 p62
自行株式売却利益の記帳修正 p62
○1889年(明22) p63
特別監督のため監理官制創始 p63
華族世襲財産に正金株式加入 p63
取締役増員規定議決 p63
利益配当16%に減配 p63
御用為替制廃止・日銀と外国為替手形再割引契約 p63
為替損益自己負担制始まる p63
ロンドン支店に為替基設定 p63
〔II〕 銀本位下自由為替期 1890~1897年(明23~30) p67
○1890年(明23) p67
原頭取辞職・園田頭取就任 p67
不況下銀高に正金第二の危機 p67
銀価反落で大難脱出 p67
収益減のため14%に減配 p67
○1891年(明24) p68
内紛で株価下落 p68
園田頭取綱紀を粛正 p68
新為替出合法のため原取締役海外出張 p68
アダムソン・ベル破産で損失 p68
滞り貸準備のため配当率14% p68
日銀と低利借越契約 p68
○1892年(明25) p70
ロンドン為替基の一部回収・原価更改 p70
ハワイ(ホノルル)出張所を開設 p70
官約移民預金から出稼人一般預金へ発展 p70
灘酒家銀行の破綻で滞り貸 p70
○1893年(明26) p72
上海出張所を開設、金銀出合に裨益 p72
インドの幣制改革でボンベイ出張所の開設延期 p72
ヒュース商会破綻で損害 p72
利益配当14%持続 p72
本店新築準備金積立開始 p72
○1894年(明27) p74
相馬取締役海外出張 p74
日清戦争のため上海出張所一時閉鎖 p74
ボンベイ出張所開設 p74
営業順調で配当率を15%に増加 p74
○1895年(明28) p75
役員の賞与減・俸給増 p75
行員身元保証・手代慰労金規則 p75
日銀山本営業局長が取締役兼任・高橋是清が本店支配人 p75
日清講和で上海出張所再開・清国各店を統轄 p75
サンフランシスコ出張所がハワイ出張所を統轄 p75
○1896年(明29) p76
第2回増資で資本金1,200万円 p76
取締役会に各店印章改定権限 p76
高橋支配人が取締役に昇任 p76
ロンドン支店が日銀代理店事務取扱 p76
園田頭取・山本取締役がイギリスへ出張、清国償金の回送・運用を指揮 p76
政府へ各国市況の報告任務を受託 p76
松方首相の償金回送新方針 p76
イングランド銀行に預金勘定開設 p76
金貨本位制施行準備成る p76
ウィルソン商会破綻で損害 p76
香港出張所を為替独立店として開設 p76
○1897年(明30) p80
<1月~9月> p80
賞与金制限の廃止 p80
政府償金勘定から100万ポンド預入 p80
山本取締役が日銀理事就任のため辞任 p80
園田頭取辞任、相馬取締役が頭取・高橋取締役が副頭取に各昇任 p80
岩崎日銀総裁が正金に要望 p80
裏書付軍事内債をロンドンで売出 p80
ロンドン支店が外債事務取扱 p80
神戸で交換元引受 p80
政府の無利息預金100万ポンドを利付定期に切替 p80
ロンドン為替基廃止の決算益で特別配当 p80
営業年限延長・第2新株払込・正副頭取の権限拡張など決定 p80
資金運用の大方針 p80
<10月~12月=金本位制施行以後> p80
横浜・神戸で金銀貨交換事務代理 p80
本店で清国人仲買人と対清為替仲介契約 p80
金銀別連合法を廃止、各店分立・貸借利息受払制へ移行 p80
ロンドン市場の金融便宜を開拓 p80
京仁鉄道布設権見返り貸付 p80
政府所有銀の売却 p80
紡績連合会員に特別融資 p80
〔III〕 金本位下自由為替前期 1898~1905年(明31~38) p87
○1898年(明31) p87
本店営業所の改築に着手 p87
政府が償金勘定から50万ポンド預入 p87
兵庫倉庫会社の失態で損害 p87
○1899年(明32) p88
長崎・天津・東京に出張所開設 p88
いわゆる“2,000万円低利資金” p88
高橋副頭取が日銀副総裁就任のため取締役辞任 p88
後任中井ロンドン支配人・取締役同地常駐制の始まり p88
4%利英貨公債の発行引受 p88
第2新株の払込完了 p88
第3回増資で資本金2,400万円 p88
調査員を廃し監査役制採用決定 p88
○1900年(明33) p91
9出張所を支店と改称 p91
牛荘支店を開設 p91
横浜で交換元引受 p91
第一次営業満期に特別配当・記念品贈呈 p91
三崎取締役が副頭取に昇任 p91
田島・渡辺両監査役選任 p91
相馬頭取海外出張 p91
団匪事件で天津・牛荘両店引揚 p91
営業成績不振で13%に減配 p91
○1901年(明34) p93
関西貿易会社の破綻で損害 p93
北京支店の設置を決定 p93
清国各地で一覧払手形を発行 p93
政府代表として団匪賠償金事務取扱 p93
○1902年(明35) p94
長崎支店の不良債権で大損害 p94
相馬頭取清国へ出張 p94
日銀とのコルレス契約解除 p94
清国各店で銀資金吸収・銀買持回避方針 p94
銀資準備金を積立 p94
裏書付内債のロンドン売出に参加 p94
天津華街に分店開設 p94
○1903年(明36) p96
前年下半季の配当を12%に再引下げ p96
銀資準備金積増し p96
中井取締役兼ロンドン支配人が帰朝中病歿・後任山川取締役 p96
○1904年(明37) p97
W・ワトソン商会破綻で損害 p97
日露開戦で牛荘支店引揚 p97
戦時下為替特別方針 p97
第1回軍事外債の発行引受 p97
ニューヨーク出張所も日銀代理店事務取扱 p97
横浜本店新築落成 p97
牛荘支店再開、大連・遼陽に出張所開設、日銀代理金庫事務・軍票交換事務取扱 p97
三崎副頭取が満州・北清の戦時事務視察 p97
第2回軍事外債の発行引受 p97
ロンドン・ニューヨーク日銀代理店の契約範囲拡大 p97
○1905年(明38) p101
牛荘支店で軍票預金受入れ、上海・天津・芝罘向け政府勘定為替売出 p101
大連出張所でも同様為替取扱 p101
天津・芝罘で軍票定期預金 p101
牛荘・大連・遼陽などで軍票を大蔵省預金に p101
第3回軍事外債の発行引受 p101
旅順口・奉天・芝罘に出張所開設、遼陽出張所を閉鎖 p101
モリヤン・ハイマン商会の破綻で損害 p101
第4回軍事外債の発行引受 p101
独亜銀行に外債元利払の複代理委託 p101
巨額外債金取扱で正金声価高まる p101
鉄嶺・大阪出張所を開設 p101
本店構内に郵便局 p101
第1回借替外債の発行引受 p101
ロスチャイルド商会に外債元利払の複代理委託 p101
満州で一覧払手形発行につき蔵相令達 p101
小田切顧問聘用 p101
満州統轄店制・同地業務につき外務・大蔵両相令達 p101
満州業務監理官要務規程通達 p101
牛荘支店で一覧払手形発行・軍票回収 p101
第3回新株払込で戦後資金を充実 p101
〔IV〕 金本位下自由為替後期 1906~1913年(明39~大2) p109
○1906年(明39) p109
<上半季> p109
特別積立金100万円 p109
三崎取締役辞任・小田切取締役新任(満州統轄店監理) p109
相馬頭取辞任・高橋日銀副総裁が頭取兼任・副頭取欠員 p109
大阪・大連・奉天を各支店に昇格 p109
ロンドンでの興銀事務代理を受託 p109
清国各店の銀資金(為替基)を上海へ集中 p109
満州各店の記帳本位を円銀に統一 p109
政府が対満金融方針を訓達 p109
サンフランシスコ支店の震災軽微 p109
遼陽出張所再開 p109
満州向け低利荷為替開始 p109
三島弥太郎の取締役推薦準備 p109
<下半季> p109
安東県出張所開設 p109
山川取締役が本店支配人兼務 p109
頭取が営業大方針訓示 p109
行員待遇改善につき諸規程改正・新設 p109
政府から軍票整理事務引継 p109
円銀券発行元店を牛荘から大連へ p109
上海向け小銀貨為替計画 p109
漢口出張所開設 p109
頭取英国へ出張、不在中代理山川取締役 p109
第2回特別積立金100万円 p109
取締役に関する定款改正 p109
正金銀行券に関する勅令第247号 p109
満州幣制統一につき上申 p109
ロンドン支店海軍寄託金に不正事件 p109
対満取引につき三井物産と特約 p109
政府が満鉄に通貨金融方針訓令 p109
対清投資の固定回避方針 p109
第3回新株最終払込 p109
ルピー・ローンで延滞債権 p109
○1907年(明40) p118
<上半季> p118
長春出張所開設 p118
5分利付英貨公債(第2回借替)の発行引受 p118
第3回特別積立金50万円 p118
取締役増員で三島・川島・戸次当選 p118
山川取締役が総支配人(営業全体)・戸次取締役が本店支配人(所在地営業)を兼務の分離制始まる p118
幣制統一見込薄に満州3店で金銀部併設 p118
コービン銀行破産で損害 p118
頭取帰朝、多忙のため山川事務代理継続 p118
<下半季> p118
三島取締役も頭取代理 p118
小田切取締役が北京常駐 p118
頭取が在清各店に銀資貸出方針訓令 p118
検査規定・簿書保存規程を制定 p118
戸次取締役兼本店支配人が海外視察で川島取締役にも本店支配人委嘱 p118
戸次取締役の兼務を解き各店業務調査を委嘱 p118
頭取が正金業務の本領訓令 p118
満州各店で自行券手元在高を預金準備に算入 p118
日銀割引低利限度の拡張 p118
頭取が清国各地視察 p118
世界的金融恐慌に日銀から特別援助 p118
東盛和号破綻で牛荘過炉銀の延滞債権・神戸買辦の義務不履行 p118
銀価暴落・銀為替基を準備金で補填 p118
内外買為替の期限短縮方針 p118
漢陽鉄廠への官命借款進む p118
○1908年(明41) p127
マイヤー商会破綻で大損害 p127
漢口出張所を支店に昇格 p127
慰労金基金の改正 p127
東洋支店長会議(第1回) p127
恰和号破綻で延滞債権 p127
戸次取締役が清国各店検査 p127
A・シャンドに謝礼 p127
外資導入の保証準則 p127
頭取直轄下に総務部(総支配人が部長)・検査部(戸次取締役が部長)を設置 p127
○1909年(明42) p135
頭取が華商為替買取方針訓示 p135
外国為替売買取次店を創始 p135
東洋支店長会議(第2回) p135
同伸合資会社の平穏閉鎖・整理 p135
日本製茶会社不正事件で大損害 p135
上海支店を日清各店の中央為替統務店に p135
芝罘出張所を閉鎖 p135
神戸支店買辦不正事件で支配人免職・買辦を廃し為替仲買人保証制 p135
○1910年(明43) p141
満州全店で金勘定併設につき大連支店を統務店に p141
4分利付内債引受銀行団に参加、高橋頭取・渋沢第一銀行頭取が幹事当選 p141
第2回4分利付内債申込を英米両店でも受付(このときの銀行団が爾後対外借款引受団の母体) p141
若尾逸平取締役、田島・渡辺両監査役辞任、浅田徳則・若尾民造両監査役新任 p141
行員休暇規定を制定 p141
三井物産が株式会社に改組につき信用取引限度協定 p141
第3回4分利付英貨公債の発行引受 p141
大連支店を満州各店の銀為替統務店とするほか、人事、特貸など全面的統轄店に p141
満州各店で長期特貸開始につき頭取が大連へ出張訓示 p141
信用貸・不動産抵当貸に対する定款改正 p141
満州特貸を中国各地へ拡張から東拓へ譲渡に至る経緯 p141
北京支店新築落成を機に銀行券発行 p141
○1911年(明44) p146
第4回増資で資本金4,800万円 p146
株券分合・取締役会休会・総支配人・貸付金額制限などに関する定款改正 p146
岩崎小弥太・井上準之助両取締役新任 p146
5%利付清国政府鉄道公債1,000万円の発行引受・ロンドンでも募集:本邦で外債発行の嚆矢 p146
高橋頭取退任・三島取締役が頭取・井上取締役が副頭取に各昇任 p146
井上副頭取が満州各店視察 p146
カルカッタ出張所開設 p146
辛亥革命勃発で在中国各店に延滞債権多発 p146
開原に鉄嶺出張所の分店設置 p146
○1912年(明45~大1) p150
戸次取締役逝去 p150
漢冶萍公司に300万円貸付契約 p150
行員大淘汰 p150
明治天皇崩じ大正と改元 p150
日仏銀行と双務契約 p150
ハルビン出張所開設 p150
○1913年(大2) p151
ロサンゼルスにサンフランシスコ支店の分店設置 p151
三島頭取が日銀総裁就任につき頭取・取締役辞任、水町日銀副総裁が頭取兼任 p151
定款に分店・派出所を追加 p151
中華民国借款に関する五国財団に加入・善後借款契約締結 p151
井上副頭取が在民国各店視察 p151
上海支店の銀為替基を全廃 p151
頭道溝に長春出張所の分店設置 p151
満州で金券発行・記帳本位を円金に変更、ただし円銀との両建制は不変 p151
サンフランシスコ支店で日系農民へ特貸開始 p151
興銀へ日銀低利資金の一部転貸 p151
和田保商会破綻で大損害 p151
水町頭取辞任・井上副頭取が頭取昇任 p151
山川取締役が副頭取昇任・総支配人兼務 p151
青島出張所開設 p151
漢冶萍公司に1,500万円貸付契約 p151
〔V〕 金本位停止下自由為替期 1914~1918年(大3~7) p157
○1914年(大3) p157
巽孝之丞取締役就任・ロンドン支配人兼務 p157
リヨン支店がフランス銀行と当座勘定・借入金契約締結 p157
欧州戦争勃発・対独為替勘定に滞り貸準備積立30万円 p157
参戦懸念に青島出張所一時引揚・再開後軍政下金庫事務取扱 p157
○1915年(大4) p158
青島出張所で円銀券発行 p158
山川副頭取の総支配人兼務を解き鈴木島吉総務部助役を総支配人心得に p158
未曽有の大戦展開に再び対独債権滞り貸準備積立30万円 p158
シドニー出張所開設 p158
済南に青島出張所の分店開設 p158
○1916年(大5) p159
ロシア政府5%割引大蔵省証券5,000万円の売出 p159
井上頭取が満州・青島を視察 p159
民国政府5%利付四鄭鉄道公債5,000万円の発行引受 p159
第3回対独債権滞り貸準備積立30万円 p159
第2回ロシア政府6%割引大蔵省証券7,000万円の売出 p159
外国為替売買取次店網を拡大 p159
シンガポール出張所の開設 p159
イギリス政府6%利付国庫債券1億円の発行引受 p159
イギリス政府がカウンシル・ビル売出を制限 p159
印棉為替資金の緊急現送 p159
第4回対独債権滞り貸準備積立60万円 p159
○1917年(大6) p163
第4回新株の第2回払込・日銀特融で資金補充 p163
若尾監査役逝去・後任渡辺福三郎 p163
物価高につき書記給与改善 p163
内地投資家にニューヨークにおける外国公債放資斡旋 p163
フランス政府6%利付国庫債券5,000万円の発行引受 p163
横浜絹布倉庫へ担保羽二重(後に生糸も)寄託 p163
北京・上海両店での買辦不祥事件を機に同制度廃止 p163
香港支店も買辦廃止(翌年) p163
第5回対独債権滞り貸準備積立50万円 p163
貿易・貿易外とも受超で為替買持激増、上季末1億8,000万円 p163
民国政府大蔵省証券売出 p163
シアトル出張所開設 p163
漢口支店が自店銀行券を発行 p163
関東州における正金の銀貨券は強制通用力消滅・金貨券は発行差止め p163
満州における国庫金取扱は鮮銀・特貸は東拓に譲渡 p163
鮮銀へ金券事務引継につき無利息10年間借入れ300万円 p163
第4回新株の第3回払込を決定 p163
○1918年(大7) p169
ラングン・マニラに出張所を開設 p169
サンフランシスコ支店に強盗 p169
川島取締役が再選辞退、梶原仲治日銀調査局長・鈴木島吉総支配人が取締役に新任 p169
高橋捨六調査課長が監査役に新任 p169
山川副頭取が再選辞退・後任梶原取締役 p169
スウラバヤ出張所開設 p169
ブエノスアイレス出張所開設 p169
北米・ハワイ各店で日系人に農工業特貸 p169
2%利付臨時国庫証券買入れ p169
小田切取締役が南洋出張 p169
行員・使用人に戦時手当・臨時手当支給 p169
フランス政府6%利付国庫債券5,000万円の第2回発行 p169
休戦条約成立と為替買持整理 p169
為替資金の調達経過 p169
ウラジオストック出張所開設 p169
第二部 平和克復から関東大震災まで p175
○1919年(大8) p177
I 内外情勢の概況 p177
1. 国内事情 p177
2. 海外事情 p179
イギリス p179
フランス p179
イタリア・ベルギー p179
アメリカ p179
インド p179
中国 p179
満州 p179
ロンドン銀塊市場 p179
II 為替資金と相場 p183
1. 為替基準の変遷 p183
(1) 開戦前後の経過 p183
(2) 英米クロスの釘付 p183
(3) 日米の金輸出禁止 p183
(4) 米の単独金解禁 p183
(5) ポンド割高の波紋 p183
2. 内外資金の調整 p192
(1) 内地コールの吸収 p192
(2) 外貨資金の取寄せ p192
3. 内地市場の開拓 p194
(1) 銀行引受手形制度 p194
(2) スタンプ手形制度 p194
4. 日銀融通の整理 p202
5. 資金原価高と対策 p204
(1) 利手利率の引上げ p204
(2) 為替尻利息の改正 p204
III 本部・各店別事項 p207
1. 頭取席 p207
(1) 増資と営業期限の延長 p207
(2) 幹部異動 p207
(3) 頭取人事と行員録 p207
(4) 頭取席の改組 p207
(5) 雇外国人慰労金規則を制定 p207
(6) 中国特殊業務と関係人事 p207
(7) ロシア国立銀行に融資 p207
2. 各店関係 p212
(1) バタヴィア出張所の開設 p212
(2) 出張所・分店を支店に昇格 p212
(3) リオ・デ・ジャネイロに支店の開設 p212
(4) サイゴン・ハンブルグ支店の開設決議 p212
(5) サンフランシスコ・シンガポール両店の失策 p212
IV 営業成績概観 p214
注1. 上海為替とニューヨーク銀塊のパリティ計算 p214
注2. 日米間金現送点 p215
注3. 荷為替手形の再割効果 p216
(1) 資金回転率の上昇 p216
(2) 資金所要量の縮減 p216
注4. 業者優遇レートと銀行引受手数料 p217
(1) 優遇の実例と採算 p217
(2) 銀行引受手数料の取扱方 p217
注5. 外為再割引から外為借用金へ p218
注6. 利付手形取扱の変遷 p219
注7. 為替尻利息の沿革 p219
(1) 1898年(明31)に始まる p219
(2) 1907年(明40)の改正 p219
(a) 方針 p219
(b) 方法 p219
(3) 1908年(明41)7月の改正 p219
(4) 1914年(大3)の改正 p219
(5) 1916年(大5)の改正 p219
(6) 1917年(大6)の改正 p219
(7) 1918年(大7)の改正 p219
注8. 為替基と関連諸勘定 p221
(1) 神戸支店の資本金 p221
(2) 為替買入元勘定 p221
(3) 為換換算差金勘定 p221
(4) “為換買入元”から“為換基”へ p221
(5) “為換基”から“為替基”へ p221
(6) 為替換算差金の明確化 p221
(7) 季末引直しに電信為替相場 p221
(8) 1914年(大3)の計規改正 p221
(9) 総務部勘定と為替基 p221
(10) 外国為替損益 p221
注9. 営業年限の更新 p225
注10. 増資の経過 p225
○1920年(大9) p226
I 内外情勢の概況 p226
1. 国内事情 p226
2. 海外事情 p232
イギリス p232
フランス p232
ドイツ p232
アメリカ p232
インド p232
蘭領東インド p232
中国 p232
満州 p232
ロンドン銀塊市場 p232
II 為替資金と相場 p237
1. 年初の情勢 p237
(1) 金融当局の前途観 p237
(2) 1~3月資金ポジション p237
(3) 鈴木副頭取の所見 p237
2. 恐慌と内外資金 p243
(1) 円資金の不足 p243
(2) 外貨資金に余裕 p243
3. 為替買持の消化 p245
4. 銀塊購入の採算 p247
III 本部・各店別事項 p248
1. 頭取席 p248
(1) 梶原・ラモント会談 p248
(2) 監査役増員・取締役増補・行員停年制・雇傭人慰労金規則など p248
(3) 幹部・頭取席の東京移駐と機構改革 p248
(4) 山川取締役の行史監修に謝礼 p248
(5) 書記手当の増額 p248
(6) 興銀への低利融通を継続 p248
(7) 興源公司に正金経由政府融資 p248
2. 内地各店 p253
(1) 頭取発案で横浜興信銀行誕生 p253
(2) 恐慌後の棉為替対策 p253
3. その他各店 p255
(1) ハンブルグ支店の開設 p255
(2) サイゴン支店に大損失 p255
(3) 大連における“金建・銀建”論議 p255
(4) ハルビンの銀勘定問題 p255
(5) 公主嶺出張員の廃止 p255
IV 一般業務事項 p257
1. 保証取引の処理 p257
(1) 荷物引取保証 p257
(2) その他の保証取引 p257
2. 現金担保の整理方法 p258
3. 破産と担保 p259
4. 手形延期の原則と特例 p259
5. 信用状に関する諸注意 p260
(1) 一般的注意 p260
(2) 他行分に関する注意 p260
6. ‘Received B/L ' の取扱方 p262
V 取引先関係事項 p263
1. 茂木合名会社 p263
2. 横浜生糸株式会社 p263
3. 湯浅貿易・湯浅棉花株式会社 p263
4. 増田貿易株式会社 p264
5. 伊藤忠商事株式会社 p264
6. 日本棉花株式会社 p264
7. 江商合資会社 p264
8. 東洋棉花株式会社 p264
9. 久原商事株式会社 p264
10. 高島屋飯田株式会社 p265
11. 安部幸兵衛商店 p265
12. 合名会社鈴木商店 p265
13. 原合名会社 p265
14. 臼井洋行 p265
VI 営業成績概観 p265
注1. ブラッセル会議の勧告 p276
注2. 竜洋から法幣まで p278
(1) 竜洋銀元 p278
(2) 大清銀幣 p278
(3) 袁像銀幣 p278
(4) 標準銀元 p278
(5) 法幣<金為替本位> p278
注3. 銀塊購入の採算資料 p281
(1) 英米銀塊相場のパリティ計算 p281
(2) 上海銀塊買入れの場合 p281
注4. 新四国借款団結成の経緯 p282
〔補〕旧借款団・塩税管理・実業借款など p282
注5. 水津大連支配人の銀建論 p286
○1921年(大10) p289
I 内外情勢の概況 p289
1. 国内事情 p289
2. 海外事情 p290
イギリス p290
フランス p290
ドイツ p290
アメリカ p290
インド p290
中国 p290
満州 p290
ロンドン銀塊市場 p290
II 為替資金と相場 p295
1. 外貨補充に在外正貨払下げ p295
2. 円資金ポジションと金利 p303
3. 政府勘定の金銀買入れ p306
(1) 金塊および金貨 p306
(2) 銀塊 p306
III 本部・各店別事項 p311
1. 頭取席 p311
(1) 常勤取締役の事務分掌 p311
(2) 常勤監査役に執務規程など p311
(3) 給与規定の改正 p311
(4) 頭取席の機構改革と常勤取締役の事務分掌 p311
(5) 通貨混乱・恐慌後の処理方策 p311
(a) 貿易金融機関の特設論に対するもの p311
(b) 外国為替の東京株式取引所上場案に対するもの p311
(c) 国際信用機関案に対するもの p311
2. 内地各店 p314
(1) 他行との競争激化 p314
(2) 名古屋出張所の開設 p314
3. 欧米各店 p315
(1) 独仏支店の好不調 p315
(2) 海外市場の一部に不安 p315
(3) サクラメント日本銀行へ融資 p315
(4) リオ支店の為替売持問題 p315
4. インド・南洋各店 p321
(1) 日印為替の売買開きを縮小 p321
(2) カルカッタ支店で不正事件 p321
(3) ジャワ両店の現地金融 p321
(4) スウラバヤ支店を独立店に p321
(5) ジャワ糖買付けに銀行保証状 p321
(6) スマランに分店設置は見合せ p321
(7) フィリピンに問題銀行 p321
5. 中国各店 p327
(1) 中法実業銀行の支払停止 p327
(2) 北京政府財政難に銀行取付け p327
(3) 政府預入銀塊を上海で貸付 p327
6. 満州各店 p332
(1) 大連の建値問題は持越し p332
(2) 長春の銀建陳情 p332
(3) ハルビン支店の大洋券 p332
(4) ハルビン・ウラジオ両店の地位 p332
IV 一般業務事項 p334
1. カ州両店の円定期預金担保貸付 p334
2. 店内検査の励行 p334
3. 故障手形の整理 p335
4. 信用状に関する改正 p336
(1) 他行信用状の通知文言 p336
(2) “Purchase”と“Negotiate” p336
(3) D.C.号・S号信用状下の支払承諾 p336
5. “Received B/L” と“Insurance Certificate” p337
6. 海外預託銀行選定に事前承認 p338
7. 海外公債応募に事前承認 p338
8. 英文電信暗号帳を特設 p338
9. 外国為替取引日報を創始 p339
10. 現地法人取引に本社保証状 p339
11. 上海の“Landing Account” p339
V 取引先関係事項 p339
1. 三井物産株式会社 p339
2. 日本棉花株式会社 p340
3. 江商株式会社 p340
4. 合名会社鈴木商店 p340
5. 横浜生糸株式会社 p340
6. 伊藤忠商事株式会社 p340
7. 湯浅貿易株式会社 p340
8. 合資会社高田商会 p340
9. 茂木合名会社 p341
10. 増田貿易株式会社 p341
11. 久原商事株式会社 p341
12. 安部幸兵衛商店 p341
13. 岩坪五兵衛商店 p341
14. その他 p341
VI 営業成績概観 p342
注1. 新四国借款団規約の公表 p342
注2. 中法実業銀行の破綻 p343
注3. インドシナ銀行 p344
注4. “Reglement Transactionnel”とは p345
注5. 中国海関と総税務司 p345
注6. 上海市場の救済 p346
注7. 大連取引所銭鈔部と大連マーチャント p346
○1922年(大11) p348
I 内外情勢の概況 p348
1. 国内事情 p348
2. 海外事情 p349
イギリス p349
フランス p349
ドイツ p349
アメリカ p349
インド p349
南洋各地 p349
オーストラリア p349
中国・満州 p349
ロンドン銀塊市場 p349
II 為替資金と相場 p354
1. 資金ポジションと原価 p354
2. 為替ポジションと相場 p365
III 本部・各店別事項 p373
1. 頭取席・内地各店 p373
(1) 幹部大異動 p373
(2) 取締役の慰労金改正など p373
(3) 常勤取締役署名の効力 p373
(4) リオ・デ・ジャネイロ支配人を罰俸 p373
(5) 梶原取締役が勧銀総裁に p373
(6) 東京支店本建築費を増額 p373
(7) 信用調査を検査課へ移管 p373
(8) 不況下新規採用見合せ p373
(9) 所有不動産の巨額消却 p373
(10) 対独戦前債権に紛争 p373
(11) 東洋支店長会議の焦点 p373
(12) 製糸“原資金”の取扱比率 p373
2. 欧州各店 p376
(1) ジェノア会議に参加 p376
(2) ロンドンで欧米支店長会議 p376
(3) ハンブルグ支店に預金取扱認可 p376
(4) マルク資金不足に対策 p376
(5) リヨン支店の現地法人化見合せ p376
3. 北米各店 p378
(1) 満鉄社債談は一応打切り p378
(2) 連銀再割規定を緩和 p378
(3) SFでの華僑預金吸収は困難 p378
(4) サクラメント日本銀行の整理状況 p378
(5) LA分店の借り金庫番が窃盗 p378
(6) シアトル支店で“Time Draft”発行 p378
(7) D/P明記なければD/A扱い p378
4. 南米各店 p381
(1) アルゼンチン向け輸出の問題点 p381
(2) BA支店が為替金融に大活躍 p381
(3) リオ支店は不況下で欠損つづき p381
5. 豪州・南洋各店 p382
(1) シドニー支店の金融逼迫 p382
(2) 羊毛為替に異例なD.C.号信用状 p382
(3) シドニー支店の英貨売持巨額 p382
(4) スウラバヤ支店の為替相場 p382
(5) 砂糖為替吸収に努力 p382
(6) スマラン出張所開設またも見送り p382
6. 中国各店 p384
(1) 上海支店がSF渡しの銀塊買取 p384
(2) 華中の実業借款進む p384
(3) 漢口支店が大洋券発行を停止 p384
(4) 青島支店円銀券を大洋券に p384
(5) 山東還付で青島動揺 p384
(6) 天津鮮銀にトラブル p384
(7) 香港支店で大額券紛失事件 p384
7. 満州各店 p386
(1) 大連会議所が銀建併用を希望 p386
(2) 満州支店長会議〔その1〕 p386
(3) 満州支店長会議〔その2〕 p386
(4) 大連支店が休業銀行救済 p386
(5) 日本軍撤退後のウラジオストック p386
IV 一般業務事項 p388
1. 南洋貿易の奨励策 p388
2. 商社の堅実化と経費節約 p389
3. 仕上げ信用制度の可能性 p390
4. 汎太平洋会議に貿易金融改善策 p390
5. 出荷人の保険代理兼業は要注意 p391
6. 撤回可能信用状取消の要件 p391
V 取引先関係事項 p392
1. 三井物産株式会社 p392
2. 三菱商事株式会社 p392
3. 日本棉花株式会社 p392
4. 合名会社鈴木商店 p392
5. 横浜生糸株式会社 p392
6. 原合名会社 p393
7. 伊丹商店 p393
8. 湯浅貿易・湯浅棉花株式会社 p393
VI 営業成績概観 p393
注1. ワシントン会議結果とその影響 p394
(1) 1921(大10)・12・13の4ヵ国条約(Four-Power Pacific Treaty) p394
(2) 1922(大11)・2・6軍縮条約(Treaty of Disarmament) p394
(3) 1922(大11)・2・6の9ヵ国条約(Nine-Power Treaty) p394
注2. ジェノア会議と通貨問題 p394
注3. バルフォア・ノートの波紋 p396
注4. 輸出生糸の“原資金” p396
注5. 満州支店長大連会議要録―1922(大11)・10・12~16― p400
○1923年(大12) p404
I 内外情勢の概況 p404
1. 国内事情 p404
2. 海外事情 p406
イギリス p406
フランス p406
ドイツ p406
アメリカ p406
インド p406
海峡植民地 p406
オーストラリア p406
中国 p406
満州 p406
ロンドン銀塊市場 p406
II 為替資金と相場 p415
1. 資金ポジションと原価 p415
2. 為替ポジションと相場 p434
III 本部・各店別事項 p438
1. 頭取席 p438
(1) 森取締役が台銀副頭取に p438
(2) 常勤取締役の事務分掌変更 p438
(3) 香港支店盗難につき支配人譴責 p438
(4) 震災時の功労者を表彰 p438
2. 内地各店 p439
(1) 王敬祥の遺族に贈与 p439
(2) 本店・東京支店建物の罹災状況 p439
(3) 上半季の配当・ヴォールトと金庫の耐火力など p439
(4) 本店帳簿一部焼失の対策 p439
(5) 京浜両店で送金為替再開 p439
(6) 横浜市へ寄付金100万円 p439
3. 欧州各店 p441
(1) 中法救済のその後 p441
(2) リヨン支店信用状関係の過払い事件 p441
(3) ハンブルグ支店とマルクの崩壊 p441
4. 米州各店 p442
(1) 震災とニューヨーク金融 p442
(2) カ州両店への影響軽微 p442
(3) 復興資材の思惑買いに警戒 p442
(4) アルゼンチン向け輸出の難点 p442
(5) リオ・デ・ジャネイロ支店の為替基廃止 p442
(6) ブラジルの為替相場公定など p442
5. インド・南洋各店 p444
(1) ボンベイ支店の為替基は現状維持 p444
(2) シドニー支店の羊毛為替資金 p444
(3) ジャワ砂糖トラストに対する銀行保証 p444
(4) スマラン出張所の開設に認可 p444
6. 中国各店 p445
(1) 上海支店が香港上海銀行と借入れ協定 p445
(2) 広東に出張員常駐 p445
(3) 香港支店に専属為替仲買人 p445
(4) 漢口支店が買辦制度を廃止 p445
(5) 銀流出に漢口金融不安 p445
(6) 青島在留邦人の救済融資 p445
(7) 天津居留民団へ特別銀塊貸付 p445
7. 満州各店 p448
(1) 満州各店支配人会議 p448
(2) 満州各店支配人事務打合せ会 p448
(3) 重要物産取引所の金銀両建と金融不安 p448
(4) 張作霖の通貨工作と鈔票 p448
(5) ウラジオストック支店と労農政府など p448
IV 一般業務事項 p451
1. “正金週報”用資料の取捨 p451
2. 信用状関係の問題点 p451
(1) “Revolving”と“Outstanding” p451
(2) 振出手形の幣種 p451
(3) 再びニューヨークで“Shipped B/L” 問題 p451
3. 担保荷物の監督 p452
4. 英貨取立為替手形の取扱方 p453
V 取引先関係事項 p454
1. 合名会社鈴木商店 p454
2. 久原商事株式会社 p454
3. 合資会社高田商会 p454
4. 伊丹商店 p455
5. 中外貿易株式会社 p455
6. 日華製油株式会社 p455
7. 湯浅貿易・湯浅棉花株式会社 p455
8. 小寺洋行 p456
9. 千田商会 p456
10. 高桑商会 p456
11. 神谷商事会社 p456
VI 営業成績概観 p457
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