横浜正金銀行『横浜正金銀行全史. 第3巻』(1981.08)

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目次項目 ページ
小序 p1
第三部 震災復興―金融恐慌前後 p31
○1924年(大13) p33
I 内外情勢の概況 p33
1. 国内事情 p33
2. 海外事情 p35
II 為替資金と相場 p43
1. 資金ポジションと原価 p43
2. 為替ポジションと相場 p52
III 本部・各店別事項 p55
1. 頭取席 p55
2. 内地各店 p56
3. 欧州各店 p58
4. 米州各店 p59
5. インド・南洋各店 p60
6. 中国各店 p61
7. 満州各店 p62
IV 一般業務事項 p66
1. 店内検査の励行 p66
2. 利息代表債権の取扱方 p66
3. S号・DC号信用状の改正 p67
4. 抵当権設定の登記 p68
V 取引先関係事項 p68
1. 三菱商事株式会社 p68
2. 横浜生糸株式会社 p68
3. 日本生糸株式会社 p68
4. 株式会社鈴木商店 p69
5. 日華製油株式会社 p69
6. 日本棉花株式会社 p69
7. 豊年製油株式会社 p69
8. 久原商事株式会社 p69
9. 湯浅合資会社 p69
10. 日蘭貿易株式会社 p70
VI 営業成績概観 p70
注1. 本邦利手利率据置事情 p71
注2. 地震公債に対する非難 p71
注3. 震災以後の為替市況 p71
注4. 為替維持の所要資金割出し p73
注5. 為替首脳会議決定方針 p73
注6. 為替対策実行細目 p74
注7. 神戸生糸金融廃止事情 p75
注8. 上海銀資金の設定 p77
注9. 店内事務検査要項 p80
○1925年(大14) p83
I 内外情勢の概況 p83
1. 国内事情 p83
2. 海外事情 p85
II 為替資金と相場 p93
1. 資金ポジションと原価 p93
2. 為替ポジションと相場 p99
III 本部・各店別事項 p103
1. 頭取席 p103
2. 内地各店 p104
3. 欧州各店 p106
4. 米州各店 p107
5. インド・南洋各店 p109
6. 中国各店 p110
7. 満州各店 p112
IV 一般業務事項 p114
1. 保証行為の適法性 p114
2. 荷物引取保証の銀行責任 p114
3. “TRUST RECEIPT ”の効力 p114
4. 頭取席信用協定に関する諸注意 p115
5. 再び“Received B/L ”について p116
6. 外銀L/C取次上の要点 p116
7. 内地他銀行信用状の保証に参加 p117
8. D号・E号信用状の改正 p118
9. “Red Letter Clause ”の改正 p120
V 取引先関係事項 p121
1. 合資会社高田商会 p121
2. 株式会社鈴木商店 p122
3. 三井物産株式会社 p122
4. 久原商事株式会社 p122
5. 日華紡織株式会社 p122
6. 日本棉花株式会社 p123
7. 丸紅株式会社 p123
8. 株式会社加藤商会 p123
9. 日蘭貿易株式会社 p123
10. 宝隆洋行(East Asiatic Co.) p124
VI 営業成績概観 p124
注1. マッケンナ関税 p126
注2. 為替対策実行細目申合〔その1〕 p126
注3. 生糸ハウス・ビル過多懸念 p127
注4. 手形航海中の為替尻利息 p128
注5. 為替対策実行細目申合〔その2〕 p129
注6. 出合注文の本店集中原則 p131
注7. 大阪瓦斯株式買入れ資金融通の件 p131
注8. サンフランシスコ支店と華僑送金 p132
注9. Received B/L に関する法律意見 p133
○1926年(大15/昭1) p136
I 内外情勢の概況 p136
1. 国内事情 p136
2. 海外事情 p137
II 為替資金と相場 p147
1. 資金ポジションと原価 p147
2. 為替ポジションと相場 p153
III 本部・各店別事項 p165
1. 頭取席 p165
2. 内地各店 p166
3. 欧米各店 p168
4. インド・南洋各店 p168
5. 中国各店 p169
6. 満州各店 p170
IV 一般業務事項 p171
1. 信用状・指図書のB/L条件架電方式 p171
2. ロンドン・アクセプタンスに対する輸入店の取扱方を改正 p172
3. 荷着前の他銀行引取保証 p172
4. 荷物引取保証差入証の改定 p173
5. 担保物件の評価替を励行 p173
6. 担保品代理保管の取扱方を統一 p173
7. 為替当座貸の付利計算法の統一 p174
8. 電信為替依頼書の改定 p174
9. 代金取立依頼書の改定 p175
10. 電信暗号の改正 p175
11. J.T.B.の旅行小切手 p175
V 取引先関係事項 p175
1. 株式会社鈴木商店 p175
2. 合資会社高田商会 p176
3. 日本棉花株式会社 p176
4. 湯浅三社 p176
5. 江商株式会社 p177
6. 東洋棉花株式会社 p177
7. 株式会社岩井商店 p177
8. 横浜生糸株式会社 p177
9. 兼松商店 p177
VI 営業成績概観 p178
注1. 金解禁につき金融首脳会談 p182
注2. ニューヨーク支店関係筋の円価対策 p182
注3. 本史第一巻180ページ以下参照 p182
注4. 特別銀行監理官処務規程の通達 p183
注5. ハンブルグ支店の“Rembours Credit” p184
注6. カルカッタ支店の大欠損 p185
注7. 荷物引取保証差入証の改正書式 p186
注8. 代金取立依頼の改正書式 p188
注9. 新井真次:正金為替資金の史的発展(その三)の日本金融史資料・昭和編・第22巻 p190
注10. 本史第一巻219ページ参照 p190
注11. 頭取が上海支配人に論告 p190
○1927年(昭2) p191
I 内外情勢の概況 p191
1. 国内事情 p191
2. 海外事情 p195
II 為替資金と相場 p205
1. 資金ポジションと原価 p205
2. 為替ポジションと相場 p212
III 本部・各店別事項 p220
1. 頭取席 p220
2. 内地各店 p223
3. 欧州各店 p224
4. 北米州各店 p225
5. 南洋各店 p226
6. 中国各店 p227
7. 満州各店 p229
IV 一般業務事項 p230
1. 業務改善に関する銀行間協約 p230
2. 担保差入証と確定日付 p231
3. 取引先信用調査の改善 p232
4. D号信用状の手数料操作 p232
5. 輸入小包郵便貨物の貸渡 p232
V 取引先関係事項 p232
1. 株式会社鈴木商店 p232
2. 日本棉花株式会社 p233
3. 久原商事株式会社 p234
4. 合資会社高田商会 p234
5. 湯浅綿花株式会社 p234
VI 営業成績概観 p234
注1. Th.ラモントが、井上総裁再任を歓迎 p236
注2. 蔵相高橋、三土に更迭事情 p237
注3. 「在外正貨ニ就テ」―柏木私見― p237
注4. 東京市米貨債と正金 p240
注5. 横浜・神戸・大阪3店買取生糸手形―1927年(昭2)上半季中― p240
注6. 再び「在外正貨ニ就テ」―柏木私見― p241
注7. 「外債ニ就テ」―柏木私見― p243
注8. ロンドン支店営業報告―1927年(昭2)下半季― p245
注9. 神戸内外銀行現況―1927年(昭2)12月―〔神戸支店竹岡(菊三)副支配人報告〕 p247
注10. 日米為替対策に関する外部意見 p249
注11. 頭取席為替課の創設・始動につき p250
注12. 正金引受指図書BA号・CA号創始 p252
注13. 為替思惑に対する頭取戒告 p254
○1928年(昭3) p256
I 内外情勢の概況 p256
1. 国内事情 p256
2. 海外事情 p259
II 為替資金と相場 p272
1. 資金ポジションと原価 p272
2. 為替ポジションと相場 p277
III 本部・各店別事項 p280
1. 頭取席 p280
2. 内地各店 p284
3. 欧州各店 p285
4. 米州各店 p286
5. インド・南洋各店 p288
6. 中国各店 p289
7. 満州各店 p293
IV 一般業務事項 p294
1. 利付手形の受記改正と延期利率の取扱 p294
2. Over-Invoiceに対する厳戒 p296
3. アメリカにおけるD/A・D/P条件 p296
4. ニューヨークで三国間荷為替担保融通 p297
5. 米国支店における契約書などの文詞 p298
6. G. C.号信用状改竄事件とその対策 p299
7. D号信用状申込書の改正 p300
8. 業務上の通信に私信禁止を再諭 p300
9. 欧州銀行の内地取引に便宜措置 p300
V 取引先関係事項 p301
1. 日本棉花株式会社 p301
2. 株式会社岩井商店 p302
3. 日商株式会社 p302
4. 株式会社神戸製鋼所 p302
5. 千田商会 p302
VI 営業成績概観 p302
注1. 日銀総裁更迭につき説明―1928 (昭3)・6・12― p305
注2. 頭取席の出合引受相場・内地遊金など p305
注3. 上海支店の為替および現銀持高の推移 p307
注4. ジャワ糖とスウラバヤ支店の将来 p309
注5. 日商株式会社の設立と正金 p314
注6. 神戸製鋼所の整理と正金 p314
第四部 金解禁・再禁止とその後始末 p317
○1929年(昭4) p319
I 内外情勢の概況 p319
1. 国内事情 p319
2. 海外事情 p324
II 為替資金と相場 p337
1. 資金ポジションと原価 p337
2. 為替ポジションと相場 p347
III 本部・各店別事項 p352
1. 頭取席 p352
2. 内地各店 p353
3. 欧州各店 p355
4. 米州各店 p356
5. インド・南洋各店 p357
6. 中国各店 p358
7. 満州各店 p363
IV 一般業務事項 p364
1. 為替前貸・荷物貸渡の監督 p364
2. 他支店へ指図の信用協定 p364
3. 担保不動産の権利証 p365
4. カナダ日系人の郷里送金 p365
5. 内地各店外国勘定利率の統一 p366
6. C号指図書の利子条項 p366
7. 改造電信暗号の使用 p366
V 取引先関係事項 p366
1. 株式会社野村商店 p366
2. 日本棉花株式会社 p367
3. R.D.Tata & Co.,Ltd p367
4. 塩水港製糖株式会社 p367
5. 合資会社高田商会 p368
6. 横浜生糸株式会社 p368
7. 大正製糖株式会社 p369
VI 営業成績概観 p369
注1. ロンドン・ファシリティと借入金 p370
注2. ブエノスアイレス支店の一時閉鎖 p372
注3. 中国中央銀行の概要 p373
注4. 児玉頭取の年頭訓示 p373
○1930年(昭5) p375
I 内外情勢の概況 p375
1. 国内事情 p375
2. 海外事情 p378
II 為替資金と相場 p396
1. 資金ポジションと原価 p396
2. 為替ポジションと相場 p404
III 本部・各店別事項 p408
1. 頭取席 p408
2. 内地各店 p413
3. 欧州各店 p413
4. 米州各店 p414
5. インド・南洋各店 p416
6. 中国各店 p417
7. 満州各店 p418
IV 一般業務事項 p419
1. 輸出補償制度の発足 p419
2. 旅行信用状に関する注意 p419
3. 固定債権に関する注意 p419
4. 主要取引先の業況報告 p420
5. 日銀代理店事務に関する注意 p420
V 取引先関係事項 p421
1. 日本棉花株式会社 p421
2. 合資会社高田商会 p422
3. 合名会社天賞堂 p422
4. 千田商会 p422
5. R.D.Tata & Co.,Ltd p422
6. 安部幸兵衛商店 p423
7. 原田光次郎 p423
8. その他 p423
VI 営業成績概観 p423
注1. 正金統制売と日銀在外正貨 p425
注2. ニューヨーク支店の銀行借入金(I)(II) p427
注3. National City Bank of N.Y.と金現送 p430
注4. 外銀のドル買ポジション p431
注5. 統制売の乗替問題 p432
注6. BIS最初のバランス・シート p433
注7. 1928年金解禁に至るスイス幣制 p434
注8. サンフランシスコのアクセプタンス金融(I)(II)(III) p439
注9. 続サンフランシスコのアクセプタンス金融(I)(II) p444
注10. ロサンゼルス分店の独立問題 p445
○1931年(昭6) p446
I 内外情勢の概況 p446
1. 国内事情 p446
2. 海外事情 p450
II 為替資金と相場 p473
1. 資金ポジションと原価 p473
2. 為替ポジションと相場 p481
III 本部・各店別事項 p494
1. 頭取席 p494
2. 内地各店 p496
3. 欧州各店 p498
4. 米州各店 p499
5. インド・南洋各店 p500
6. 中国各店 p501
7. 満州各店 p502
IV 一般業務事項 p503
1. 輸出補償法限度割当など p503
2. 日本政府外貨債の元利払特別取扱制限 p503
V 取引先関係事項 p504
1. 日本棉花株式会社 p504
2. 江商株式会社 p504
3. 東洋棉花株式会社 p504
4. 原合名会社 p504
5. 株式会社岩井商店 p504
6. 高島屋飯田株式会社 p505
7. 日華紡織株式会社 p505
8. 塩水港製糖株式会社 p505
9. 昭和商業株式会社 p505
10. 湯浅貿易株式会社 p506
11. 小津武林起業株式会社 p506
12. 株式会社鈴木商店 p506
〈付〉特殊取引先の状況分析 p506
VI 営業成績概観 p509
注1. S.C.号信用状 p511
注2. 預金部所有公債の買戻条件付払下 p511
注3. 本店の生糸融資に関する検査報告 p511
注4. 焼糸勘定の整理状況 p519
○1932年(昭7) p522
I 内外情勢の概況 p522
1. 国内事情 p522
2. 海外事情 p527
II 為替資金と相場 p554
1. 資金ポジションと原価 p554
2. 為替ポジションと相場 p561
III 本部・各店別事項 p565
1. 頭取席 p565
2. 内地各店 p566
3. 欧米各店 p566
4. インド・南洋各店 p568
5. 中国各店 p570
6. 満州各店 p571
IV 一般業務事項 p573
1. 旧マルク預金の払戻し請求事件に勝訴 p573
2. 輸出補償法施行規則の改正と割当額 p574
3. 他店へ依頼の諸国向け取立手形 p574
4. D.C.号信用状文言の改正案 p575
5. 鮮銀と正金一部各店との為替取引廃止 p575
6. 円貨崩落と担保取引 p575
7. 固定債権に関する報告 p575
V 取引先関係事項 p576
1. 三井物産株式会社 p576
2. 日本棉花株式会社 p576
3. 旭シルク株式会社 p576
4. 日蘭貿易株式会社 p576
VI 営業成績概観 p576
注1. 縺れる戦債と賠償(ローザンヌ会議前) p577
注2. 対米戦債問題の再吟味(ローザンヌ会議後) p588
注3. 滞貨生糸に対する貸付金 p595
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