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大和証券(株)『大和証券百年史』(2003.05)
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歴史口絵
巻頭
本店ビル
巻頭
社屋の変遷 1
巻頭
社屋の変遷 2
巻頭
証券の変遷
巻頭
社章等の変遷
巻頭
大和の足跡 1
巻頭
大和の足跡 2
巻頭
大和の足跡 3
巻頭
大和の足跡 4
巻頭
大和の足跡 5
巻頭
ご挨拶 株式会社大和証券グループ本社 社長 原良也
NP
本編
p3
第一編 藤本ビルブローカー・日本信託銀行時代(明治初年~昭和十八年
p3
第一章 前史概略
p5
一 大和証券グループの淵源と創業者
p5
二 藤本ビルブローカーの開業とグループ経営体制
p6
三 株式会社化と日糖事件
p7
株式会社化と銀行への名称変更
p7
日糖事件
p7
平賀敏による再建
p7
四 創業者一族の影響力
p8
五 コール市場の発展
p9
六 証券部の分離と海外業務への進出
p9
七 川崎造船所問題と革新的な解決方法の創出
p10
八 新銀行法の施行と証券業の選択
p11
九 有価証券投資組合の発足と戦時経済下の藤本証券
p12
十 日本信託銀行
p13
第二章 大和証券グループの創業者
p15
第一節 藤本清兵衛と藤本ビルブローカー
p15
一 藤本商店と藤本清兵衛
p15
藤本商店と初代藤本清兵衛
p15
二代目藤本清兵衛の生い立ちと家族
p15
二 藤本銀行と藤本ビルブローカーの設立
p17
藤本銀行の設立
p17
本格的なビルブローカー業の創始
p17
三 株式会社への改組と藤本ビルブローカー銀行の発足
p21
株式会社への改組
p21
藤本ビルブローカー銀行の発足
p21
四 関係企業と日糖事件による財界からの引退
p23
藤本清兵衛の「第一期」関与企業
p23
藤本ビルブローカー銀行の破綻と財界からの引退
p23
第二節 藤本清兵衛の後半生
p24
一 「土地王」藤本清兵衛
p24
不動産開発業者への転身
p24
土地会社の整理・統合
p24
二 各事業への投資と関与
p27
藤本ビルブローカー銀行大株主への復帰と銀行経営
p27
鉱業投資と鉄道事業への関与
p27
三 反動恐慌以降の藤本清兵衛
p29
土地会社の末期
p29
銀行経営からの撤退と藤本ビルブローカー銀行株式の売却
p29
晩年の藤本清兵衛
p29
第三節 創業者の一族
p33
一 第二代会長柳広蔵
p33
生い立ちと北浜への進出
p33
人物評と藤本ビルブローカー銀行再建への貢献
p33
事業への投資と関心
p33
株式取引員からの撤退とその後
p33
二 その他一族の人々
p36
華麗なる転身、柳弥五郎
p36
その他の兄弟姉妹とその配偶者
p36
八木与三郎と杉道助
p36
第三章 経営者の群像
p41
第一節 再建の立役者平賀敏
p41
一 藤本ビルブローカー銀行への関与まで
p41
生い立ち
p41
社会人としての前半生
p41
二 藤本ビルブローカー銀行への関与以降の平賀敏
p43
藤本ビルブローカー銀行会長就任と同行の再建
p43
大正時代の藤本ビルブローカー銀行
p43
平賀敏とその他の事業
p43
引退とその後
p43
平賀敏への評価
p43
第二節 谷村一太郎と横田義夫
p48
一 昭和初期における藤本ビルブローカー銀行の経営陣
p48
二 谷村一太郎の生涯と業績
p48
藤本ビルブローカー入店までの谷村一太郎
p48
谷村一太郎と京都
p48
株式会社化以降の藤本ビルブローカーと谷村一太郎
p48
文人としての谷村一太郎と人物評
p48
三 横田義夫の生涯と業績
p54
藤本ビルブローカー入店まで
p54
藤本ビルブローカー入店後の横田義夫
p54
藤本ビルブローカー証券会長就任とその後
p54
自己評価とその人物評
p54
第三節 松葉恭助と三輪小十郎
p57
一 昭和十年代前半の藤本ビルブローカー証券と松葉恭助
p57
昭和十年代前半の藤本ビルブローカー証券の経営陣
p57
松葉恭助の生涯と業績
p57
二 「藤本」最後の会長三輪小十郎
p59
生い立ちと藤本入行前の経歴
p59
藤本入行後の三輪小十郎
p59
会長就任とその後
p59
社内における三輪小十郎評
p59
第四章 業務の種種相と店舗展開
p63
第一節 概説
p63
一 はじめに
p63
二 商号、所在地と代表者
p63
商号と所在地
p63
代表者と役員
p63
三 人事と組織
p67
経営の方針
p67
高学歴者の積極採用
p67
人員の増減
p67
組織の変遷
p67
第二節 業務の概観
p73
一 ビルブローカー業務
p73
業務の展開
p73
銀行との関係
p73
人材の供給源としての藤本
p73
二 公社債・株式業務
p75
引受業務
p75
公社債売買業務
p75
株式売買業務
p75
三 投資信託業務
p80
藤本有価証券投資組合の創設と実績
p80
投資信託の開始
p80
四 投資銀行業務
p81
第三節 調査と広報宣伝
p82
一 調査機能の重視
p82
調査担当部署の設置と広報活動
p82
調査活動の成果
p82
二 広報宣伝活動
p85
藤本清兵衛時代の広報宣伝
p85
債券民衆化運動と藤本の広報宣伝
p85
昭和期の広報宣伝
p85
法定公告
p85
第四節 業績と株式・株主の推移
p90
一 決算期と業績・配当
p90
決算期
p90
業績と配当の推移
p90
二 株式と株主
p92
株式の発行状況と株価
p92
株主の状況
p92
第五節 店舗展開
p95
一 国内での店舗展開
p95
二 海外進出
p96
海外視察と駐在員の派遣
p96
米国法人ゼ・フジモト・セキュリチース・コンパニーの設立と結末
p96
三 外地での支店設置と活動
p99
わが国証券会社の外地・満洲への進出
p99
藤本ビルブローカー証券の外地・満洲進出
p99
第六節 昭和元年の藤本ビルブローカー
p103
第五章 経営上の問題
p111
第一節 概説
p111
第二節 日糖事件
p112
一 大日本製糖と藤本ビルブローカー銀行
p112
日糖事件の概要
p112
藤本ビルブローカー銀行の日糖への与信
p112
二 藤本ビルブローカー銀行の破綻と再建開始
p113
藤本ビルブローカー銀行の苦境と破綻整理
p113
平賀敏の藤本ビルブローカー銀行入行と再建の開始
p113
第三節 鈴木商店とその系列企業、機関銀行を巡る問題
p117
一 鈴木商店問題
p117
問題の概要
p117
鈴木商店との取引態様
p117
台湾銀行との関係
p117
二 帝国人造絹糸
p121
帝国人造絹糸と藤本ビルブローカー銀行
p121
帝人事件
p121
三 帝国麦酒
p124
第四節 川崎造船所問題
p126
一 問題の概要
p126
川崎造船所社債募集への藤本ビルブローカー銀行の努力
p126
問題の発生と整理案の策定
p126
整理案の確定と藤本ビルブローカー銀行の内部整理
p126
二 第二次整理案と整理案反対運動
p129
川崎造船所の業績不振と郷整理案の呈示
p129
和議申請と藤本ビルブローカー銀行の反対運動
p129
川崎側の反発と各界の反応
p129
三 債務の株式化の整理代案
p133
「債務の株式化」の主張
p133
整理代案の提出とその内容
p133
四 和議の成立とその後
p135
情勢の変化と関係者の歩み寄り
p135
「特殊和議債権」をめぐる川崎側と十五銀行との攻防
p135
和議案の決定
p135
債務の株式化への評価
p135
川崎造船所和議助成株式会社
p135
第六章 日本信託銀行の成立と発展
p141
第一節 日本信託銀行の前史とその成立
p141
一 前史としての北浜信託
p141
北浜信託株式会社の成立
p141
郵船株買占め計画とその挫折
p141
藤本清兵衛等の北浜信託救済活動
p141
経営陣の交替とその後の北浜信託
p141
二 株式会社日本信託銀行の成立
p144
成立の背景と目的
p144
株式会社日本信託銀行の設立と開業
p144
第二節 石井定七事件と上海取引所問題
p148
一 石井定七事件
p148
石井定七の生い立ちと事業
p148
石井定七の蹉跌
p148
日本信託銀行と石井定七との取引
p148
石井定七事件の最終処理
p148
二 上海取引所問題
p152
中国における日系取引所の設立熱と上海取引所問題の発生
p152
上海取引所の清算と信頼への預金の行方
p152
三 「三角関係」の整理と島徳蔵の退陣
p154
大株の欠損整理と信銀の減資
p154
島徳蔵の信銀取締役辞任
p154
第三節 日本信託銀行の業務
p156
一 業務の概要
p156
二 証券引受業務
p156
開発銀行としての実績
p156
その他公社債の引受実績
p156
三 ビルブローカーー取引、短期清算取引関係業務
p158
ビルビローカー取引
p158
取引員への融資
p158
短期清算取引関係業務
p158
第四節 組織と役職員、業績、株式と株主
p161
一 組織と役職員
p161
組織の変遷
p161
役職員の動き
p161
二 決算期と業績・配当
p163
決算期
p163
業績と配当
p163
三 株式と株主
p164
株式と株価
p164
株主の状況
p164
第五節 信銀ビルディングと東京支店
p166
一 信銀ビルディング
p166
社屋用地の先住者
p166
社屋の建設
p166
信銀ビルの入居者
p166
信銀ビルの意義
p166
二 東京支店
p168
第二編第一部 大和証券株式会社時代(前) (昭和十八年~昭和四十三年)
p169
第一章 大和証券の誕生
p171
第一節 戦時金融統制下の藤本証券
p171
一 戦時下の金融統制
p171
開戦と証券市場
p171
英文商号の削除と藤本証券への改称
p171
株式市場の不振と債券市場の活況
p171
間接金融の比重の上昇
p171
二 株式取引所の改組と証券市場の統制
p176
日本証券取引所の発足
p176
上場銘柄の整理と藤本証券株式の上場廃止
p176
第二節 大和証券の発足
p179
一 藤本証券と日本信託銀行の合併合意
p179
戦時統制の強化と証券界
p179
藤本証券、日本信託銀行の合併と証券界の再編成
p179
二 新会社の発足
p182
合併の要領
p182
新会社大和証券の誕生
p182
経営方針と特色
p182
第三節 清算取引への進出と三輪会長の引退
p192
一 清算取引への進出
p192
清算取引への進出の必要性
p192
松永定一商店の買収
p192
吉川証券との合併
p192
二 三輪会長の引退
p195
第四節 戦時下の大和証券
p196
一 戦時下の業務の推移
p196
知名度上昇への努力と市場環境
p196
市場不振下の株式業務
p196
投資家層を拡大した投資信託業務
p196
債券市場における国策奉仕の活動
p196
市場縮小のもとでの短資業務
p196
営業収益の推移
p196
二 人員不足と戦時職制
p202
従業員不足対策
p202
機構・職制の簡素化
p202
役員の異動
p202
大和証券報国会の結成と活動
p202
空襲非常対策と終戦前後
p202
第二章 終戦から高度成長開始までの復興期
p205
第一節 終戦直後の証券界と当社
p205
一 終戦直後の証券界
p205
店頭取引の再開
p205
インフレーションの進行と証券業界の苦悩
p205
取引所再開の延期と集団取引の自然発生
p205
預金封鎖と証券界
p205
北浜新円事件と当社
p205
債券市場の動き
p205
二 当社の被害と施策
p211
戦争による当社の被害
p211
支店の整備と連絡の強化
p211
従業員の生活保障と従業員組合の結成
p211
混迷の市場下での当社の営業政策
p211
第二節 証券民主化の推進
p218
一 財閥解体と株式放出機関の創設
p218
持株会社整理委員会の発足
p218
証券処理調整協議会の発足
p218
二 証券民主化運動の開始と株式ブーム
p220
証券民主化運動の開始
p220
松嶋喜作の存在
p220
昭和二十三年の株式ブーム
p220
三 当社の再建整備
p224
特別経理会社への指定と整備計画の承認
p224
新旧勘定の合併と五千万円への増資
p224
第三節 証券取引法の制定・施行と取引所の再開
p228
一 証券取引法の制定・施行と当社
p228
証券取引法の制定
p228
証券取引法の施行と当社
p228
二 証券取引所の再開と当社
p231
証券取引所再開の決定
p231
市場取引の再開
p231
新法下での証券取引所
p231
当社の対応
p231
第四節 取引所再開後の市場と当社
p237
一 市場再開後の状況
p237
株式市場の不振
p237
起債市場の盛況と当社の努力結実
p237
資産再評価と当社の営業推進
p237
二 当社の役員、組織の変化と収益動向
p242
新経営陣の発足と組織の整備
p242
経営状況の推移
p242
第五節 朝鮮動乱勃発後の経済復興と当社の成長
p246
一 株式ブームの発生と当社
p246
朝鮮動乱と株式ブーム
p246
「大衆相場」の形成
p246
証券業者の整理と信用取引の開始
p246
当社における株式部門の比重回復
p246
二 朝鮮動乱ブーム後の経済復興
p251
株式発行市場の隆盛と当社
p251
起債市場の変調と「債券の大和」の活躍
p251
第六節 投資信託の再開とその成長
p256
一 旧投資信託の償還
p256
償還の背景と問題
p256
旧投資信託の償還と当社
p256
二 証券投資信託法の制定と施行
p258
投資信託再開の背景
p258
証券投資信託法の制定とその概要
p258
三 投資信託の開始と当社の成果
p260
ユニット型投資信託の開始
p260
好調な設定状況と社内体制の整備
p260
成績良好な当社の投資信託
p260
四 オープン型投資信託の創始と運用状況
p263
当社によるオープン型投資信託の創始
p263
オープン型投資信託の売出しと運用状況
p263
五 投資信託の成長と当社の貢献
p266
投資信託の開始の成長と業者間格差の拡大
p266
投資信託と宣伝広報
p266
第七節 当社の成長と活躍
p271
一 経営基盤の確立と店舗網・人員の拡充
p271
軌道に乗る経営と五億円への増資
p271
堅実経営の奏効と十億円への増資
p271
支店網の全国展開と人員増
p271
社内誌「不二」の復刊
p271
二 海外活動、機械化への布石
p280
外国部の新設
p280
合理化、機械化の基盤確立
p280
第八節 証券界の不況と当社
p283
一 証券界の不況
p283
不況と四大証券への集中度の上昇
p283
当社の営業概況
p283
株式市場の低迷と当社の努力
p283
金融引締下の起債市場と当社
p283
試練に直面する投資信託
p283
積立投資の創始
p283
二 創立十周年と当社の組織整備
p291
岡村社長の就任と創立十周年
p291
組織・規程の整備と人員増
p291
店舗網の充実と本店ビル新築工事の開始
p291
関連会社の設立
p291
第三章 高度成長期入りから証券恐慌まで
p295
第一節 神武景気と当社の業務拡大
p295
一 高度成長期入りと証券市場の変化
p295
神武景気の開始と高度成長期時代の到来
p295
証券市場の活況と変化
p295
二 株式市場の拡大と当社の動き
p296
発行市場の飛躍的拡大と当社の活動
p296
相場の回復と当社の営業政策
p296
業績相場への移行と当社の営業
p296
三 債券市場の自由化の進展
p298
債券発行市場の拡大と起債条件の改訂
p298
債券流通市場の再開
p298
起債市場の自由化
p298
四 投資信託の状況
p302
投資信託の制度改正とヒノマル投信の運用状況
p302
大和オープンの好成績
p302
オープン収益分配方法の改正
p302
五 営業規模の拡大と倍額増資
p305
第二節 「鍋底不況」下の証券市場
p306
一 株式・債券市場の不振
p306
株式市場の低迷と回復
p306
債券市場の収縮と回復
p306
二 投資信託の発展
p307
投資信託相場の出現
p307
追加型投資信託市場の発達
p307
証券投資信託協会の創設
p307
三 積立投資の普及
p309
投資信託の小口化と積立投資
p309
積立投資の愛称決定
p309
積立投資部の新設と減税貯蓄制度の実施
p309
第三節 昭和三十年代初頭における当社の店舗・組織の拡大充実
p312
一 当社本店ビルの新築と事務機械化の推進
p312
本店ビルの新築
p312
新ビルの稼動に伴う機械の導入
p312
国産計算機の開発と当社
p312
機構改革とその後の営業本部の職能化
p312
二 福田社長の就任と社訓、社歌、社章の制定
p318
福田社長の就任と役員の若返り
p318
社訓の制定と日の丸精神の発揚
p318
社歌、社章の制定
p318
三 社内機構の組織化と営業規模の拡大
p321
店舗網の整備
p321
営業体のブロック編成
p321
本部機構の改革
p321
収支・財務状況
p321
第四節 岩戸景気下の市場拡大と当社の発展
p325
一 証券市場の拡大
p325
岩戸景気の到来と株式流通市場の発展
p325
増資ブームと発行市場の盛況
p325
公募増資の盛行と時価発行論議
p325
起債市場の拡大と当社の努力
p325
二 投資信託の発展と委託会社、販売会社の設立
p329
投資信託規制論と大蔵省の施策
p329
投資信託の量的拡大と投資信託
p329
大和オープンの分割実施
p329
投資信託業務の分離と投信委託会社の設立
p329
投資信託販売会社の設立
p329
投資信託の多様化と規模の拡大
p329
債券オープンの誕生
p329
三 資本取引の自由化開始と当社の国際資本市場への進出
p336
資本取引の自由化開始
p336
当社の海外拠点の設置
p336
四 株価低落傾向下の証券市場
p340
店頭公開会社の増加と第二部市場の創設
p340
増資の過剰と株価下落
p340
債券市場
p340
投資信託
p340
五 機械化の進展と調査・広報活動
p345
機械計算センターの創設
p345
調査・広報活動
p345
六 営業網と関連会社の拡大
p347
営業網の拡大
p347
同業者との提携と関連会社の拡大
p347
七 当社の経営体制・組織・業績等
p352
経営体制
p352
福田社長の日本証券業協会連合会会長就任と社長交替
p352
組織整備
p352
収支・財務状況
p352
増資と当社株の上場
p352
大量採用と社員教育
p352
可変年金制度の開発と福利厚生制度の充実
p352
第五節 文化事業とスポーツ活動
p358
一 文化事業
p358
大和証券コンサート等
p358
社史編纂
p358
二 スポーツ活動
p359
硬式野球部の都市対抗準々決勝進出
p359
バスケットボール部の活躍
p359
第六節 証券恐慌
p362
一 四十年証券不況の始まりとその要因
p362
昭和三十八年後半の株価急落
p362
株価急落の要因
p362
二 株価対策の実施と山一證券への日銀特融決定
p363
日本共同証券の設立と買出動
p363
日本証券保有組合の結成と株式の吸収凍結
p364
増資調整の実施
p365
山一証券への日銀特融の決定
p366
三 証券恐慌の当社への影響と当社の対応
p366
当社の業績の落込み
p366
人事・組織面の対応
p366
経費削減と資産売却
p366
教育方針の決定と投資コンサルタント制度の実施
p366
四 株価の底打ちと投資信託の動き
p371
株価の底打ちと日本証券保有組合の株式放出
p371
投資信託の動き
p371
五 公社債市場の動向
p373
公社債市場の枠組み形成
p373
国債の発行
p373
六 業績回復期の当社の経営動向
p374
第二編第二部 大和証券株式会社時代(後)(昭和四十三年~平成十一年)
p377
第一章 免許制移行から第一次石油危機
p379
第一節 法制面の整備
p379
一 免許制の導入
p379
免許制導入論の背景と審議の開始
p379
証券取引法の改正
p379
二 証券取引関連法令の整備
p381
税制の改正
p381
商法の改正
p381
流通市場関連法規の整備
p381
証券投資信託法の改正
p381
第二節 免許制の実施
p385
一 免許制の実施と証券業界
p385
二 免許制の実施と当社
p386
総合証券としての再出発
p386
福田会長の引退
p386
三 収益力の向上と経営体制
p390
収益力の向上
p390
増資と株主への配慮
p390
経営体制と組織
p390
山内社長の就任とその経営方針
p390
第三節 昭和四十年代後半の制度変更と当社
p395
一 法制面の整備
p395
昭和四十六年の証券取引法改正
p395
税制改正
p395
二 証券業協会の全国一本化
p397
証券業協会の設立経緯と統一の動き
p397
社団法人日本証券業協会の発足
p397
三 好決算と財務内容の改善
p399
四 経営体制と機構・組織の整備
p401
経営体制
p401
機構・組織
p401
第四節 株式市場の変貌と飛躍
p403
一 時価発行時代の到来
p403
時価発行の経緯と背景
p403
時価発行の盛行と定着化のための施策
p403
二 流通市場の活況と整備
p406
市場の回復と飛躍
p406
取引所市場の整備
p406
三 株主構成の変化
p409
四 当社の業務展開と組織面での強化
p410
市場での業務展開
p410
組織の強化
p410
五 当社株式、株主及び当社株券の変遷
p411
株価と株主構成の推移
p411
第一部への指定替え
p411
株券様式の変更
p411
第五節 公社債市場の動向
p414
一 債券発行条件の弾力化
p414
二 転換社債の無担保化
p415
三 流通市場の拡大
p416
四 当社の動き
p417
第六節 投資信託の発展と制度商品への取組み
p418
一 投資信託の発展と当社の業務展開
p418
投資信託の再拡大と発展
p418
当社版『投信白書』と営業推進方法の改善
p418
証券貯蓄部の新設と積立投資営業員の誕生
p418
特色ある積立サービス
p418
積立メールサービスと定期引出プラン
p418
二 制度商品と当社の取組み
p421
従業員持株制度
p421
勤労者財産形成制度
p421
当社の取組み
p421
第七節 証券投資における国際化、自由化
p424
一 国際化の進展と対内証券投資の規制緩和
p424
資本の自由化とわが国経済の国際化
p424
証券投資を通じての資本流入
p424
二 本邦投資家の対外証券投資規制の緩和
p426
対外証券投資の解禁
p426
一般投資家の対外証券直接投資の解禁
p426
外国発行体の国内における資金調達の進展
p426
外国証券のわが国証券取引所への上場
p426
第八節 国際業務の拡大と当社の活躍
p432
一 証券不況時代の国際業務
p432
証券業界の対外活動状況
p432
昭和四十年代初頭の当社外国部
p432
外国部の曙光
p432
二 人材調達と海外拠点の拡充
p434
人材の調達
p434
海外拠点の拡大
p434
海外拠点における業務拡充
p434
三 「外人買い」の本格化と日本株セミナーの開始
p436
外国人の日本株投資の本格化と当社外国部門の躍進
p436
日本株セミナーの実施
p436
四 「第一号」主義と「一流」主義
p438
標榜の背景
p438
アジアダラー債の創設と当社
p438
第一号物への取組み
p438
五 海外での銀行業務の開始
p443
国際投資銀行への出資とその背景
p443
海外での銀行免許の取得
p443
第九節 機械化、情報化の進展と管理部門の強化
p447
一 オンラインシステムの発足
p447
背景
p447
オンラインシステムの導入
p447
二 ファクシミリシステムの発足と総合オンラインシステムの完成
p449
三 機械化情報網の海外への拡大
p450
国際オンラインシステムの発足
p450
国際ファクシミリシステムの稼動開始
p450
四 電子計算部の成立と外部業務受託の開始
p452
五 管理部門の強化
p452
第十節 調査、広報活動
p454
一 調査部の活動と貢献
p454
二 広告・宣伝・広報活動
p455
第十一節 人員、営業網、社屋等の変遷
p458
一 人的資源の充実
p458
人員の増強
p458
女子職員の役割強化
p458
二 営業網の整備
p460
店舗の異動
p460
沖縄の復帰と当社
p460
三 本店ビルの増改築と整備
p462
本店周辺の再開発と本店ビルの増築
p462
入居者の減少とホール部分の改装
p462
第十二節 関連会社の新設
p465
一 大和土地建物株式会社の業務拡大と新会社の設立
p465
二 大和投資顧問株式会社の設立
p466
証券会社と投資顧問業
p466
当社と投資顧問業
p466
大和投資顧問の発足
p466
三 株式会社和合の発足
p469
第十三節 処遇制度の変更と従業員・退職者への配慮の充実
p470
一 経済・処遇問題の改善
p470
資格制度の等級制度への移行と賃金処遇制度の改定
p470
退職金算定方法の変更
p470
労働条件の改善
p470
二 福祉の充実
p474
健康管理の強化、安全への配慮
p474
保養所等の充実
p474
三 従業員の生活設計への配慮
p475
持家制度の実施
p475
自社株投資会の発足
p475
財形貯蓄制度の実施
p475
保障制度の強化
p475
四 教育・研修の充実
p477
新入社員研修の充実と研修寮の完成
p477
社内トレーニー制度の実施
p477
証券貯蓄インストラクター制度の発足
p477
ダイワ・ビデオ・システム発足
p477
投資コンサルタント試験の定着と英語検定試験の実施
p477
五 OB会「大和不二会」の発足
p479
第十四節 社会貢献、文化・スポーツ活動
p480
一 保健、福祉面での社会貢献
p480
大和ヘルスクラブ、大和レディスクラブの結成と活動
p480
大和ヘルス財団の設立と事業展開
p480
二 文化活動・事業とスポーツ活動
p482
合唱部の全国制覇
p482
日本万国博への参加
p482
バスケットボール日本リーグの発足と当社バスケットボール部
p482
第二章 第一次石油危機から安定成長期
p485
第一節 第一次石油危機以後の成長減速と株式市場
p485
一 第一次石油危機の勃発と株式市場
p485
わが国経済の減速と株価の暴落
p485
日本熱学事件と企業内容開示の強化
p485
二 株式市況の回復と株式情報伝達の機械化
p486
株式市況の回復
p486
当社株の動き
p486
株式情報伝達の機械化、迅速化と当社の対応
p486
第二節 国債大量発行に伴う債券市場の発展と当社の対応
p490
一 国債大量発行時代の到来と社債無担保化の流れ
p490
第一次石油危機と国債発行量の激増
p490
社債無担保化の流れ
p490
二 外債発行の再開
p492
国内企業による外債
p492
円建外債
p492
三 公社債流通市場の発展
p493
現先市場の拡大
p493
国債売買の拡大と流通市場の変化
p493
四 当社における公社債売買、分析システムの完成
p495
ボンドトレーディングシステムの開発とボンドトレーダー制度の採用
p495
TBAシステムの完成
p495
第三節 投資信託の新潮流
p497
一 新種投信の発足
p497
二 残存元本の増加と大和投信の発展
p498
第四節 国際業務の動向
p499
一 第一次石油危機と当社の対産油国活動
p499
第一次石油危機と国際金融市場
p499
イラン国営石油化学の私募債幹事獲得
p499
アラブ投資家向け日本株投信の設定
p499
民間ベースのオイルダラー導入
p499
語学研修生の派遣と合弁会社の設立
p499
二 円債業務・アジアダラー市場への取組みと店舗展開
p501
ユーロ円債の創設
p501
アジアダラー市場の擁護
p501
円債ディーリングの本格化
p501
その他の業務、店舗展開
p501
第五節 法的枠組みの変化と業界の動き
p505
一 法制・税制の変更
p505
商法改正と企業会計原則の修正
p505
連結財務諸表制度の発足
p505
税制の動き
p505
二 証券局長通達と業界の動き
p507
投資者本位の営業姿勢の徹底について
p507
業界の状況と山内会長の証券業協会会長就任
p507
証券百年
p507
第六節 当社の収支・財務状況と経営体制、組織
p510
一 収支・財務状況
p510
収支状況の推移
p510
財務基盤の強化
p510
二 経営体制
p512
安部会長の死去と会長、社長交替
p512
菊一社長時代の経営体制
p512
三 組織の変遷と店舗の状況
p513
営業関係部門の組織拡充と営業統括部の設置
p513
店舗の状況
p513
第七節 第二次石油危機の時代
p516
一 第二次石油危機と経済・証券市場
p516
第二次石油危機と経済
p516
証券市場の動き
p516
証券業界の状況
p516
当社の収益と財産の推移
p516
二 経営体制の変化と組織の整備
p519
集権的経営と軋みの発生
p519
土井社長の就任
p519
「新」体制と機構改革
p519
第八節 商法と証券関連法規の改正
p525
一 商法・証券取引法と関連法規の改正
p525
商法と関連法規の改正
p525
国債「窓販」問題と証券取引法の改正
p525
兼業業務の承認
p525
二 その他法令等の改正
p529
外為法の改正
p529
税制改正
p529
第九節 株式市場の再拡大
p531
一 株価の上昇と法人化の進展
p531
株式相場の立直り
p531
法人化の進展
p531
投機色の強まりと投資顧問をめぐる問題の発生
p531
二 発行市場の拡大
p535
時価発行増資の増加
p535
転換社債、新株引受権附社債の発行増と位置づけの変化
p535
三 当社の業務展開と当社株の動き
p536
当社業務の展開
p536
当社株の動き
p536
第十節 債券市場の変貌
p539
一 流通市場の展開
p539
「ロクイチ」国債の登場と相場の暴落
p539
流通市場の立直りとその隆盛
p539
発行市場の動き
p539
二 国債を利用した新商品の誕生
p541
中期国債ファンド
p541
新国債ファンド
p541
個人向け国債ファンド「ジャンボ」
p541
三 当社の業務展開
p543
営業展開
p543
組織面での対応
p543
第十一節 投資信託の規模拡大と制度商品
p545
一 投資信託の規模拡大と制度改正
p545
規模の拡大
p545
制度、販売方式の改正
p545
二 商品の増加と当社の業務展開
p546
商品の激増
p546
当社の業務展開と組織
p546
第十二節 証券業界の変質
p548
一 収益の向上
p548
二 総合証券、合併の増加と外資の進出
p548
第十三節 当社の動き
p550
一 経営体制と組織
p550
経営体制
p550
組織の整備
p550
二 収支・財務状況と資金調達
p552
収支・財務状況
p552
財務基盤の強化と資金調達の多様化
p552
三 業務の拡大と提携商品、新サービスの登場
p555
新業務への進出
p555
提携商品、新サービスの登場
p555
第十四節 国際化の一層の進展と当社の業務展開
p559
一 内外の一体化
p559
二 当社海外拠点の拡充、整備
p559
既存拠点の拡大、充実
p559
未出店地域への進出
p559
三 当社の海外における業務展開
p561
ユーロ円債発行市場での優勢と新型債への挑戦
p561
CP・CDへの取組み
p561
米国でのMMF販売と年金市場への進出
p561
近隣地域への進出と業務展開
p561
第十五節 機械化・情報化の進展と業務の合理化
p565
一 大和コンピューターサービス株式会社の設立と発展
p565
設立の背景
p565
設立当初のDCC
p565
二 商品分析システムの充実と証券情報オンラインサービス
p566
TBAシステムの発展
p566
PMSの開発と拡大
p566
ダイレクトオンラインサービスの開始とPMS、TBAシステムの統合
p566
三 国際情報通信網の充実
p567
四 新オンラインシステムの完成、応用と新会社の発足
p568
新国内総合オンラインシステムの開発と稼動
p568
新国内総合オンラインシステムの応用拡大
p568
大和システムサービス株式会社の設立
p568
五 業務の合理化、効率化
p570
主要ビル間の電話の内線化
p570
ファクシミリシステムの革新
p570
日本語ワードプロセッサーの導入
p570
第十六節 調査部門の発展、独立と広報活動
p572
一 調査部の活躍と独立
p572
調査部の海外拠点設置と活躍
p572
株式会社大和証券経済研究所の発足
p572
二 広報・宣伝活動
p576
第十七節 人的強化、営業網の拡大と社屋の変遷
p578
一 人員の変化と人的充実
p578
人員の変化
p578
教育体制の充実と第二営業部制度
p578
女子職員の活躍
p578
二 営業網の拡充
p580
店舗行政の変化と当社の店舗網拡大、改築
p580
テレショップ・センターの新設
p580
第十八節 関連・関係会社の強化
p582
一 新会社の設立
p582
日本インベストメント・ファイナンス株式会社設立の経緯とその営業展開
p582
大和抵当証券株式会社の発足
p582
大和クレジットサービス株式会社の設立と大和VISAカードの誕生
p582
その他関連・関係会社の設立、改組
p582
二 既存関連会社の発展
p584
大和投信委託、大和投資顧問の発展
p584
大和ビル管理、大和土地建物の業務整備
p584
和合の業務拡大
p584
三 大和投信販売の拡大と合併
p586
店舗移転と業務の拡大
p586
ユニバーサル証券株式会社の発足
p586
第十九節 処遇制度の変更と社員・退職者福祉の充実
p589
一 経済・処遇問題の改善
p589
定年延長と職種名の変更
p589
適格退職年金制度の実施
p589
労働時間・営業員処遇問題の改善
p589
二 福祉の充実
p591
三 社員の生活設計に対する配慮の充実
p592
住宅諸制度の改正
p592
保障制度の充実
p592
四 大和不二会の発展とOG会「大和千樹会」の発足
p593
第二十節 社会貢献、文化事業、スポーツ活動
p594
一 社会貢献、文化事業
p594
社会貢献事業
p594
文化事業
p594
二 スポーツ活動
p595
第三章 「バブル」の発生と崩壊
p597
第一節 「バブル」の形成と「財テク」ブーム
p597
一 「バブル」形成の背景と証券市場
p597
「バブル」形成の背景
p597
「バブル」時代の証券業界
p597
二 株式市場の急上昇とその担い手
p600
株式市場の展開
p600
法人の余資運用と株主構成の変化
p600
リクルート事件と損失補填
p600
三 株式市場の事務合理化
p604
東証新市場館の完成と大量注文処理体制の整備
p604
株券振替決済制度の実施と普及
p604
四 当社の株式業務展開
p605
トレーディングルームの設置と株式売買高の増加
p605
NTT株の売出しと個人投資家の増加
p605
五 債券市場の動向と当社
p607
債券市場の動向
p607
国内CP市場の発足
p607
当社の業務展開
p607
六 投資信託の普及と新商品の開発
p609
投資信託の残高急増と当社
p609
投資信託の新商品開発
p609
第二節 金融・証券市場のグローバル化への対応
p613
一 日本の金融資本市場のグローバル化
p613
二 東京証券取引所における門戸の開放と拡大
p613
東証の会員枠拡大と外国証券会社の会員権取得
p613
東証への外国株上場熱の再燃と当社
p613
三 円債市場の国際化と当社
p614
円債市場の国際化
p614
外国民間企業の第一号ユーロ円債幹事獲得
p614
米国市場での初の円建債発行
p614
株価インデックスボンドの発行
p614
大名債の発行
p614
当社による証券界初のユーロ円CP発行
p614
四 海外における会員権、資格の取得
p617
海外証券取引所の会員権取得
p617
英国法人の英国債プライマリーディーラー資格取得
p617
第三節 海外での銀行業務への本格的進出
p619
一 欧州での銀行業務
p619
シティでの銀行業務
p619
大和ヨーロッパバンクの発足と発展
p619
欧州大陸諸国での銀行免許の取得状況
p619
二 米国、アジアでの金融業務
p620
大和証券信託会社の発足とマーコウィッツ博士のノーベル賞受賞
p620
アジア・大洋州地区での金融業務
p620
第四節 当社の収益状況、経営体制と組織
p622
一 当社収益の伸びと当社株
p622
収益と財務状況
p622
活発な資金調達
p622
当社株と株主の動き
p622
二 経営体制と組織
p624
経営陣の動き
p624
組織の変遷とその背景
p624
第五節 証券取引法の改正と昭和から平成への改元、当社の新体制成立
p627
一 証券取引法改正と昭和から平成への改元
p627
内部者取引規制の強化
p627
決算期の変更
p627
改元と証券界、当社の動き
p627
二 新体制の成立と組織、経営陣、収益状況の変化
p628
同前社長の就任とDG'90sの提唱
p628
新体制下の新組織設置
p628
相次ぐ組織変更
p628
自主営業の提唱と組織改革
p628
経営陣の動き
p628
収益・財務状況と資金調達
p628
当社株と株主の動き
p628
第六節 株式・債券業務と先物・派生商品取引への対応
p636
一 先物取引とわが国そして当社の源流
p636
二 先物・オプション取引の登場
p636
先物・オプション市場への期待の高まり
p636
債券先物取引、債券先物オプション取引の開始とその発展
p636
株式先物取引、株価指数先物取引市場の創設
p636
株価指数オプション取引の開始
p636
債券貸借取引市場
p636
金融先物取引の登場
p636
三 社内体制の強化と新商品の開発
p640
国内での体制整備
p640
海外での先物取引所会員権取得
p640
オプション理論利用の新システム
p640
大和スーパーアロケーション
p640
第七節 証券化への対応
p644
一 証券化ビジネスの発達と新商品
p644
証券化技術、手法の発達と証券会社
p644
わが国における証券化
p644
二 証券化ビジネスの展開
p645
シンガポールでのジニーメイ債販売
p645
ゴールドマンとの不動産証券化分野での提携と組織整備
p645
「ジャンボアルファ」開発
p645
当社初の不動産証券化商品の販売
p645
第八節 投資銀行業務への取組み
p647
一 M&Aの増加と当社の業務展開
p647
M&Aの意味と位置付け
p647
M&A分野における当社の業務展開
p647
M&A分野での成果
p647
二 海外民営化案件への取組み
p648
東欧圏との交流拡大
p648
海外民営化案件と当社
p648
第九節 海外拠点網の拡充、組織の整備と当社株式の海外上場
p651
一 海外拠点網の拡充と組織の整備
p651
海外拠点網の拡充
p651
組織の再編と責任体制の確立
p651
二 当社株式の欧州七証券取引所への一斉上場
p655
第十節 機械化、情報化の一層の進展
p656
一 内線通信網の拡大
p656
社内電話網の内線化
p656
ダブルトライアングルネットワークの構築
p656
二 機械化の進展と拠点ビルの新設
p657
第三次オンラインシステムの発足
p657
パソコンの普及と業務の合理化
p657
当社専用のコンピュータビル、バックアップセンターの建設
p657
三 顧客サービスの充実
p659
ダイワ・カードシステムの利便性拡大
p659
わが国初のパソコンホームトレード、大和のマイトレード
p659
第十一節 調査・広報活動
p661
一 調査活動
p661
二 広報活動
p661
大和サテライトの放送開始
p661
地域密着営業への支援
p661
盛んな講演会、セミナー
p661
刊行物と広告宣伝
p661
社内広報の充実
p661
第十二節 人的強化、営業網の充実と社屋・新本部ビルの建設
p665
一 人材、自己研鑽・社内研修制度の充実と環境の整備
p665
人員の増加、充実
p665
提案制度の実施と自己研鑽への援助
p665
ファイナンシャル・プランナー制度の発足
p665
海外スタッフ研修の実施
p665
多摩研修センターの建設
p665
二 国内拠点網の拡充と整備
p667
昭和六十年代、平成初年までの店舗拡充
p667
大阪支店の梅田新道移転と北浜ビル
p667
本店別館の設置と一部本部の移動
p667
平成二年、三年の店舗整備
p667
新トレーディングセンタービルの竣工
p667
第十三節 関連会社の充実・整備
p673
一 合併による会社の拡大・充実
p673
株式会社大和総研の発足
p673
大和ファイナンス株式会社の発足
p673
株式会社和合の改称と大和サンコー株式会社の成立、傘下会社の動向
p673
二 既存会社の業務拡充と発展
p676
投資顧問業法の制定と大和投資顧問
p676
大和投信委託の発展
p676
日本インベストメント・ファイナンスの成長
p676
大和土地建物と子会社群
p676
大和ビル管理の改称と大和ビルヂングの発展
p676
大興電子通信と大和ソフトウェアリサーチ
p676
三 新会社の設立
p680
大和ビジネスサービス株式会社の設立
p680
株式会社エヌディー・コミュニケーションズの発足
p680
四 友好証券会社の動き
p681
ユニバーサル証券の発展
p681
センチュリー証券の発足
p681
その他会社の動き
p681
第十四節 処遇の変更・改善と福利厚生の充実及び退職者への配慮
p683
一 処遇制度の変更と経済処遇の改善
p683
営業所長、部制部店部長への配慮と副支店長制の実施
p683
「キャリイ」制度の発足
p683
「ミディ」「レディ」の新人事制度の発足
p683
経済処遇の改善と生活設計への配慮の充実
p683
二 休暇・休職制度の充実と労働時間
p685
完全週休二日制の実施と就業時間の変更
p685
連続休暇制度の変更、内容拡大
p685
傷病特別休暇制度の新設
p685
育児休職制度、介護休職制度の発足
p685
三 福利厚生制度の充実
p687
健康面への配慮の充実
p687
わが国初の健保直営海外保養所開設
p687
退職者、遺族への福祉の充実
p687
四 大和不二会、大和千樹会の動き
p689
大和不二会
p689
大和千樹会の意義拡大
p689
第十五節 社会貢献、文化事業
p690
一 社会貢献
p690
大和日英基金の設立と活動
p690
大和ヘルス財団等の活動
p690
二 文化事業、スポーツ後援
p691
東京駅コンサートへの協賛
p691
ケルン放送交響楽団マーラー演奏会協賛
p691
花コンサート、語学講座の開催
p691
姉妹都市企画
p691
海外での文化事業協賛及び文化活動
p691
「DAIWA BALL」の開催
p691
第十六節 証券不祥事の発生と管理体制の見直し
p695
一 証券不祥事の発生と証券界
p695
損失補填の発覚とこれに対する処置・対応
p695
当社の社長交替と平成四年三月期決算
p695
二 証券取引法の改正と当社の対応
p700
損失補填等の禁止
p700
証券取引等監視委員会の設置
p700
当社の対応
p700
第四章 金融制度改革法から金融再編へ
p703
第一節 金融制度改革法と証券業界
p703
一 金融制度改革法成立の背景とその内容
p703
成立の背景
p703
金融制度改革法の証券関係の内容
p703
二 銀行・証券界の動き
p704
金融機関による証券子会社の設立
p704
証券会社による信託銀行設立
p704
三 当社の対応
p706
銀行業務開始に向けての助走
p706
大和インターナショナル信託銀行株式会社の設立
p706
第二節 規制緩和の動き
p708
一 総説
p708
規制緩和推進案の相次ぐ呈示
p708
商法の改正
p708
証券取引法の改正
p708
証券化商品に係る制度面の整備
p708
税制の改正
p708
二 制度・商品面での規制緩和
p712
株式関連の規制緩和
p712
債券関連の規制緩和
p712
投資信託・制度商品関連の規制緩和
p712
第三節 金融システム改革と証券界
p719
一 金融システム改革法の論議と実施
p719
抜本的市場改革構想と日本版「ビッグバン」宣言
p719
金融システム改革法の内容と証券市場
p719
二 証券行政の改革と登録制の復活
p723
証券行政の改革と監督官庁の移管
p723
登録制への移行
p724
兼業規制の緩和、業務範囲の拡大
p725
第四節 バブル崩壊後の株式市場と証券業界
p725
一 株式市場の低迷
p725
二 証券業界及び株主の推移
p726
証券業界の動向
p726
株式分布状況の推移
p726
第五節 当社の業績推移と当社株
p729
一 当社の業績推移と江坂社長
p729
収益動向の推移
p729
江坂社長の方針とその業績
p729
二 株式の動向
p730
資金調達と自社株の消却
p730
当社株の値動きと大株主の動き
p730
第六節 業務別の動向
p732
一 株式部門
p732
個人投資家への株式普及の努力
p732
プライム・ブローカレッジの開始とバスケット取引への注力
p732
国内民営化株式の上場と当社の活動
p732
グローバル・オファリングへの対応
p732
二 債券部門
p734
収益の拡大と「ボンド・ハウス・オブ・ザ・イヤー」の獲得
p734
外債販売の活発化
p734
外債引受面での活躍
p734
新トレーディングシステム「ボントレ97」の稼動
p734
三 投資信託・制度商品部門
p737
MMFの利便性向上
p737
証券総合口座の設定、利便性拡大とMRF
p737
TAAシリーズの誕生と成長
p737
「貯蓄計画クラブ」の発足
p737
株式累積投資「るいとう」と財形株投の開始
p737
四 証券化部門
p740
国内での商品開発と販売
p740
特別目的会社の設立
p740
海外拠点での成果
p740
五 M&A、コンサルティング部門
p742
M&A業務
p742
コンサルティング業務
p742
六 年金業務への取組み
p742
公資・年金部の設置と年金研修の実施
p742
「大和アセット・スタイル・アナライザー」開発
p742
第七節 海外拠点における業務展開と拠点網の整備
p744
一 株式関連部門の業務展開
p744
国内株式市場の不振と海外拠点
p744
香港株の取扱と深〓[土+川]、上海B株の取次開始
p744
日本株ファンドの上場
p744
二 株式引受部門の業務展開
p745
民営化案件での活躍
p745
ドイツテレコムの株式募集と当グループ
p745
三 債券部門での業務展開
p747
現地物債券売買の推進
p747
円建債分野での実績
p747
四 拠点網の展開と組織の整備
p749
拠点網の展開
p749
業務別会社の設置と組織の整備
p749
第八節 機械化の進展と情報・取引サービスの拡充
p753
一 社内情報伝達システムの充実
p753
電子メールシステムとパソコンの普及
p753
新社内情報伝達システムDASH導入
p753
二 情報・取引サービスの拡充
p754
「投信ポートフォリオ・サービス」の実施
p754
インターネットを利用したホームトレード、店頭登録株式の売買注文取扱の開始
p754
第九節 広報・宣伝・IR活動
p755
一 広報・宣伝活動
p755
情報サービス拠点の新設
p755
ホームページの開設
p755
大和サテライトの番組、日経サテライトニュースへ
p755
講演会、セミナー、文化活動
p755
刊行物と広告宣伝
p755
社内広報
p755
二 IR活動
p759
第十節 店舗網の整備と不祥事の発生及び組織の見直し
p761
一 店舗網の整備
p761
二 国立事件の発覚と社内監査体制の強化
p762
国立事件
p762
社内管理・監査体制の強化
p762
三 平成四年以降の組織改正
p763
第十一節 人事制度の改革と福祉・教育・研修の充実
p768
一 人事制度の改革
p768
改革の趣旨
p768
「五年ルール」の実施と支店長社内公募制度の採用
p768
給与、賞与体系の改訂
p768
大手証券会社初の秋の定期採用実施
p768
ストックオプション制度導入
p768
平成十年の人事制度改革
p768
二 従業員・元従業員及びその家族に対する配慮
p772
現役従業員に対する福祉
p772
阪神・淡路大震災の発生とその対応
p772
フリーマントル保養所の開設
p772
退職者及びその遺児等の招待旅行実施
p772
大和不二会、大和千樹会の動き
p772
三 教育、研修の充実徹底
p776
充実した研修制度
p776
「新」新人研修制度の実施
p776
第十二節 関連会社の整備
p778
一 新会社の設立
p778
大和インベスター・リレーションズ株式会社の設立
p778
二 既存会社の業務拡充と整理
p778
大和ビジネスサービス株式会社の業務拡大と改称
p778
一部関係会社の整理
p778
第十三節 社会貢献、文化事業、スポーツ活動
p780
一 社会貢献事業
p780
大和証券福祉財団の設立と活動
p780
大和証券ヘルス財団等の活動
p780
ボランティア・義捐活動
p780
大和日英基金の発展と事業
p780
二 文化事業
p782
読書感想画優秀作品展への協賛
p782
営業店での文化事業・活動
p782
英国進出三十周年記念文化事業
p782
設立五十周年記念事業
p782
三 スポーツ活動
p784
男子バスケットボール部の日本リーグ一部昇格と活躍
p784
女子バスケットボール部の日本リーグ入り
p784
第十四節 金融再編と当社
p786
一 日本版ビッグバン構想と証券不況
p786
証券不況と四社体制の崩壊
p786
二 不祥事の露呈と役員の交替
p786
証券不祥事の露呈と当社
p786
役員の交替
p786
三 信頼回復への努力
p789
経営の基本方針の策定
p789
信頼回復への施策
p789
抜本的組織改正
p789
企業理念と倫理規程の制定
p789
四 経営機構再編へ
p792
原社長の決断
p792
グループ事業の再構築の実施と特別損失の計上
p792
持株会社化と住友銀行との戦略的提携発表
p792
持株会社体制への移行の決定
p792
組織の大幅変革
p792
第三編 持株会社体制時代(平成十一年~)
p803
第一章 登録制下の証券界と持株会社体制の確立
p805
第一節 激動の時代と証券界
p805
一 金融・証券界の再編と証券界の状況
p805
日本経済と金融・証券界
p805
金融関係業界の再編の動き
p805
二 証券界の動向
p807
証券市場と証券業界
p807
証券業界の収益動向
p807
第二節 企業・証券制度の大変革
p810
一 商法の改正
p810
相次ぐ商法改正
p810
持株会社の創設に係る改正
p810
株式制度に係る改正
p810
新株予約権等に関連する改正
p810
平成十四年の改正
p810
二 証券関連法制・税制の改正
p813
証券取引法等の改正
p813
その他証券関連法規の制定、改廃
p813
税制改正
p813
三 証券関係機関の動き
p814
監督官庁の異動
p814
証券取引所の統合・改組
p814
第三節 新生大和証券グループの発足と業績の推移
p816
一 大和証券グループ中軸三社の発足と証券市場
p816
大和証券グループ中軸三社の発足
p816
当社株の上場維持と会社改組後の株式の動き
p816
株主の動き
p816
二 業績の推移
p818
第四節 持株会社体制の改革
p819
一 持株会社の意味と当社
p819
持株会社の意味
p819
当社の性格と業務
p819
二 グループ会社株式の集中、譲渡と事業再編
p820
株式取得・譲渡の趣旨
p820
大和証券投資信託委託、大和総研、大和土地建物の子会社化
p820
ノンバンク二社の株式取得と事業の再編
p820
大和住銀投信投資顧問の発足
p820
ユニバーサル証券株式の譲渡
p820
大和インターナショナル信託銀行株式の譲渡
p820
海外証券現地法人の大和SBCMへの移管と大和ヨーロッパバンクの改組
p820
三 企業統治体制の改革と資金調達
p823
執行役員制度の採用
p823
各種会議体の設置
p823
資金調達
p823
第五節 人事制度の刷新
p825
一 人事政策の基本と具体策
p825
人事政策の基本
p825
採用、評価、雇用関係
p825
給与、退職金関係
p825
二 教育、研修の充実
p827
大和証券アカデミーの開講と新海外留学制度の実施
p827
役員研修の強化
p827
三 福利厚生制度の充実
p828
大和証券グループ育英・傷病退職者支援基金の誕生
p828
大和証券グループ四〇一kプランの導入
p828
第六節 広報・IR活動の強化
p830
一 広報・IR活動の基本と広報活動
p830
広報・IR活動の基本政策
p830
スローガンの制定とロゴの変更
p830
大和サテライトの内容拡大と一般聴取者向け放送の開始
p830
グループ誌「不二」の創刊
p830
活発な広告活動
p830
二 IR活動の強化
p832
第七節 機械化、システム化への対応とその成果
p834
一 グループ内体制の整備
p834
西暦二〇〇〇年問題への対応
p834
CIO制度の導入
p834
内線網の刷新
p834
二 取引・情報サービス上の成果
p835
ネット取引の普及
p835
日本初のインターネット起債の実現
p835
TOLサービスの開始
p835
第八節 証券業務
p836
一 証券業務の担当会社と当社
p836
証券業務の担い手
p836
日本証券業協会と大和証券グループ
p836
二 部門別の業務活動とその成果
p836
株式関連業務
p836
初の上場優先出資証券主幹事
p836
債券業務
p836
初の銀行債
p836
投資信託・制度商品業務
p836
M & A業務
p836
証券化業務
p836
海外での民営化株式引受
p836
三 サービスの充実徹底
p841
証券総合口座サービスの充実
p841
インターネット取引の刷新と改称
p841
大和証券の新サービス
p841
ダイワ・カードの刷新
p841
懸賞キャンペーンの実施
p841
四 営業網と組織
p844
営業網の整備
p844
第九節 経営陣の動きと当社の組織
p846
一 経営陣の動き
p846
当社の経営陣
p846
証券二社の経営陣
p846
二 当社と健保組合、組合の組織
p847
当社の組織改正
p847
健保組合、従業員組合の組織
p847
第十節 社会貢献、文化事業、スポーツ活動
p849
一 社会貢献
p849
社会貢献室の設置とその活動
p849
大和証券ヘルス財団、大和証券福祉財団、大和証券日英基金の活動
p849
DHC、DLCの休会
p849
二 スポーツ活動
p851
バスケットボール部の休部
p851
第二章 グループ各社の現況
p853
第一節 当グループの収益状況と三ヵ年計画の策定
p853
大和証券グループの収益環境と実績
p853
三ヵ年計画の策定
p853
第二節 当社の現況
p855
一 コーポレートブランディング・プロジェクト発足とその事業
p855
コーポレートブランディング・プロジェクトの発足
p855
ブランド・ステートメントの公表とその内容
p855
グループ・ブランディングマークの制定
p855
新社章の配布、コミュニケーション・ロゴの形式統一
p855
グループブランディング研修
p855
大和のブランドセミナー開催
p855
「原良也メール」創刊
p855
二 教育、研修の充実強化
p859
第一期インターンシップの実施
p859
三 大学との相次ぐ提携
p860
一橋大学大学院国際企業戦略研究科との包括提携
p860
慶応義塾大学におけるグループ提供講座の開講
p860
京都大学大学院と大和証券グループの提携
p860
四 活発化する対外業務協力
p861
神戸市との「企業誘致の推進に関する協定」締結
p861
上海国際集団有限公司との「業務協力覚書」の締結
p861
五 ニューヨーク証券取引所上場プロジェクト設置
p862
六 広報・IR活動
p863
高橋尚子選手とCM契約
p863
充実するIR活動
p863
七 社会貢献活動、文化事業
p864
社会貢献活動
p864
外国人留学生奨学金制度の創設
p864
フェニーチェ歌劇場スペシャル・ガラコンサートの開催
p864
八 創業百周年
p865
大和百年記念プロジェクト発足
p865
創業百周年と当グループ
p865
第三節 大和証券の現況
p867
一 社内改革
p867
二 新商品の販売とサービスの開発、充実
p867
個人年金保険の販売開始
p867
「PROP」の開発と提供
p867
「ダイワベンチャーランド」の刷新と充実
p867
既存サービスの充実
p867
三 情報の管理・提供、通信方法の効率化
p868
新営業店端末の導入
p868
携帯電話への株価情報提供とコールセンターへの接続
p868
四 「顧客価値」上昇を目指して
p869
CS推進室の設置とお客様相談センターの開設
p869
土曜開店の実施
p869
分別管理の徹底とその検証
p869
五 ブランディング・プロジェクトと社内事業
p870
マネジメントキャラバンの実施
p870
ベスト・プラクティス賞の制定
p870
第四節 大和証券SMBCの現況
p872
一 社名変更と業務の拡大
p872
三井住友銀行の発足
p872
さくら証券からの営業譲受と商号変更
p872
兼業業務の拡大
p872
二 証券化等ストラクチャード・ファイナンスでの成果
p873
資産担保証券市場の拡大
p873
金銭債権担保証券
p873
不動産担保証券
p873
三 プリンシパル・ファイナンスでの成果
p874
プリンシパル・ファイナンス業務の拡大
p874
大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社発足
p874
四 デリバティブ(金融派生商品)での成果
p875
市場における地位
p875
仕組債
p875
五 株式引受活動での成果
p875
調達額で首位に
p875
新規公開株式の引受
p875
幹事活動の成果
p875
六 国内債引受面での成果
p876
財投機関債の主幹事獲得
p876
普通社債のリークテーブルで首位に
p876
普通社債分野での具体的成果
p876
七 円建外債、ユーロ円債分野での成果
p877
円建外債
p877
ユーロ円債
p877
八 債券分野での諸方面への展開
p878
エンサイドットコム証券会社設立
p878
MTSジャパンセキュリティーズへの出資
p878
九 投資銀行業務
p879
韓国PFI事業への初参加
p879
マイカルのファイナンシャルアドバイザーに
p879
オレンジページ
p879
第五節 関連会社の現況
p880
一 大和総研
p880
大和総研の現況
p880
新しい刊行物の発行
p880
新しい株価指数の開発
p880
ブランディング連絡会の発足
p880
大和総研特別セミナー
p880
ポーター賞授賞式
p880
二 大和証券投資信託委託
p882
大和証券投資信託委託の現況
p882
ダイワNeTradeの開始
p882
新投信の設定
p882
三 大和住銀投信投資顧問
p883
大和住銀投信投資顧問の現況
p883
新商品の設定
p883
『年金情報』のアンケートで総合首位獲得
p883
四 大和証券ビジネスセンター
p884
五 大和土地建物
p885
六 エヌ・アイ・エフベンチャーズ
p885
エヌ・アイ・エフベンチャーズの現況
p885
株式の店頭上場
p885
七 新設会社
p886
大和ペンション・コンサルティング株式会社
p886
株式会社大和証券メディアネットワークス
p886
八 その他の関連会社
p887
大和カードサービス
p887
大和サンコー
p887
大和インベスター・リレーションズ
p887
第三章 グループの将来像
p889
現況口絵
p889
創業百周年記念広告
p889
営業店
p889
コールセンター
p889
ディーリングルーム
p889
広報・IR活動
p889
社会貢献活動
p889
資料編
p901
年表
p1079
索引
p1139
主要参考文献
p1140
協力者
p1142
編集後記
p1143
索引リスト