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山一証券(株)『山一証券史』(1958.11)
基本情報
目次
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資料編
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目次項目
ページ
発刊によせて
NP
序
NP
前編 わが国における証券市場の発達
p1
第一部 資本主義形成の時期
p1
第一章 概観
p1
第二章 有価証券の発生と株式取引所の創立
p9
第一節 国債と株式の発生
p9
一 国債発行の開始
p9
二 株式発生の経緯
p15
第二節 株式取引所の設立
p22
第三章 証券制度の基礎の整備
p29
第一節 証券発行の基礎の整備
p29
一 内国債の公募と国債制度
p29
二 株式会社の成長とその法律的背景
p37
三 地方債と社債の発行
p43
第二節 証券流通の基礎の整備
p50
一 取引所関係の法令の統一
p50
二 株式定期取引の増加
p57
第四章 株式仲買人の登場
p63
第二部 資本主義確立の時期
p73
第一章 概観
p73
第二章 証券発行の本格化
p80
第一節 証券発行の激増
p80
一 国債発行の増加と外貨債
p80
二 地方債発行の本格化と外資、預金部資金への依存
p86
三 社債発行の増大
p89
四 株式会社組織の普及と株式の激増
p98
第二節 証券引受機構の整備
p106
一 銀行の引受開始
p106
二 証券業者の引受進出
p110
第三章 証券取引の増加と取引所政策の確立
p114
第一節 取引増加と場外取引の活発化
p114
第二節 限月問題の一段落と取引所法の改正
p122
第四章 証券業者の進出
p130
第一節 仲買人の成長と現物問屋の発生
p130
第二節 引受業務の開始
p137
第三部 資本主義高度化の時期
p143
第一章 概観
p143
第二章 第一次世界大戦時と戦後の活況期
p152
第一節 公社債発行市場の拡大
p152
第二節 株式発行の活況と株価の騰勢
p160
第三節 証券流通市場の発展
p163
一 東株市場の規模の拡大
p163
二 証券交換所の設立と東株による買収
p164
三 外地取引所の設立
p165
四 小口落禁止令の影響
p166
第四節 証券業者の内容の充実
p169
一 仲買人シンジケートの結成
p169
二 法人業者の成長
p170
三 引受業者としての発展
p171
第三章 大正後期と昭和初期の不況期
p174
第一節 不況期の証券発行市場
p174
一 公社債の増加と外資、預金部資金の役割
p174
二 公社債一般募集の活発化
p180
三 社債償還不能問題の発生
p184
四 信託会社の起債市場進出
p190
五 起債市場での引受会社の整理合同
p194
六 株式の増加とその内容
p197
第二節 不況期の流通市場
p201
一 株式市場不振の諸相
p201
二 取引所法の改正と早受渡制度の実施
p209
第三節 証券業者の発展
p213
一 各種取引員の登場
p213
二 公社債専業者の活躍
p217
三 現物団の淘汰
p218
第四部 戦時統制強化の時期
p223
第一章 概観
p223
第二章 非常時経済下の証券市場
p234
第一節 景気回復と低金利進行による発展
p234
一 国債の増発と起債市場の活況
p234
二 社債浄化運動と担保付社債の増加
p238
三 株式市場の好転と株式公開の増大
p240
第二節 取引所法改正計画の胎動
p247
第三章 準戦時から戦時体制下の証券市場
p250
第一節 経済統制下の発行市場の変貌
p250
一 国債の増発と消化促進策の登場
p250
二 時局産業中心の証券発行
p255
三 起債条件の統制とその影響
p264
四 公社債消化促進の諸施策
p266
五 証券資本の割合の低下と一般募集の減退
p281
六 引受会社の合同
p287
七 大銀行と大信託による引受シ団の結成
p290
八 株式引受面での証券業者の協調
p296
第二節 証券流通市場に対する統制の浸透
p298
一 株価の統制
p298
二 日本証券取引所の設立
p309
三 現物商の統制
p313
第三節 証券業者の整備
p316
一 証券業者の整理
p316
二 証券業者の団体の統合
p320
第五部 太平洋戦争終結後の推移
p323
第一章 概観
p323
第二章 終戦直後の混乱期
p336
第一節 初期占領政策とインフレーションの猛威
p336
第二節 終戦直後の証券市場
p341
一 取引所再開の禁止
p341
二 集団取引の発生
p343
三 通貨措置の影響
p346
四 株式募集売出の開始
p350
五 発行市場の沈滞
p353
第三章 対日政策の転換期
p355
第一節 経済復興政策の登場
p355
第二節 証券民主化運動の発足
p358
一 証券処理調整協議会の設置
p358
二 証券民主化運動の展開と成果
p360
三 株式市況の活発化と株式発行の増加
p363
第三節 起債市場の不振とその対策
p371
一 起債市場の沈滞
p371
二 起債調整協議会の設置
p373
第四節 証券取引制度の改革
p376
一 証券取引法の制定
p376
二 証券取引法の改正
p377
第四章 インフレーション政策の収束期
p385
第一節 ドッジ政策の展開
p385
第二節 証券取引所の再開
p387
第三節 起債市場の再開
p391
一 起債市場育成策の登場
p391
二 起債市場の好転
p396
第四節 株式取引の変調
p399
一 取引所取引の沈滞
p399
二 店頭取引の活況
p401
第五節 株式発行市場の波乱
p403
第五章 朝鮮動乱に続く積極政策の展開期
p409
第一節 経済復興の進展
p409
第二節 株式市況の反騰と激動
p412
一 朝鮮動乱による株式ブーム
p412
二 信用取引の開始
p416
三 投資信託の復活
p418
四 外人の株式投資
p422
第三節 株式発行の激増
p425
第四節 起債市場の停滞と活況
p433
一 金融逼迫による起債市場の停頓
p433
二 積極政策下の起債増加
p438
第六章 経済正常化の時期
p444
第一節 経済正常化の進行
p444
第二節 株式市場の沈滞と活況
p449
第三節 株式発行市場の拡大
p454
第四節 起債市場正常化の進展
p459
第七章 証券業者の戦後の発展
p473
第一節 証券業者の地位の向上
p473
第二節 証券業者の団体の整備
p482
後編 山一証券史
p487
第一部 小池国三商店と小池合資会社
p487
第一章 小池国三商店の開業とその背景
p487
第二章 小池国三商店の営業
p494
第一節 信用第一主義の営業方針
p494
第二節 営業としての鞘取
p498
第三節 株式仲買業の特殊性による困難
p500
第四節 日露戦争後の飛躍
p504
第三章 小池合資会社の設立
p509
第四章 小池合資の株式売買
p514
第五章 引受活動への進出
p517
第一節 四分利公債の下引受
p518
第二節 社債元引受への進出
p524
第三節 公社債引受業務の活発化
p530
第四節 株式引受業務の開始
p533
第六章 仲買業界への尽力
p539
第七章 小池国三の渡米と商栄銀行の買収
p544
第一節 小池国三の渡米
p544
第二節 商栄銀行の買収
p546
第八章 小池合資会社の解散
p548
第二部 山一合資会社時代
p553
第一章 山一合資会社の設立
p553
第二章 第一次世界大戦時から戦争直後の経済活況期
p562
第一節 株式取引の激増
p562
第二節 株式引受募集の盛況
p569
第三節 公社債引受の活況
p574
第三章 株価大反落の時期
p581
第四章 戦後反動に始まる不況期
p588
第一節 株式売買と引受の衰微
p588
第二節 公社債売買の増加
p596
第三節 公社債引受募集の発展
p610
第五章 関東大震災の善後措置
p637
第六章 支店網拡充政策と出版活動の整備
p644
第一節 支店網の拡充
p644
第二節 出版活動の整備
p651
第七章 山一合資会社の解散
p655
第三部 山一証券株式会社(旧)時代
p667
第一章 山一証券株式会社の設立
p667
第二章 金融恐慌とその後の不況期
p677
第一節 株式売買と引受の沈滞
p677
第二節 金融緩和に伴う公社債売買と引受の活況
p682
第三節 不況期における公社債売買と引受の低迷
p694
第四節 償還不能社債問題とその解決
p700
第三章 満洲事変後の景気回復期
p707
第一節 株式売買と引受の回復
p707
第二節 低金利の進行に伴う公社債売買と引受の好転
p718
第四章 日華事変と経済統制進行の時期
p726
第一節 株式売買の波乱
p726
第二節 株式引受の活況と衰退
p734
第三節 公社債売買と引受の停滞
p746
第五章 太平洋戦争前半期
p756
第一節 株式売買の活況と公社債業務の不振
p756
第二節 投資信託の開始
p762
第六章 自己資本の増大
p772
第一節 資本金の増加
p772
第二節 内部蓄積の充実
p781
第七章 支店網の拡充
p785
第八章 内部機構の整備
p793
第一節 従業員の増加
p793
第二節 部課制の明確化
p794
第三節 役員の異動
p797
第四節 杉野社長の東京株式取引所理事長転出
p799
第四部 小池銀行と小池証券株式会社
p803
第一章 小池銀行
p803
第一節 小池銀行の設立
p803
第二節 組織の整備と自己資金の充実
p809
第三節 堅実経営と小池頭取の景気観
p811
第四節 小池国三頭取の死去と新頭取の就任
p815
第五節 公社債の引受募集
p818
第六節 小池銀行の業績
p836
第二章 小池証券株式会社
p840
第一節 小池証券株式会社の設立と小池銀行の解散
p840
第二節 小池証券の経営方針
p846
第三節 小池証券の業務
p850
第五部 山一証券株式会社時代
p873
第一章 山一、小池両証券の合併と山一証券株式会社の設立
p873
第二章 太平洋戦争後半期
p891
第一節 戦争激化に伴う当社の被害
p891
第二節 人員不足による業務の繁忙
p894
第三章 戦後の経済再建期
p903
第一節 経済再建期の当社
p903
一 当社再建への出発
p903
二 公職追放令の波紋
p906
三 戦時補償打切りと再建整備
p908
四 証券市場再建と当社の役割
p912
第二節 経済再建期の株式売買と引受
p915
一 株式売買の回復
p915
二 株式引受の再開
p921
第三節 経済再建期の公社債売買と引受
p934
第四節 投資信託の償還
p943
第四章 経済発展期
p946
第一節 株式売買と引受
p946
一 取引所再開後の不振と朝鮮動乱による回復
p946
二 経済正常化に伴う発展
p965
第二節 公社債売買の不振と引受の活況
p973
第三節 投資信託の再開と伸展
p979
第五章 出版活動の変遷
p993
第六章 規模の拡大と経営の合理化
p1006
第一節 規模の拡大
p1006
一 資本金の増加
p1006
二 本店社屋と支店網の充実
p1018
三 役員と従業員の増加
p1024
第二節 経営の合理化と職制の整備
p1031
一 経営管理の整備と強化
p1031
二 職制の改正
p1036
第七章 行事と福祉厚生
p1046
第一節 行事
p1046
第二節 福祉厚生施設
p1050
第八章 本店各部の沿革と現況
p1060
支店の沿革
p1077
決算諸表
p1087
六十周年記念行事と事業
p1117
図表
巻末
年表
〔2-〕1
索引リスト