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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 慶応4年（1868） | - | 【渋沢栄一】明治維新によりフランスより帰国、駿河国駿府(現在の静岡県静岡市)で慶喜に面会。〔28歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月14日 | 五カ条の誓文発布 | 一般政治経済関係事項 | |
| 4月21日 | 太政官職制制定 | 一般政治経済関係事項 | |
| 4月25日 | 商法司設置、二年三月一五日廃止 | 一般政治経済関係事項 | |
| 5月15日 | 太政官札(金札)発行 | 一般政治経済関係事項 | |
| 5月30日 | 商法大意布達、問屋株廃止、売価の自由を許可 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月18日 | 江戸を東京と改称 | 一般政治経済関係事項 | |
| 明治元年（1868） | - | 【渋沢栄一】明治維新によりフランスより帰国、駿河国駿府(現在の静岡県静岡市)で慶喜に面会。〔28歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月8日 | 年号を明治と改元 | 一般政治経済関係事項 | |
| - | 両替商集会所開所(洋銀相場取引、いわゆる弗相場開市)横浜の洋銀取引所開所迄続く | 証券及び取引所関係事項 | |
| 明治2年（1869） | - | 【渋沢栄一】駿府藩(後に静岡藩)に「商法会所」設立。上京。明治政府に仕え、民部省租税正となる。民部省改正掛掛長を兼ねる。湯島天神中坂下(現在の東京都文京区湯島)に居を構える。〔29歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月22日 | 通商司設立。商法司の勧商事務継承、本司を東京会計官に、支署を三都、各開港場及び商業上の要地に設け、各支署の下に通商会社及び為替会社を設立。四年七月五日廃止 | 一般政治経済関係事項 | |
| 2月 | 米取引禁止(張合米及び石建米) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 2月 | 東京貿易商社設立。金融及び外国貿易を業務とす | 証券及び取引所関係事項 | |
| 2月 | 銀会所(横浜)設立 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 3月28日 | 東京遷都 | 一般政治経済関係事項 | |
| 5月 | 通商会社設立。重要商品の定期売買。三年七月開商会社と改称、四年三月府県に移管 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 6月1日 | 東京為替会社開業 | 一般政治経済関係事項 | |
| 6月17日 | 公卿、諸侯の称を廃し、華族と称す | 一般政治経済関係事項 | |
| 6月24日 | 正米及び油の延取引許可(東京貿易商社に正米限月取引許可) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 6月27日 | 諸藩に対し藩籍奉還を命ず | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月8日 | 会計官廃止、大蔵省設置 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月18日 | 東京、京都、大阪を府、他を県と改称 | 一般政治経済関係事項 |
