山一証券(株)『山一証券史』(1958.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
慶応4年(1868) - 【渋沢栄一】明治維新によりフランスより帰国、静岡で慶喜に面会。〔28歳〕 渋沢関係略年譜
3月14日 五カ条の誓文発布 一般政治経済関係事項
4月21日 太政官職制制定 一般政治経済関係事項
4月25日 商法司設置、二年三月一五日廃止 一般政治経済関係事項
5月15日 太政官札(金札)発行 一般政治経済関係事項
5月30日 商法大意布達、問屋株廃止、売価の自由を許可 一般政治経済関係事項
7月18日 江戸を東京と改称 一般政治経済関係事項
明治元年(1868) - 【渋沢栄一】明治維新によりフランスより帰国、静岡で慶喜に面会。〔28歳〕 渋沢関係略年譜
9月8日 年号を明治と改元 一般政治経済関係事項
- 両替商集会所開所(洋銀相場取引、いわゆる弗相場開市)横浜の洋銀取引所開所迄続く 証券及び取引所関係事項
明治2年(1869) - 【渋沢栄一】静岡藩に「商法会所」設立。明治政府に仕え、民部省租税正となる。民部省改正掛掛長を兼ねる。〔29歳〕 渋沢関係略年譜
2月22日 通商司設立。商法司の勧商事務継承、本司を東京会計官に、支署を三都、各開港場及び商業上の要地に設け、各支署の下に通商会社及び為替会社を設立。四年七月五日廃止 一般政治経済関係事項
2月 米取引禁止(張合米及び石建米) 証券及び取引所関係事項
2月 東京貿易商社設立。金融及び外国貿易を業務とす 証券及び取引所関係事項
2月 銀会所(横浜)設立 証券及び取引所関係事項
3月28日 東京遷都 一般政治経済関係事項
5月 通商会社設立。重要商品の定期売買。三年七月開商会社と改称、四年三月府県に移管 証券及び取引所関係事項
6月1日 東京為替会社開業 一般政治経済関係事項
6月17日 公卿、諸侯の称を廃し、華族と称す 一般政治経済関係事項
6月24日 正米及び油の延取引許可(東京貿易商社に正米限月取引許可) 証券及び取引所関係事項
6月27日 諸藩に対し藩籍奉還を命ず 一般政治経済関係事項
7月8日 会計官廃止、大蔵省設置 一般政治経済関係事項
7月18日 東京、京都、大阪を府、他を県と改称 一般政治経済関係事項
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