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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治2年（1869） | - | 【渋沢栄一】駿府藩(後に静岡藩)に「商法会所」設立。上京。明治政府に仕え、民部省租税正となる。民部省改正掛掛長を兼ねる。湯島天神中坂下(現在の東京都文京区湯島)に居を構える。〔29歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月10日 | 大阪為替会社設立 | 一般政治経済関係事項 | |
| 8月10日 | 大阪通商会社設立。政府設立の通商会社で油取引を行う | 証券及び取引所関係事項 | |
| 9月17日 | 民部省札発行 | 一般政治経済関係事項 | |
| 10月 | 東京貿易商社の正米限月売買取引中止 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 明治3年（1870） | - | 【渋沢栄一】大蔵少丞となる。官営富岡製糸場設置に向けて、事務主任となる。〔30歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月23日 | 九分利外国公債一〇〇万磅倫敦にて公募(外貨債の最初) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 7月10日 | 大蔵省に出納、用度、営繕、造幣、租税、監督の六司及び度量衡改正掛を置く | 一般政治経済関係事項 | |
| 8月4日 | 大阪通商会社、大阪開商会社と改称、四年四月三日大阪開商社と改称、六年三月解散 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月9日 | 大蔵省、取引所管理を民部省より継承 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 10月9日 | 土佐開成商社設立(三菱事業の発端)、一〇月一八日九十九商会となり、五年一月三ツ川商会と改称 | 一般政治経済関係事項 | |
| 11月 | 各種貨幣の品位量目を制定、銀本位採用に決定 | 一般政治経済関係事項 | |
| 明治4年（1871） | - | 【渋沢栄一】大蔵省紙幣頭となる。神田小川町裏神保小路(現在の東京都千代田区神田神保町)に転居。『立会略則』刊行。〔31歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月24日 | 東京、京都、大阪三都間に郵便法施行方布告。三月一日郵便開始 | 一般政治経済関係事項 | |
| 3月30日 | 米限月取引再開(東京貿易商社に正米限月取引再許) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 4月7日 | 堂島米会所設立認可。一三日開業(明治年間における大阪での定期取引の最初) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 5月10日 | 新貨条例布告。金本位採用、銀貨を補助貨とす | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月5日 | 陸運会社規則頒布。一二月二三日陸運会社開業許可 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月5日 | 通商司廃止。以後、各為替会社衰滅、銀行設立出願激増 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月14日 | 廃藩置県 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月18日 | 国内金銀銅売買禁止解除 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 7月27日 | 民部省廃止 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月29日 | 太政官制改革 | 一般政治経済関係事項 |
