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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治6年（1873） | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月30日 | 金札引換公債証書条例布告。八月二〇日証書発行 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 3月 | 三ツ川商会、三菱商会と改称。八年五月一日三菱汽船と改称、更に九月一八日郵便汽船三菱会社と改称 | 一般政治経済関係事項 | |
| 3月 | 東京商社への米限月取引特許さる。堂島米会所の定期取引仕法を採用(明治年間における東京での定期取引の最初) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 3月 | 大阪開商社、堂島米商会所に合併さる | 証券及び取引所関係事項 | |
| 6月11日 | 第一国立銀行設立(二四四万八〇〇円、渋沢栄一)七月五日開業 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月28日 | 地租条例改正の件布告。物納廃止、金納とす | 一般政治経済関係事項 | |
| 11月2日 | 第四国立銀行設立(二〇万円、市島徳次郎)六年三月一日開業 | 一般政治経済関係事項 | |
| 12月27日 | 資金被下方規則発布。家禄引換公債(秩禄公債)発行を規定 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月9日 | 内務省設置 | 一般政治経済関係事項 | |
| 3月28日 | 家禄引換公債証書発行条例(三九号)布告。秩禄奉還者に営業資金供与を目的とす(発行額一六五万五千円、利率八分、発行方法は交付) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 5月6日 | 為替バンク三井組開業(三井銀行前身) | 一般政治経済関係事項 | |
| 8月1日 | 米麦輸出禁止 | 一般政治経済関係事項 | |
| 8月5日 | 中外商業会社(蛎殻町)開業。米限月取引を行う | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月15日 | 横浜市第二国立銀行開業(為替会社改組) | 一般政治経済関係事項 | |
| 8月 | 貯金規則頒布(郵便貯金の最初)八年五月より事務開始 | 一般政治経済関係事項 | |
| 9月 | 旧金銀貨幣の通用停止 | 一般政治経済関係事項 | |
| 10月13日 | 株式取引条例(一〇七号)布告 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 11月5日 | 一〇〇石以上士族の家禄賞禄還納の制度新設 | 一般政治経済関係事項 | |
| 12月27日 | 米油限月取引禁止の件(一三八号)布告 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 明治8年（1875） | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月24日 | 従来の米油限月取引七月迄延期方(大蔵省伺太政官指令)指令 | 証券及び取引所関係事項 |
