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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治8年（1875） | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 内国通運設立 | 一般政治経済関係事項 | |
| 4月4日 | 郵便貯金預り規則発布 | 一般政治経済関係事項 | |
| 4月10日 | 従来の米油限月取引七月三一日迄廷期の件(五二号)布告。東京商社、堂島米会所等の第一回延期 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 5月1日 | 郵便貯金利子年三分と決定 | 一般政治経済関係事項 | |
| 5月2日 | 貯金預所開設(東京一八カ所、横浜一カ所)預金事務実施。一三年駅逓局貯金と改称し、更に、二〇年郵便貯金と改称 | 一般政治経済関係事項 | |
| 5月25日 | 新旧公債証書発行条例改正の件(九五号)布告 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 5月28日 | 米穀相場会社創立準則(大蔵省甲一六号)布達 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 6月25日 | 新貨条例を貨幣条例と改称 | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月14日 | 株式取引条例改正の件(一一六号)布告。取引所管理、大蔵省から内務省へ移る | 証券及び取引所関係事項 | |
| 7月23日 | 従来の米油限月取引更に一一月三〇日迄延期の件(一二三号)布告。東京商社、堂島米会所等の第二回延期 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月24日 | 家禄引換公債証書発行条例廃止すべて新旧公債証書条例に準拠 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 8月 | 貯蓄米条例制定 | 一般政治経済関係事項 | |
| 9月7日 | 家禄賞典禄の米禄を金禄に改正 | 一般政治経済関係事項 | |
| 11月5日 | 徴兵令改正。国民皆兵制度採用 | 一般政治経済関係事項 | |
| - | 初の地方長官会議開催さる | 一般政治経済関係事項 | |
| 明治9年（1876） | - | 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。養育院事務長。深川福住町(現在の東京都江東区永代)に転居。〔36歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 郵便貯金利子引上(一分引上年四分) | 一般政治経済関係事項 | |
| 3月31日 | 三井銀行創立認可(二〇〇万円)七月一日開業(銀行称号を使用した私立銀行の最初) | 一般政治経済関係事項 | |
| 7月1日 | 三井物産設立(五万円、益田孝)三井海運業の創業 | 一般政治経済関係事項 | |
| 8月1日 | 国立銀行条例改正の件(新国立銀行条例)布告。資本金の八割に当る公債証書を抵当にし同額の銀行紙幣を発行しうることとす(一二年六月迄に新規出願二三一行中許可されたもの一五三行) | 一般政治経済関係事項 | |
| 8月1日 | 米商会所条例(一〇五号)布告。これ以後東京、大阪、大津、赤間関、桑名、新潟、兵庫、金沢、松山、名古屋、岡山、京都、徳島等に米商会所設立さる | 証券及び取引所関係事項 |
