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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治11年（1878） | - | 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月1日 | 東株市場で起業公債売買開始 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 11月14日 | 東株業務規程変更(半証拠金廃止の件) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 11月 | 政府、紙幣価値下落に対処し、公債及び紙幣償還計画を立つ | 一般政治経済関係事項 | |
| 12月12日 | 東京海上保険(東京海上)設立認可(六〇万円、蜂須賀茂韶)一二年八月一日開業(東京海上火災前身)損害保険会社(損保)の最初 | 一般政治経済関係事項 | |
| - | 西南戦後の政府紙幣大増発(年末は年初に比較して約四割増加)と物価騰貴により銀行業中心に企業熱勃興 | 一般政治経済関係事項 | |
| 明治12年（1879） | - | 【渋沢栄一】東京海上保険会社創立。北豊島郡西ケ原村(現在の東京都北区西ケ原)に別荘(飛鳥山邸、翌年曖依村荘と命名)を構える。グラント将軍(元アメリカ大統領)歓迎会(東京接待委員総代)。養育院院長。〔39歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月12日 | 渋沢喜作、東株頭取に就任 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 2月13日 | 洋銀相場取引禁止及び洋銀取引所設立願の件(八号)布告 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 3月7日 | 横浜洋銀取引所設立。三月一〇日開業(一三年九月三〇日横浜株式取引所となる) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 4月1日 | 東株、株式債券手数料第二回改正(債券現場売買手数料引下、株式手数料引上) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 4月 | 東株で株式二限月取引及び株式公債の直取引開始(一三年廃止) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 6月24日 | 地方債に関する件(二二号)布告。起債は地方議会の議決によることとす | 証券及び取引所関係事項 | |
| 9月22日 | 東株及び大株に対して金銀貨取引許可の件(三七号)、横浜洋銀取引所を横浜取引所と改称し金銀貨取引許可の件(三八号)布告 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 10月11日 | 東株定款及び業務規程変更(金銀貨売買に関する条項追加の件) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 10月14日 | 東株及び大株にて金銀貨の売買開始 | 証券及び取引所関係事項 | |
| 12月1日 | 大阪手形交換所開業(手形交換所の最初)。一七年九月大阪銀行集会所と改称 | 一般政治経済関係事項 | |
| 12月16日 | 東株業務規程変更(直取引受渡の時限、違約処分の規定改正の件) | 証券及び取引所関係事項 | |
| 12月 | 国立銀行の設立禁止(百五十三国立銀行が最後) | 一般政治経済関係事項 | |
| 明治13年（1880） | - | 【渋沢栄一】博愛社社員(後に日本赤十字社常議員)。〔40歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 合本安田銀行開業(二〇万円、安田善次郎) | 一般政治経済関係事項 | |
| 2月6日 | 横浜正金銀行(正金銀行)設立(三〇〇万円、中村道太)二月二八日開業 | 一般政治経済関係事項 | |
| 2月18日 | 東株定款変更(仲買人身元金増額、委員制度設置とその仲買委員選挙の件等) | 証券及び取引所関係事項 |
