山一証券(株)『山一証券史』(1958.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治13年(1880) - 【渋沢栄一】博愛社社員(後に日本赤十字社常議員)。〔40歳〕 渋沢関係略年譜
3月25日 三菱為換店設立(肥田昭作)四月一日開業 一般政治経済関係事項
3月 東京貯蔵銀行設立(二万円)六月二一日開業(貯蓄専業銀行の最初) 一般政治経済関係事項
4月12日 米商会所売買取引停止の件(大蔵省無号)、米、金銀貨取引禁止の件(大蔵省無号)布達 証券及び取引所関係事項
4月15日 株式取引所条例改正の件(二〇号)布告。仲買人の責任、役員及び違約人に関する件及び仲買人免許制創設等 証券及び取引所関係事項
4月15日 会所、取引所の内外にて定期、現物またはこれに類似した密売買者を処罰する件(二一号)布告。場外及び秘密取引禁止 証券及び取引所関係事項
5月3日 東株業務規程変更(条例改正により金銀貨取引申合せ規則独立) 証券及び取引所関係事項
5月13日 東株、大株及び横浜取引所金銀貨取引停止解除の件(大蔵省無号)布達 証券及び取引所関係事項
5月19日 金銀貨定期取引禁止の件(二四号)布告 証券及び取引所関係事項
8月13日 米商会所再開(現米直取引のみ)二八日米の定期取引許可 証券及び取引所関係事項
8月27日 渋沢喜作、東株頭取を辞任。井関盛良、東株頭取に就任 証券及び取引所関係事項
9月1日 東京銀行集会所設立 一般政治経済関係事項
9月13日 株式取引所の東京大阪二カ所限定解除、横浜取引所を横浜株式取引所と改称、株式売買許可の件(大蔵省甲一〇二号)布達 証券及び取引所関係事項
10月1日 東株、株式債券手数料第三回改正(全面的引下) 証券及び取引所関係事項
11月5日 工場払下方針採用(概則制定) 一般政治経済関係事項
11月 東株にて株式定期三限月取引開始 証券及び取引所関係事項
12月9日 米商会所定期取引限月、従来の二カ月を三カ月制に差許す件(大蔵省無号)布達 証券及び取引所関係事項
12月23日 株式取引所条例改正の件(五七号)布告。従来の官許会社限定主義を改正し上場株式の種類拡張、資本金の枠一〇万円に引下 証券及び取引所関係事項
明治14年(1881) - 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 渋沢関係略年譜
2月5日 東京馬車鉄道設立 一般政治経済関係事項
3月 金貨一円に対し紙幣価格一円九三銭となる 証券及び取引所関係事項
4月1日 郵便貯金利子引上(一分二厘引上年七分二厘) 一般政治経済関係事項
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