同和火災海上保険(株)『同和火災50年史. 通史』(1995.03)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
刊行にあたって 取締役社長 岡崎真雄 NP
前史 p4
はじめに p4
第1章 横浜火災海上保険株式会社 p4
第1節 横浜財界を基盤とした損害保険会社の誕生 p4
[1] 企業勃興と損害保険会社の設立 p4
横浜開港と生糸貿易の発展 p4
横浜商人による銀行の設立 p4
損害保険会社設立の動き p5
[2] 横浜火災保険株式会社の設立 p6
創業総会の開催 p6
富田鉄之助社長の堅実経営方針 p8
慎重な店舗展開 p8
[3] 進取の社風が生んだ経営の多角化 p9
新分野の開拓 p9
運送保険の兼営 p9
信用保険の創始 p10
海上保険の兼営 p11
横浜生命保険株式会社の設立 p12
わが国最初の外国再保険特約 p13
相次ぐ大火の影響 p13
料率協定の成立 p13
第2節 激動する大正期の経営 p15
[1] 第1次世界大戦期の順調な歩み p15
経営陣の強化と井坂孝社長の就任 p15
積極経営の転換と業績の伸長 p16
増資 p16
海外への進出 p17
常磐火災海上保険株式会社の設立 p17
[2] 第1次世界大戦後の反動恐慌 p18
反動恐慌の到来と横浜財界 p18
井坂孝社長の横浜商業会議所会頭就任 p18
[3] 関東大震災と火災保険金問題 p19
関東大震災による被害 p19
保険金支払いの社会・政治問題化 p20
出捐金の支払い p21
[4] 業界のリーダーシップをとって p22
不況下での料率競争の激化 p22
井坂孝社長の活躍 p23
第3節 堅実経営のもとで p24
[1] 戦時体制への移行 p24
苦難を克服して業績を伸長 p24
国内再保険消化問題への対応 p25
[2] 戦時下の試練 p25
新分野への進出 p25
上海・天津・西貢各営業拠点の開設 p26
シドニー支店の閉鎖と外国会社との取引停止 p27
井坂孝社長から吉井桃磨呂社長へ p28
第2章 共同火災海上保険株式会社 p30
第1節 東西財界人による損害保険会社の設立 p30
[1] 日露戦争後の好況 p30
起業熱の勃興と損害保険業界 p30
東西財界での損害保険会社設立計画 p30
[2] 共同火災保険株式会社の設立 p31
設立までの動き p31
創立総会の開催 p32
[3] 積極的な営業方針 p33
関東・関西両営業部の開設 p33
急速な店舗展開 p34
相次ぐ大火を克服 p35
海上・運送・傷害各保険の兼営 p36
南ドイツ再保険特約の締結 p37
第2節 経営拠点の関西への移転 p38
[1] 第1次世界大戦下での好業績 p38
著しい業績の伸張 p38
町田忠治社長の就任と経営陣の異動 p38
パロマ火災再保険特約の締結 p39
海外営業の拡大 p40
[2] 山口財閥による損保経営 p41
大株主の変動と山口財閥の台頭 p41
本店の大阪への移転 p42
増資の実行 p43
大日本火災海上再保険株式会社の設立 p43
田所美治社長の就任 p44
関東大震災の影響 p44
第3節 フェニックスを掲げて p45
[1] 昭和初期の経営 p45
経営陣の異動 p45
関東営業部ビルの新築 p46
自動車保険・信用保険の発売 p47
米国営業の成功と中止 p48
[2] 戦時下の業況 p49
業績の伸長 p49
本店ビルの建設 p50
広瀬鉞太郎社長の就任 p52
第3章 神戸海上火災保険株式会社 p54
第1節 神戸財界を基盤とした損害保険会社の誕生 p54
[1] 起業家・岡崎藤吉による損害保険会社設立構想 p54
岡崎藤吉とその事業 p54
岡崎藤吉、日本海上の経営に参画 p54
損害保険会社設立に向けて p55
[2] 神戸海上運送火災保険株式会社の設立 p55
設立までの経緯 p55
創立総会の開催 p56
[3] 設立当初の事業展開 p57
店舗の開設 p57
第1期の営業概況 p58
大阪大火による打撃 p58
外国再保険特約取引の開始 p59
第2節 海運業界の好況に乗る p60
[1] 企業間競争の激化 p60
二率協定および16社協定の成立 p60
経営改善策の実施 p61
[2] 第1次世界大戦と業績の向上 p61
大戦期の損害保険業 p61
海上保険の著しい伸長 p61
岡崎グループの形成 p62
3倍増資の実行 p64
外国会社との火災再保険特約の締結 p65
関東大震災の影響 p66
中国への進出 p66
第3節 経営の刷新 p67
[1] 経営方針の転換 p67
昭和初期の不況と業績の不振 p67
岡崎忠雄社長の就任と経営の近代化 p68
社則の改正 p70
傷害保険への進出 p70
自動車保険への進出 p72
[2] 大陸進出の成功 p73
満州における損害保険事業 p73
満州への進出 p74
中国での営業拡大 p74
南方地域への進出 p75
岡崎真一社長の就任と経営陣の強化 p76
本店社屋の新築 p76
戦時下での好業績 p77
第4章 朝日海上火災保険株式会社 p78
第1節 大戦景気のなかで誕生した損害保険会社 p78
[1] 朝日海上保険株式会社の誕生 p78
第1次世界大戦下での海上保険会社設立計画 p78
創立総会の開催 p78
[2] 創業期の営業状況 p79
第1・2期の業況 p79
火災保険・運送保険の兼営 p80
海外取引の開始 p80
第2節 神戸海上グループへの参加 p81
[1]経営権の移転 p81
大戦後の不況と経営難 p81
神田鐳蔵社長の就任 p82
神戸海上の傘下へ p83
[2] 経営立直しへの努力 p84
昭和会への不参加 p84
岡崎忠雄社長の就任と組織の改正 p85
半額減資を断行 p85
函館大火と室戸台風による打撃 p86
[3] 満州事変後の業績の向上 p86
中国大陸への進出 p86
中期計画の推進 p87
日東海上火災保険株式会社の合併 p87
坂井常雄社長の就任と経営陣の異動 p88
本店社屋の購入・移転 p88
前身4社の外地営業と営業拠点 p90
[1] 朝鮮 p90
[2] 台湾 p90
[3] 満州および関東州 p90
[4] 中国 p91
[5] 仏印 p91
[6] タイ p91
[7] オーストラリア p91
本史 p95
第1章 当社の誕生と戦後の再建(昭和19~29年) p95
第1節 同和火災海上保険株式会社の設立 p95
[1] 戦時統制の強化と損害保険業界 p95
強まる金融統制 p95
損害保険会社の整理・統合 p96
戦争保険制度の整備 p97
[2] 前身4社合併への道のり p98
3社の合併合意 p98
設立委員会による合併作業 p99
4社合併への変更 p100
合併認可と創立準備 p101
[3] 同和火災海上保険株式会社の発足 p102
創立総会の開催 p102
広漱鉞太郎社長の経営理念 p104
[4] 戦争末期の業況 p105
深刻化する人手不足 p105
店舗網の整備・強化 p106
戦争保険中心の営業 p106
第2節 戦後混乱期の経営 p108
[1] 損害保険業界の再建 p108
戦後改革とインフレの高進 p108
甚大な戦争被害と保険市場の縮小 p109
日本損害保険協会の設立 p109
損害保険事業再建方策の実施 p110
「保険募集取締法」の制定 p111
損害保険料率算定会の設立 p112
[2] 終戦直後の経営 p112
当社の戦争被害 p112
余剰人員対策の実施 p114
戦後初の支店長会議の開催 p114
第1期支店網の形成と店舗の建設 p115
[3] 経営陣の若返りと業務の新展開 p116
岡崎真一社長の就任と経営の新方針 p116
予算の全面的見直し p117
運営部の設置から従業員組合の結成へ p118
本店の移転と同和ビルヂング株式会社の合併 p119
会社分割の危機 p120
社内融和の促進 p121
[4] 再建整備の実施 p122
新・旧勘定の分離 p122
再建整備の完了 p123
未払込株金の徴収 p124
震災助成金の一括返済 p125
第3節 戦後復興期の経営 p125
[1] 発展へ向かった損害保険業界 p125
日本経済の復興 p125
火災保険の伸長と料率の引下げ p126
海上保険の復活 p127
保険会社の新設と外国保険会社の進出 p128
火災保険代理店格付制度の実施 p129
[2] 経営体制の整備 p129
株式の上場と増資 p129
組織の強化 p130
●本店組織の再編成 p130
●東京支店の組織改定 p131
事務機械化の実施 p131
人事施策の整備 p133
●定期採用の開始 p133
●人事関係規程の制定 p133
●社宅の整備 p133
●同和会の発足 p134
●健康保険組合の設立 p134
未収代理店勘定の圧縮 p135
創立記念日の制定 p135
[3] 多面的な営業展開 p136
第2・3期支店網の形成 p136
海上保険の立直り p137
海外取引の再開 p139
航空保険の再開 p140
大火の頻発と保有技術の向上 p142
第2章 高度経済成長とともに(昭和30~42年) p143
第1節 高度経済成長期の損害保険業界 p143
[1] 高度成長を続ける日本経済 p143
“神武景気”から“岩戸景気”へ p143
史上最長の好況“いざなぎ景気” p143
[2] 損害保険事業の急成長 p144
業務規制の実施 p144
保険審議会の設置 p145
新保険の相次ぐ開発 p146
自動車損害賠償責任保険の創設 p147
新火災保険代理店制度の実施 p149
第2節 発展への始動 p150
[1] 業容の拡大 p150
新しい需要への対応 p150
相次ぐ増資 p152
多発する大事故への対応 p153
●大火の発生 p153
●台風による被害 p153
[2] 元受収入保険料100億円を目指して p154
「第1次3ヵ年計画」の策定 p154
藤本秀二社長の就任と経営の新方針 p155
元受収入保険料100億円の達成 p156
創立20周年記念体質強化大募集運動の展開 p157
自動車・自賠責保険への積極的な取組み p158
コンピュータの導入と事務の機械化 p159
[3] 経営規模の拡大と資産の充実 p161
「第2次3ヵ年計画」の策定 p161
「第2次3ヵ年計画」の成果 p161
自動車保険の体質改善 p163
傷害保険の伸長 p164
[4] 海外への進出 p165
アラビア石油との油井保険契約 p165
海外での再保険取引の増加と元受営業の開始 p167
海外駐在員事務所の開設 p168
●ロンドン駐在員事務所 p168
●バンコック駐在員事務所 p168
海外取引会社による当社株式の取得 p169
第3節 人事施策の整備 p170
[1] 人材の育成 p170
研修制度の充実 p170
西宮研修所の開設 p170
海外研修の開始 p171
『同和ニュース』と『同和火災ニュース』の発行 p172
[2] 福利厚生制度の充実 p173
退職年金制度の実施と退職金規定の改定 p173
業務上死亡補償制度の採用 p173
女子職員事務服の全面支給 p173
住宅取得のための援助施策 p174
社宅の建設 p174
[3] 労使関係の新局面 p175
組合費チェックオフの廃止 p175
争議通告と事前収拾 p175
損害保険労働組合連合会の結成 p175
第3章 大衆保険時代への対応(昭和43~52年) p177
第1節 損害保険事業の大衆化 p177
[1] 転換期を迎えた日本経済 p177
“いざなぎ景気”の終焉とドル・ショック p177
第1次石油危機と低成長時代への移行 p178
[2] 大衆化路線を歩む損害保険 p178
1兆円産業への成長 p178
保険審議会の自由化答申と業界の対応 p180
競争原理の導入 p181
●統一経理基準の実施 p181
●資産運用の規制緩和 p181
ノンマリン代理店制度の発足 p181
保険審議会の効率化答申と業界の対応 p183
第2節 損害保険の多様化 p184
[1] 新商品の発売 p184
増大する保険ニーズへの対応 p184
新商品開発への努力 p185
長期総合保険の発売 p186
積立ファミリー交通傷害保険の発売 p187
[2] 自動車・自賠責保険の新展開 p188
自賠責保険の改正 p188
自動車保険の多様化 p189
第3節 長期構想に基づく事業展開 p191
[1] 「第3次3ヵ年計画」の推進 p191
「第3次3ヵ年計画」の策定 p191
大月高会長と細井倞社長の就任 p192
首都圏営業の強化 p193
長期総合保険の認可取得 p195
直販社員制度の導入 p196
自動車保険の体質強化 p197
「第3次3ヵ年計画」の成果 p199
[2] 「第1次総合経営計画」の推進 p199
「第1次総合経営計画」の策定 p199
●損保事業の構造的変化 p199
●長期目標としての第1次総合経営計画 p200
「第1次総合経営計画」の実施 p201
創立30周年キャンペーン p202
契約者サービスの強化 p203
沖縄での営業再開 p205
●沖縄損害保険業界と当社 p205
●支店の開設 p205
[3] 「第2次総合経営計画」の推進 p207
「第2次総合経営計画」の策定 p207
「第2次総合経営計画」の実施状況 p208
積立ファミリー交通傷害保険への取組み p209
事務管理部の設置 p210
社内検査の強化 p210
第4節 強靭な企業体力づくりの推進 p211
[1] 販売網の強化と代理店育成施策の実施 p211
代理店連合会の結成 p211
代理店課、代理店委員会の設置 p212
同和火災代理店学校の開校 p213
代理店共済会の発足 p215
同和火災代理店持株会の発足 p215
ダイヤモンドクラブ認定制度の新設 p216
代理店研修社員制度の導入 p216
[2] 海外営業の拡充 p218
海外元受営業の推進 p218
海外駐在員事務所の増設 p219
●ニューヨーク駐在員事務所 p219
●ジェッダ駐在員事務所 p220
●シンガポール駐在員事務所 p220
●クアラルンプール駐在員事務所 p221
海外子会社の設立 p221
●同和ブラジル調査会社 p221
●英国子会社(Dowa U.K.) p222
海外会社への資本参加 p223
●スリ・ムアン社(タイ) p223
●レッド・シー保険会社(サウジアラビア) p223
●I.C.S.再保険会社(シンガポール) p224
英国ロイヤル保険グループとの業務提携 p224
[3] 財務力の強化 p225
相次ぐ増資と総資産1,000億円突破 p225
投融資部門の充実 p225
[4] 福利厚生施策の充実 p227
通勤途上災害補償制度の導入 p227
保養施設等の建設 p227
職員持株会の発足 p228
第4章 経営の効率化と体質改善(昭和53~60年) p229
第1節 転換期を迎えた損害保険業界 p229
[1] 安定成長期へ移行する日本経済 p229
第2次石油危機とその影響 p229
プラザ合意と円高不況 p229
[2] 損害保険業界を取り巻く環境の変化 p230
損害保険各社の業績低迷 p230
新ノンマリン代理店制度の実施 p232
保険審議会の56年答申と業界の対応 p233
第2節 「新生同和火災」構築への挑戦 p233
[1] 「第3次総合経営計画」の推進 p233
「第3次総合経営計画」の策定 p233
営業推進室の設置 p235
創立35周年キャンペーンの実施 p236
●火災保険「ホーム35」の発売 p236
●全国代理店会コンテストの実施 p236
●“猛攻期間”の設定 p236
●『同和火災ニュース』(代理店版)第100号の発行 p236
[2] 経営首脳陣の異動 p237
磯野国徳社長の就任 p237
辻野知宜社長の就任 p238
[3] 「同和火災近代化計画」の推進 p238
横浜支店保険金不正請求事件の発生 p238
「同和火災近代化計画」の策定 p239
フレッシュ同和キャンペーンの実施 p241
社長と若手社員との懇談会 p242
「経営理念」と「倫理綱領」の制定 p242
第3節 ベスト・インシュアランス・カンパニーを目指して p244
[1] 「新第1次経営計画」の推進 p244
「新第1次経営計画」の策定 p244
「長期ビジョン」の発表 p245
東西両本社体制の発足 p246
QCサークル活動の導入 p247
[2] 「新第2次経営計画」の推進 p248
BSP3000プロジェクトと基本計画 p248
「新第2次経営計画」の策定 p250
マリン・ノンマリン総販体制の実施 p252
[3] 自動車保険収支残の改善 p253
損害率の悪化 p253
自動車保険経営会議の設置 p254
地域別施策の推進 p255
自動車損害部門の強化 p255
[4] 事務近代化の進展 p256
事務の本格的な機械化 p256
データベース化の拡大 p257
一般会計システムの稼働 p257
自動車損害オンラインシステムの稼働 p258
総合システム化計画のスタート p259
営業支援OAシステムの導入 p259
会計オンラインシステムの稼働 p260
第1次契約オンラインシステムの稼働 p260
事務センターおよびディストセンターの完成 p262
[5] 資産運用の効率化と関連会社の拡充 p263
運用利回りの上昇 p263
内外での投資会社の設立 p264
関連会社の拡充 p264
[6] 人事施策の充実 p266
60歳定年制の採用 p266
同友会の結成 p267
第4節 顧客志向の営業展開 p267
[1] 新型積立保険の発売 p267
積立型保険の開発ラッシュ p267
積立女性保険とレディース・ネットワークの活躍 p268
[2] 相次ぐ新商品の登場 p270
人工衛星保険の第1号契約 p270
生命保険との提携商品 p271
神戸ポートアイランド博覧会への協力 p272
費用・利益保険の発売 p273
同和火災フェニックスカードの発行 p274
[3] 販売網の拡充・強化 p275
代理店対策の再構築 p275
一県一支店体制の完成 p275
連絡事務所の設置 p276
会計人販売網の展開 p277
代理店研修社員制度の充実 p278
●プロ代理店研修社員制度の実施 p278
●営業研修生制度の実施 p279
レインボーレディーの採用 p280
フェニックスクラブの発足 p280
代理店組織の拡大 p280
●代理店連合会活動の推進 p280
●レディース・クラブの結成 p281
●同和火災整備工場代理店会の結成 p282
販売網拡充・強化策の成果 p283
第5章 21世紀への飛躍をめざして(昭和61年~平成6年) p285
第1節 事業領域の拡大に向かう損害保険業界 p285
[1] 日本経済の新しい潮流 p285
内需主導型の経済成長へ p285
バブルの崩壊とその影響 p285
[2] 新しい課題に直面する損害保険業界 p286
損害保険業界をめぐる動き p286
保険審議会の昭和62年答申 p286
保険審議会の平成4年答申 p287
第2節 徹底した顧客志向の経営 p288
[1] 岡崎真雄社長の登場 p288
辻野会長・岡崎社長の就任 p288
岡崎社長の経営方針 p289
[2] 新中期経営計画「フェニックスI計画」の推進 p289
「フェニックスI計画」の策定 p289
●地域別本部制の実施 p289
●計画の概要 p290
●保審昭和62年答申への対応 p291
創業90周年を迎えて p291
[3] 営業基盤の拡充 p292
首都圏対策の推進 p292
代理店の新設 p292
[4] 顧客サービスの充実 p293
損害サービスの質的向上 p293
ファームバンキングによる保険金等の支払い p293
安全・防災・情報提供サービスの充実 p294
金融サービスの強化 p295
[5] 情報システム化の推進 p295
競争の変化と情報システム化 p295
●情報システム開発への取組み p295
●損害保険ネットワークシステムの稼働 p296
光ディスクファイル・オンラインシステムの稼働 p296
新情報通信ネットワークの構築 p296
代理店オンラインサービスの拡張 p297
第2次総合オンラインシステム化計画の推進 p297
[6] 資産運用の強化 p299
関連会社の新設と機能強化 p299
社内体制の強化 p300
●財務部門の整備 p300
●財務エキスパートの養成 p300
資産運用関連システムの開発 p300
●資産運用管理システムの稼働 p300
●融資オンラインシステムの稼働 p300
●運用ルームの開設 p301
多様化する資金調達 p301
●転換社債の発行 p301
●ユーロドル建ワラント債の発行 p301
●公募新株式発行による増資 p301
[7] 人づくりへの取組み p302
新人事制度の導入 p302
●新人事制度の目的 p302
●コース別人事制度の概要 p303
●新人事考課制度の概要 p303
●能力開発単位制度の概要 p303
WIND・オアシス運動の全店展開 p304
研修制度の充実 p304
●現場に密着した実践的研修 p304
●海外営業研修制度の新設 p305
[8] 人権尊重の企業をめざして p305
第3節 飛躍への基盤づくり p306
[1] 「フェニックスII計画」の推進 p306
21世紀委員会プロジェクトの答申 p306
「フェニックスII計画」の策定 p307
計画期間中の主な施策 p308
組織の改定 p309
[2] 提案営業への取組み p310
アレキサンダー・プラウドフット社による業務診断 p310
営業推進システム「STAR21」の実施 p310
●営業推進システムの開発 p310
●営業推進システムの全店展開 p311
●非営業部門へのSTAR21の導入 p311
[3] ベストサービスの提供と営業支援 p312
自動車事故処理安心サービス「ALPS」の完成 p312
「あんしんダイヤルカード」と「どうわかさいのあんしんくらぶ」 p312
安全サービスカーと安全サービスバス p313
[4] 高齢化社会への対応 p313
新商品の開発 p313
保険サービスの充実 p314
[5] 海外営業の積極的展開 p314
海外戦略の強化 p314
●米国支店の開設 p314
●ロスアンゼルス駐在員事務所の開設 p315
●ロイヤル・インドラプラ社への資本参加とジャカルタ駐在員事務所の開設 p315
●AGF社との業務提携とパリ駐在員事務所の開設 p315
●マレーシアD&Cインシュアランス社との業務提携 p315
●香港駐在員事務所の開設 p316
●ベトナム国営保険会社との業務提携とハノイ駐在員事務所の開設 p316
海外交流の活発化 p316
●中国人民保険公司訪日団の来社 p316
●岡崎社長の中国訪問 p317
●朝鮮国際保険会社社長の来社 p317
●韓国経営者総協会日本研修所視察団の研修センター見学 p317
●韓国訪日研修団の来社 p317
●中国青海省科技・財政・金融管理考察団の来社 p318
[6] “宇宙保険のパイオニア”として p318
宇宙産業部の新設 p318
日本人宇宙飛行士の保険引受け p318
国際会議での活躍 p318
(財)日本宇宙フォーラムの監事に就任 p318
[7] ビッグプロジェクトの推進 p319
同和火災今橋ビルの完成 p319
フェニックス総合研修センターの完成 p319
軽井沢保養所「VILLA PHOENIX」の建設 p320
[8] 広報活動の積極化 p321
テレビ番組等への協賛 p321
●チャリティー番組への協賛 p321
●「宇宙特派員計画」への協賛 p321
●若年層向けテレビCMの開始 p321
その他の活動 p321
●ユースボウル・ジャパンでの活動 p321
●同和火災ギャラリーの開設 p322
●バルセロナ・オリンピック臨時事務所の開設 p322
第4節 輝ける未来に向けて p322
[1] 「フェニックスIII計画」の推進 p322
「フェニックスIII計画」の策定 p322
●創業100周年と「フェニックスIII計画」 p322
●計画の概要 p323
組織の改定 p324
[2] 社会的貢献の積極化 p324
社会貢献活動への取組み p324
●環境プロジェクトの答申 p324
●社会貢献事務局の設置 p325
主な活動 p325
●文化活動・スポーツへの支援 p325
●オリンピック博物館への寄付 p326
[3] 中部本部ビルの建設 p326
[4] 創立50周年記念事業 p327
大阪新本社ビル(同和火災フェニックスタワー)の完成 p327
50周年記念キャンペーンの実施 p329
50周年記念商品の発売 p329
●ジャスト・フィット p329
●ごじゅうまる p329
その他の事業 p329
●社史の刊行 p329
●50周年記念マークの作成 p330
●50周年記念寄付 p330
●50周年記念論文・提言の社内募集 p330
[5] 栄光の21世紀をめざして p330
主要参考文献 p332
写真・資料提供 p334
編集後記 p335
索引リスト
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