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同和火災海上保険(株)『同和火災50年史. 通史』(1995.03)
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
刊行にあたって 取締役社長 岡崎真雄
NP
前史
p4
はじめに
p4
第1章 横浜火災海上保険株式会社
p4
第1節 横浜財界を基盤とした損害保険会社の誕生
p4
[1] 企業勃興と損害保険会社の設立
p4
横浜開港と生糸貿易の発展
p4
横浜商人による銀行の設立
p4
損害保険会社設立の動き
p5
[2] 横浜火災保険株式会社の設立
p6
創業総会の開催
p6
富田鉄之助社長の堅実経営方針
p8
慎重な店舗展開
p8
[3] 進取の社風が生んだ経営の多角化
p9
新分野の開拓
p9
運送保険の兼営
p9
信用保険の創始
p10
海上保険の兼営
p11
横浜生命保険株式会社の設立
p12
わが国最初の外国再保険特約
p13
相次ぐ大火の影響
p13
料率協定の成立
p13
第2節 激動する大正期の経営
p15
[1] 第1次世界大戦期の順調な歩み
p15
経営陣の強化と井坂孝社長の就任
p15
積極経営の転換と業績の伸長
p16
増資
p16
海外への進出
p17
常磐火災海上保険株式会社の設立
p17
[2] 第1次世界大戦後の反動恐慌
p18
反動恐慌の到来と横浜財界
p18
井坂孝社長の横浜商業会議所会頭就任
p18
[3] 関東大震災と火災保険金問題
p19
関東大震災による被害
p19
保険金支払いの社会・政治問題化
p20
出捐金の支払い
p21
[4] 業界のリーダーシップをとって
p22
不況下での料率競争の激化
p22
井坂孝社長の活躍
p23
第3節 堅実経営のもとで
p24
[1] 戦時体制への移行
p24
苦難を克服して業績を伸長
p24
国内再保険消化問題への対応
p25
[2] 戦時下の試練
p25
新分野への進出
p25
上海・天津・西貢各営業拠点の開設
p26
シドニー支店の閉鎖と外国会社との取引停止
p27
井坂孝社長から吉井桃磨呂社長へ
p28
第2章 共同火災海上保険株式会社
p30
第1節 東西財界人による損害保険会社の設立
p30
[1] 日露戦争後の好況
p30
起業熱の勃興と損害保険業界
p30
東西財界での損害保険会社設立計画
p30
[2] 共同火災保険株式会社の設立
p31
設立までの動き
p31
創立総会の開催
p32
[3] 積極的な営業方針
p33
関東・関西両営業部の開設
p33
急速な店舗展開
p34
相次ぐ大火を克服
p35
海上・運送・傷害各保険の兼営
p36
南ドイツ再保険特約の締結
p37
第2節 経営拠点の関西への移転
p38
[1] 第1次世界大戦下での好業績
p38
著しい業績の伸張
p38
町田忠治社長の就任と経営陣の異動
p38
パロマ火災再保険特約の締結
p39
海外営業の拡大
p40
[2] 山口財閥による損保経営
p41
大株主の変動と山口財閥の台頭
p41
本店の大阪への移転
p42
増資の実行
p43
大日本火災海上再保険株式会社の設立
p43
田所美治社長の就任
p44
関東大震災の影響
p44
第3節 フェニックスを掲げて
p45
[1] 昭和初期の経営
p45
経営陣の異動
p45
関東営業部ビルの新築
p46
自動車保険・信用保険の発売
p47
米国営業の成功と中止
p48
[2] 戦時下の業況
p49
業績の伸長
p49
本店ビルの建設
p50
広瀬鉞太郎社長の就任
p52
第3章 神戸海上火災保険株式会社
p54
第1節 神戸財界を基盤とした損害保険会社の誕生
p54
[1] 起業家・岡崎藤吉による損害保険会社設立構想
p54
岡崎藤吉とその事業
p54
岡崎藤吉、日本海上の経営に参画
p54
損害保険会社設立に向けて
p55
[2] 神戸海上運送火災保険株式会社の設立
p55
設立までの経緯
p55
創立総会の開催
p56
[3] 設立当初の事業展開
p57
店舗の開設
p57
第1期の営業概況
p58
大阪大火による打撃
p58
外国再保険特約取引の開始
p59
第2節 海運業界の好況に乗る
p60
[1] 企業間競争の激化
p60
二率協定および16社協定の成立
p60
経営改善策の実施
p61
[2] 第1次世界大戦と業績の向上
p61
大戦期の損害保険業
p61
海上保険の著しい伸長
p61
岡崎グループの形成
p62
3倍増資の実行
p64
外国会社との火災再保険特約の締結
p65
関東大震災の影響
p66
中国への進出
p66
第3節 経営の刷新
p67
[1] 経営方針の転換
p67
昭和初期の不況と業績の不振
p67
岡崎忠雄社長の就任と経営の近代化
p68
社則の改正
p70
傷害保険への進出
p70
自動車保険への進出
p72
[2] 大陸進出の成功
p73
満州における損害保険事業
p73
満州への進出
p74
中国での営業拡大
p74
南方地域への進出
p75
岡崎真一社長の就任と経営陣の強化
p76
本店社屋の新築
p76
戦時下での好業績
p77
第4章 朝日海上火災保険株式会社
p78
第1節 大戦景気のなかで誕生した損害保険会社
p78
[1] 朝日海上保険株式会社の誕生
p78
第1次世界大戦下での海上保険会社設立計画
p78
創立総会の開催
p78
[2] 創業期の営業状況
p79
第1・2期の業況
p79
火災保険・運送保険の兼営
p80
海外取引の開始
p80
第2節 神戸海上グループへの参加
p81
[1]経営権の移転
p81
大戦後の不況と経営難
p81
神田鐳蔵社長の就任
p82
神戸海上の傘下へ
p83
[2] 経営立直しへの努力
p84
昭和会への不参加
p84
岡崎忠雄社長の就任と組織の改正
p85
半額減資を断行
p85
函館大火と室戸台風による打撃
p86
[3] 満州事変後の業績の向上
p86
中国大陸への進出
p86
中期計画の推進
p87
日東海上火災保険株式会社の合併
p87
坂井常雄社長の就任と経営陣の異動
p88
本店社屋の購入・移転
p88
前身4社の外地営業と営業拠点
p90
[1] 朝鮮
p90
[2] 台湾
p90
[3] 満州および関東州
p90
[4] 中国
p91
[5] 仏印
p91
[6] タイ
p91
[7] オーストラリア
p91
本史
p95
第1章 当社の誕生と戦後の再建(昭和19~29年)
p95
第1節 同和火災海上保険株式会社の設立
p95
[1] 戦時統制の強化と損害保険業界
p95
強まる金融統制
p95
損害保険会社の整理・統合
p96
戦争保険制度の整備
p97
[2] 前身4社合併への道のり
p98
3社の合併合意
p98
設立委員会による合併作業
p99
4社合併への変更
p100
合併認可と創立準備
p101
[3] 同和火災海上保険株式会社の発足
p102
創立総会の開催
p102
広漱鉞太郎社長の経営理念
p104
[4] 戦争末期の業況
p105
深刻化する人手不足
p105
店舗網の整備・強化
p106
戦争保険中心の営業
p106
第2節 戦後混乱期の経営
p108
[1] 損害保険業界の再建
p108
戦後改革とインフレの高進
p108
甚大な戦争被害と保険市場の縮小
p109
日本損害保険協会の設立
p109
損害保険事業再建方策の実施
p110
「保険募集取締法」の制定
p111
損害保険料率算定会の設立
p112
[2] 終戦直後の経営
p112
当社の戦争被害
p112
余剰人員対策の実施
p114
戦後初の支店長会議の開催
p114
第1期支店網の形成と店舗の建設
p115
[3] 経営陣の若返りと業務の新展開
p116
岡崎真一社長の就任と経営の新方針
p116
予算の全面的見直し
p117
運営部の設置から従業員組合の結成へ
p118
本店の移転と同和ビルヂング株式会社の合併
p119
会社分割の危機
p120
社内融和の促進
p121
[4] 再建整備の実施
p122
新・旧勘定の分離
p122
再建整備の完了
p123
未払込株金の徴収
p124
震災助成金の一括返済
p125
第3節 戦後復興期の経営
p125
[1] 発展へ向かった損害保険業界
p125
日本経済の復興
p125
火災保険の伸長と料率の引下げ
p126
海上保険の復活
p127
保険会社の新設と外国保険会社の進出
p128
火災保険代理店格付制度の実施
p129
[2] 経営体制の整備
p129
株式の上場と増資
p129
組織の強化
p130
●本店組織の再編成
p130
●東京支店の組織改定
p131
事務機械化の実施
p131
人事施策の整備
p133
●定期採用の開始
p133
●人事関係規程の制定
p133
●社宅の整備
p133
●同和会の発足
p134
●健康保険組合の設立
p134
未収代理店勘定の圧縮
p135
創立記念日の制定
p135
[3] 多面的な営業展開
p136
第2・3期支店網の形成
p136
海上保険の立直り
p137
海外取引の再開
p139
航空保険の再開
p140
大火の頻発と保有技術の向上
p142
第2章 高度経済成長とともに(昭和30~42年)
p143
第1節 高度経済成長期の損害保険業界
p143
[1] 高度成長を続ける日本経済
p143
“神武景気”から“岩戸景気”へ
p143
史上最長の好況“いざなぎ景気”
p143
[2] 損害保険事業の急成長
p144
業務規制の実施
p144
保険審議会の設置
p145
新保険の相次ぐ開発
p146
自動車損害賠償責任保険の創設
p147
新火災保険代理店制度の実施
p149
第2節 発展への始動
p150
[1] 業容の拡大
p150
新しい需要への対応
p150
相次ぐ増資
p152
多発する大事故への対応
p153
●大火の発生
p153
●台風による被害
p153
[2] 元受収入保険料100億円を目指して
p154
「第1次3ヵ年計画」の策定
p154
藤本秀二社長の就任と経営の新方針
p155
元受収入保険料100億円の達成
p156
創立20周年記念体質強化大募集運動の展開
p157
自動車・自賠責保険への積極的な取組み
p158
コンピュータの導入と事務の機械化
p159
[3] 経営規模の拡大と資産の充実
p161
「第2次3ヵ年計画」の策定
p161
「第2次3ヵ年計画」の成果
p161
自動車保険の体質改善
p163
傷害保険の伸長
p164
[4] 海外への進出
p165
アラビア石油との油井保険契約
p165
海外での再保険取引の増加と元受営業の開始
p167
海外駐在員事務所の開設
p168
●ロンドン駐在員事務所
p168
●バンコック駐在員事務所
p168
海外取引会社による当社株式の取得
p169
第3節 人事施策の整備
p170
[1] 人材の育成
p170
研修制度の充実
p170
西宮研修所の開設
p170
海外研修の開始
p171
『同和ニュース』と『同和火災ニュース』の発行
p172
[2] 福利厚生制度の充実
p173
退職年金制度の実施と退職金規定の改定
p173
業務上死亡補償制度の採用
p173
女子職員事務服の全面支給
p173
住宅取得のための援助施策
p174
社宅の建設
p174
[3] 労使関係の新局面
p175
組合費チェックオフの廃止
p175
争議通告と事前収拾
p175
損害保険労働組合連合会の結成
p175
第3章 大衆保険時代への対応(昭和43~52年)
p177
第1節 損害保険事業の大衆化
p177
[1] 転換期を迎えた日本経済
p177
“いざなぎ景気”の終焉とドル・ショック
p177
第1次石油危機と低成長時代への移行
p178
[2] 大衆化路線を歩む損害保険
p178
1兆円産業への成長
p178
保険審議会の自由化答申と業界の対応
p180
競争原理の導入
p181
●統一経理基準の実施
p181
●資産運用の規制緩和
p181
ノンマリン代理店制度の発足
p181
保険審議会の効率化答申と業界の対応
p183
第2節 損害保険の多様化
p184
[1] 新商品の発売
p184
増大する保険ニーズへの対応
p184
新商品開発への努力
p185
長期総合保険の発売
p186
積立ファミリー交通傷害保険の発売
p187
[2] 自動車・自賠責保険の新展開
p188
自賠責保険の改正
p188
自動車保険の多様化
p189
第3節 長期構想に基づく事業展開
p191
[1] 「第3次3ヵ年計画」の推進
p191
「第3次3ヵ年計画」の策定
p191
大月高会長と細井倞社長の就任
p192
首都圏営業の強化
p193
長期総合保険の認可取得
p195
直販社員制度の導入
p196
自動車保険の体質強化
p197
「第3次3ヵ年計画」の成果
p199
[2] 「第1次総合経営計画」の推進
p199
「第1次総合経営計画」の策定
p199
●損保事業の構造的変化
p199
●長期目標としての第1次総合経営計画
p200
「第1次総合経営計画」の実施
p201
創立30周年キャンペーン
p202
契約者サービスの強化
p203
沖縄での営業再開
p205
●沖縄損害保険業界と当社
p205
●支店の開設
p205
[3] 「第2次総合経営計画」の推進
p207
「第2次総合経営計画」の策定
p207
「第2次総合経営計画」の実施状況
p208
積立ファミリー交通傷害保険への取組み
p209
事務管理部の設置
p210
社内検査の強化
p210
第4節 強靭な企業体力づくりの推進
p211
[1] 販売網の強化と代理店育成施策の実施
p211
代理店連合会の結成
p211
代理店課、代理店委員会の設置
p212
同和火災代理店学校の開校
p213
代理店共済会の発足
p215
同和火災代理店持株会の発足
p215
ダイヤモンドクラブ認定制度の新設
p216
代理店研修社員制度の導入
p216
[2] 海外営業の拡充
p218
海外元受営業の推進
p218
海外駐在員事務所の増設
p219
●ニューヨーク駐在員事務所
p219
●ジェッダ駐在員事務所
p220
●シンガポール駐在員事務所
p220
●クアラルンプール駐在員事務所
p221
海外子会社の設立
p221
●同和ブラジル調査会社
p221
●英国子会社(Dowa U.K.)
p222
海外会社への資本参加
p223
●スリ・ムアン社(タイ)
p223
●レッド・シー保険会社(サウジアラビア)
p223
●I.C.S.再保険会社(シンガポール)
p224
英国ロイヤル保険グループとの業務提携
p224
[3] 財務力の強化
p225
相次ぐ増資と総資産1,000億円突破
p225
投融資部門の充実
p225
[4] 福利厚生施策の充実
p227
通勤途上災害補償制度の導入
p227
保養施設等の建設
p227
職員持株会の発足
p228
第4章 経営の効率化と体質改善(昭和53~60年)
p229
第1節 転換期を迎えた損害保険業界
p229
[1] 安定成長期へ移行する日本経済
p229
第2次石油危機とその影響
p229
プラザ合意と円高不況
p229
[2] 損害保険業界を取り巻く環境の変化
p230
損害保険各社の業績低迷
p230
新ノンマリン代理店制度の実施
p232
保険審議会の56年答申と業界の対応
p233
第2節 「新生同和火災」構築への挑戦
p233
[1] 「第3次総合経営計画」の推進
p233
「第3次総合経営計画」の策定
p233
営業推進室の設置
p235
創立35周年キャンペーンの実施
p236
●火災保険「ホーム35」の発売
p236
●全国代理店会コンテストの実施
p236
●“猛攻期間”の設定
p236
●『同和火災ニュース』(代理店版)第100号の発行
p236
[2] 経営首脳陣の異動
p237
磯野国徳社長の就任
p237
辻野知宜社長の就任
p238
[3] 「同和火災近代化計画」の推進
p238
横浜支店保険金不正請求事件の発生
p238
「同和火災近代化計画」の策定
p239
フレッシュ同和キャンペーンの実施
p241
社長と若手社員との懇談会
p242
「経営理念」と「倫理綱領」の制定
p242
第3節 ベスト・インシュアランス・カンパニーを目指して
p244
[1] 「新第1次経営計画」の推進
p244
「新第1次経営計画」の策定
p244
「長期ビジョン」の発表
p245
東西両本社体制の発足
p246
QCサークル活動の導入
p247
[2] 「新第2次経営計画」の推進
p248
BSP3000プロジェクトと基本計画
p248
「新第2次経営計画」の策定
p250
マリン・ノンマリン総販体制の実施
p252
[3] 自動車保険収支残の改善
p253
損害率の悪化
p253
自動車保険経営会議の設置
p254
地域別施策の推進
p255
自動車損害部門の強化
p255
[4] 事務近代化の進展
p256
事務の本格的な機械化
p256
データベース化の拡大
p257
一般会計システムの稼働
p257
自動車損害オンラインシステムの稼働
p258
総合システム化計画のスタート
p259
営業支援OAシステムの導入
p259
会計オンラインシステムの稼働
p260
第1次契約オンラインシステムの稼働
p260
事務センターおよびディストセンターの完成
p262
[5] 資産運用の効率化と関連会社の拡充
p263
運用利回りの上昇
p263
内外での投資会社の設立
p264
関連会社の拡充
p264
[6] 人事施策の充実
p266
60歳定年制の採用
p266
同友会の結成
p267
第4節 顧客志向の営業展開
p267
[1] 新型積立保険の発売
p267
積立型保険の開発ラッシュ
p267
積立女性保険とレディース・ネットワークの活躍
p268
[2] 相次ぐ新商品の登場
p270
人工衛星保険の第1号契約
p270
生命保険との提携商品
p271
神戸ポートアイランド博覧会への協力
p272
費用・利益保険の発売
p273
同和火災フェニックスカードの発行
p274
[3] 販売網の拡充・強化
p275
代理店対策の再構築
p275
一県一支店体制の完成
p275
連絡事務所の設置
p276
会計人販売網の展開
p277
代理店研修社員制度の充実
p278
●プロ代理店研修社員制度の実施
p278
●営業研修生制度の実施
p279
レインボーレディーの採用
p280
フェニックスクラブの発足
p280
代理店組織の拡大
p280
●代理店連合会活動の推進
p280
●レディース・クラブの結成
p281
●同和火災整備工場代理店会の結成
p282
販売網拡充・強化策の成果
p283
第5章 21世紀への飛躍をめざして(昭和61年~平成6年)
p285
第1節 事業領域の拡大に向かう損害保険業界
p285
[1] 日本経済の新しい潮流
p285
内需主導型の経済成長へ
p285
バブルの崩壊とその影響
p285
[2] 新しい課題に直面する損害保険業界
p286
損害保険業界をめぐる動き
p286
保険審議会の昭和62年答申
p286
保険審議会の平成4年答申
p287
第2節 徹底した顧客志向の経営
p288
[1] 岡崎真雄社長の登場
p288
辻野会長・岡崎社長の就任
p288
岡崎社長の経営方針
p289
[2] 新中期経営計画「フェニックスI計画」の推進
p289
「フェニックスI計画」の策定
p289
●地域別本部制の実施
p289
●計画の概要
p290
●保審昭和62年答申への対応
p291
創業90周年を迎えて
p291
[3] 営業基盤の拡充
p292
首都圏対策の推進
p292
代理店の新設
p292
[4] 顧客サービスの充実
p293
損害サービスの質的向上
p293
ファームバンキングによる保険金等の支払い
p293
安全・防災・情報提供サービスの充実
p294
金融サービスの強化
p295
[5] 情報システム化の推進
p295
競争の変化と情報システム化
p295
●情報システム開発への取組み
p295
●損害保険ネットワークシステムの稼働
p296
光ディスクファイル・オンラインシステムの稼働
p296
新情報通信ネットワークの構築
p296
代理店オンラインサービスの拡張
p297
第2次総合オンラインシステム化計画の推進
p297
[6] 資産運用の強化
p299
関連会社の新設と機能強化
p299
社内体制の強化
p300
●財務部門の整備
p300
●財務エキスパートの養成
p300
資産運用関連システムの開発
p300
●資産運用管理システムの稼働
p300
●融資オンラインシステムの稼働
p300
●運用ルームの開設
p301
多様化する資金調達
p301
●転換社債の発行
p301
●ユーロドル建ワラント債の発行
p301
●公募新株式発行による増資
p301
[7] 人づくりへの取組み
p302
新人事制度の導入
p302
●新人事制度の目的
p302
●コース別人事制度の概要
p303
●新人事考課制度の概要
p303
●能力開発単位制度の概要
p303
WIND・オアシス運動の全店展開
p304
研修制度の充実
p304
●現場に密着した実践的研修
p304
●海外営業研修制度の新設
p305
[8] 人権尊重の企業をめざして
p305
第3節 飛躍への基盤づくり
p306
[1] 「フェニックスII計画」の推進
p306
21世紀委員会プロジェクトの答申
p306
「フェニックスII計画」の策定
p307
計画期間中の主な施策
p308
組織の改定
p309
[2] 提案営業への取組み
p310
アレキサンダー・プラウドフット社による業務診断
p310
営業推進システム「STAR21」の実施
p310
●営業推進システムの開発
p310
●営業推進システムの全店展開
p311
●非営業部門へのSTAR21の導入
p311
[3] ベストサービスの提供と営業支援
p312
自動車事故処理安心サービス「ALPS」の完成
p312
「あんしんダイヤルカード」と「どうわかさいのあんしんくらぶ」
p312
安全サービスカーと安全サービスバス
p313
[4] 高齢化社会への対応
p313
新商品の開発
p313
保険サービスの充実
p314
[5] 海外営業の積極的展開
p314
海外戦略の強化
p314
●米国支店の開設
p314
●ロスアンゼルス駐在員事務所の開設
p315
●ロイヤル・インドラプラ社への資本参加とジャカルタ駐在員事務所の開設
p315
●AGF社との業務提携とパリ駐在員事務所の開設
p315
●マレーシアD&Cインシュアランス社との業務提携
p315
●香港駐在員事務所の開設
p316
●ベトナム国営保険会社との業務提携とハノイ駐在員事務所の開設
p316
海外交流の活発化
p316
●中国人民保険公司訪日団の来社
p316
●岡崎社長の中国訪問
p317
●朝鮮国際保険会社社長の来社
p317
●韓国経営者総協会日本研修所視察団の研修センター見学
p317
●韓国訪日研修団の来社
p317
●中国青海省科技・財政・金融管理考察団の来社
p318
[6] “宇宙保険のパイオニア”として
p318
宇宙産業部の新設
p318
日本人宇宙飛行士の保険引受け
p318
国際会議での活躍
p318
(財)日本宇宙フォーラムの監事に就任
p318
[7] ビッグプロジェクトの推進
p319
同和火災今橋ビルの完成
p319
フェニックス総合研修センターの完成
p319
軽井沢保養所「VILLA PHOENIX」の建設
p320
[8] 広報活動の積極化
p321
テレビ番組等への協賛
p321
●チャリティー番組への協賛
p321
●「宇宙特派員計画」への協賛
p321
●若年層向けテレビCMの開始
p321
その他の活動
p321
●ユースボウル・ジャパンでの活動
p321
●同和火災ギャラリーの開設
p322
●バルセロナ・オリンピック臨時事務所の開設
p322
第4節 輝ける未来に向けて
p322
[1] 「フェニックスIII計画」の推進
p322
「フェニックスIII計画」の策定
p322
●創業100周年と「フェニックスIII計画」
p322
●計画の概要
p323
組織の改定
p324
[2] 社会的貢献の積極化
p324
社会貢献活動への取組み
p324
●環境プロジェクトの答申
p324
●社会貢献事務局の設置
p325
主な活動
p325
●文化活動・スポーツへの支援
p325
●オリンピック博物館への寄付
p326
[3] 中部本部ビルの建設
p326
[4] 創立50周年記念事業
p327
大阪新本社ビル(同和火災フェニックスタワー)の完成
p327
50周年記念キャンペーンの実施
p329
50周年記念商品の発売
p329
●ジャスト・フィット
p329
●ごじゅうまる
p329
その他の事業
p329
●社史の刊行
p329
●50周年記念マークの作成
p330
●50周年記念寄付
p330
●50周年記念論文・提言の社内募集
p330
[5] 栄光の21世紀をめざして
p330
主要参考文献
p332
写真・資料提供
p334
編集後記
p335
索引リスト