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日本生命保険(相)『日本生命七十年史 : 1889-1959』(1963.01)
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資料編
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目次項目
ページ
前編 株式会社時代
p1
第1章 日本生命の創業
p1
生命保険事業の移入
p1
創始者 弘世助三郎
p3
わが社創業の動機
p4
大阪財界の支援
p6
わが社の創業と鴻池家
p9
見出された“藤沢氏第一表”
p12
藤沢教授の大きな貢献
p14
第2章 創業10年の発展
p18
片岡副社長の“馬車馬主義”
p18
中央市場の開拓
p20
片岡直温の略歴
p22
社医制度の基礎をかたむ
p24
“同行二人”の出張員
p25
500万円達成と開業式典
p27
日清戦争とわが社
p31
第1回大決算と利益配当
p33
ついに業界の王座へ
p34
このころの広告と宣伝
p35
第3章 社礎確立す
p40
保険業法の制定
p40
日本海陸保険会社の始末
p41
本店社屋の落成
p43
わが社組織の刷新強化
p47
片岡直温 社長に就任
p49
日露戦争とわが社
p51
代理店中心外野制度に転換
p52
契約高1億円達成
p54
第4章 業績躍進す
p56
第一次世界大戦
p56
懐徳堂記念碑の建立
p58
戦局の好転と業界
p59
簡易生命保険事業の開始
p61
片岡社長の辞任
p62
創業30周年、増資決行
p63
弘世専務の主管時代
p65
生命保険展覧会の開催
p67
第5章 不況と恐慌を乗切る
p69
大戦後の恐慌と関東大震災
p69
第5回大決算と日本生命済生会の創設
p71
外野制度の大転換
p73
昭和の金融恐慌起る
p75
モラトリアムの断行
p76
金融恐慌とわが社
p78
弘世助太郎 社長に就任
p79
毎年利益配当付保険の発売と約款改正
p80
金解禁と世界恐慌
p85
10億達成、恐慌を乗切る
p86
第6章 軍国主義への道―満州事変以後―
p88
満州事変と景気回復
p88
東京日本生命館の落成
p90
社長弘世助太郎の外遊
p92
外野制度の革新成る
p94
軍部ファッショの台頭
p96
成瀬達 社長に就任
p98
標準下体保険を実施
p99
第7章 戦時体制に入る―日華事変以後―
p101
日華事変の勃発
p101
巨額の国債引受け
p103
本店ビルの建築
p105
創業50周年を迎う
p106
外野機関の拡充
p110
保険行政の強化と業法改正
p111
利源配当付新種保険の発売
p113
普通保険約款の改正
p115
第8章 太平洋戦争時代
p119
開戦と戦時統制の強化
p119
生命保険統制会の設立
p121
17・18年度のわが社業績
p122
国債の増発と国民貯蓄
p124
戦時投融資の動向
p126
富士、愛国両生命の包括移転
p128
労務関係諸法令と人事
p130
無診査保険と戦争保険
p132
19・20年度の業績
p134
決戦非常対策とわが社
p136
戦争の破局とわが社
p138
第9章 戦後の激動
p143
戦争による破壊
p143
対日占領政策
p145
在外契約の整理
p146
徴兵保険と戦争保険
p149
本店新館と塚口寮の接収
p150
第10章 戦後のインフレーション
p152
インフレーションの高進
p152
金融関係諸法令の公布
p154
本店従業員組合の結成
p157
わが社のインフレ対策
p158
事業費節減と能率研究会
p164
公職追放と成瀬社長の辞任
p166
後編 相互会社以後
p167
第1章 新会社の設立
p167
戦時補償打切りの影響
p167
新会社の設立とその構想
p171
新会社設立準備委員会の設置
p173
創立総会の開催
p176
新会社創立記念式典
p177
新会社の設立と業界
p180
新会社いよいよ発足
p182
“生命保険の月”の創設
p183
第2章 再建軌道に乗る
p185
対日占領政策の緩和
p185
ドッジ政策とシャウプ税制
p187
保険募集規制の強化
p189
旧会社の包括移転
p190
弘世社長、国崎副社長の就任
p193
自由満期保険の発売
p194
契約者配当の再開
p195
ディス・インフレとわが社
p196
第3章 戦後の反省期
p199
朝鮮動乱と特需景気
p199
第8回生命表の発表
p201
生命保険免税特典の復活
p202
協同組合保険の発生
p204
自由保険の発売
p207
資産の再評価を行なう
p208
弘世社長の欧米視察
p209
成瀬前社長死去す
p210
団体定期保険の発売
p212
戦後反省期の措置
p213
第4章 新しい発展時代
p216
講和と日本の独立
p216
第1次の保険料引下げ
p217
保有契約2,000億円達成
p219
接収を解除されて
p220
消費・投資景気とわが社
p221
第5章 大都市開発の推進
p225
東京都の総合開発
p225
デビット・システムの実施
p226
事業保険の積極的開拓
p228
養成部の設置
p232
特別条件付保険特約と災害給付特約の実施
p233
第6章 近代経営への道
p236
第9回生命表の発表
p236
経営合理化3ヵ年計画
p237
事務機構・組織の改正
p239
経費節減の大蔵省通達
p240
第2次の保険料引下げ
p243
新たに5ヵ年計画樹立
p244
外野制度の根本的刷新
p246
政府補償の返還と棚上契約の清算
p248
国崎副社長と若林常務の欧米視察
p251
神武景気と5,000億円突破
p252
第7章 戦後10年
p256
新会社創立10周年
p256
弘世社長国際保険会議に出席
p259
外務教育の拡充
p260
内務教育の充実
p262
経営管理組織制度の改正
p263
第8章 創業70周年を迎う
p266
保険審議会の発足
p266
エステート・プラン新種保険の発売
p268
南館の新築落成
p272
第3次の保険料引下げ
p274
創業70周年記念式典
p275
弘世社長の式辞
p277
“一粒の種から大木へ”
p279
かずかずの記念事業
p281
ブロック・システムの実施
p286
担当地区と地区職員
p287
経営基本理念の制定
p289
経営10ヵ年計画の樹立
p291
“一兆一路”の凱歌あがる
p293
好況裏に記念の年を送る
p295
戦後わが社の投融資
p297
産業金融への進出
p299
日本住宅公団への融資
p300
株式市場安定に協力
p301
資金の地方還元
p303
事務機械化の推進
p305
戦後の事務機械化
p307
事務のオートメーション化
p309
戦後のPR活動
p311
幅ひろい対外PR
p313
社会への奉仕
p316
国民体育増進に寄与
p319
学術研究に対する奉仕
p320
はやく戦前の姿へ
p322
追録
p326
昭和35年度の概況
p326
昭和36年度の概況
p331
昭和37年度の概況
p339
福利厚生施設
p344
社友会の活躍
p352
関連会社の現状
p354
日本生命の歌(光と栄われにあり)
p358
別編
p363
明治初期の大阪経済界-日本生命創業の背景- 宮本又次
p363
資料編
p383
基礎書類
p383
社員総代・評議員・役員・機構
p490
諸統計
p575
年表
p653
あとがき
p685
別冊付録“日本生命保険会社保険規則”-明治23年発行-
NP
基礎書類
p383
第1 定款
p383
第2 事業方法書
p388
第3 普通保険約款および特約
p404
第4 保険料および責任準備金算出方法書
p484
第5 財産利用方法書
p487
社員総代・評議員・役員・機構
p490
第1 社員総代
p490
第2 評議員
p497
第3 役員
p498
第4 機構
p503
1. 新契約高・保有契約高・総資産の推移
p578
2. 保有契約1兆円ならびに総資産1千億円達成までに要した年月数
p581
3. 普通保険契約異動一覧表
p582
4. 団体定期保険契約異動一覧表
p584
5. 普通保険新契約保険金額別表
p586
6. 普通保険新契約払方別1件平均金額表
p590
7. 新契約種類別表
p592
8. 人口千人当り保有契約・新契約件数金額および新契約1件平均金額表
p594
9. 契約年度別保険期間別表
p596
10. 新契約月別表
p600
11. 昭和34年度府県別新契約および保有契約表
p602
12. 年度別新契約率・失効解約率および純増加率表
p603
13. 本社契約高の全社に対する割合
p603
14. 保有契約被保険者性別および診査別表(昭和25~34年度 死亡保険)
p604
15. 新契約被保険者診査別、年齢別および性別表(昭和30~34年度 死亡保険)
p606
16. 最近5年間における新契約年齢別および性別表(昭和30~34年度 死亡保険)
p611
17. 普通保険新契約診査別占率および1件平均金額表
p612
18. 本社および国民全死亡主要死因別比較占率図
p614
19. 被保険者主要死因別表(昭和25~34年度 死亡保険)
p615
年度別有診査男子被保険者(その1)
p615
年度別有診査女子被保険者(その2)
p617
年度別無診査男子被保険者(その3)
p619
年度別無診査女子被保険者(その4)
p621
20. 死亡保険男子被保険者年齢別死亡率、死亡指数表(昭和34年度)
p623
21. 死亡保険女子被保険者年齢別死亡率、死亡指数表(昭和34年度)
p625
22. 生存保険男子(女子)被保険者年齢別死亡率、死亡指数表(昭和34年度)
p627
23. 本社および国民死亡率図表(男子)
p629
24. 貸借対照表
p630
25. 資産構成表
p634
26. 株式投資業種別分類表
p636
27. 社債投資業種別分類表
p638
28. 貸付金投資業種別分類表
p640
29. 損益計算書
p642
30. 収入保険料表
p648
31. 事業費率表
p649
32. 資産利回り表
p649
33. 剰余金一覧表
p648
34. 契約者利益配当準備金一覧表
p650
索引リスト