日本生命保険(相)『日本生命七十年史 : 1889-1959』(1963.01)

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目次項目 ページ
前編 株式会社時代 p1
第1章 日本生命の創業 p1
生命保険事業の移入 p1
創始者 弘世助三郎 p3
わが社創業の動機 p4
大阪財界の支援 p6
―社名・社章の由来― p8
わが社の創業と鴻池家 p9
見出された“藤沢氏第一表” p12
藤沢教授の大きな貢献 p14
―藤沢氏第二表の作成方法― p17
第2章 創業10年の発展 p18
片岡副社長の“馬車馬主義” p18
中央市場の開拓 p20
片岡直温の略歴 p22
社医制度の基礎をかたむ p24
“同行二人”の出張員 p25
500万円達成と開業式典 p27
日清戦争とわが社 p31
第1回大決算と利益配当 p33
ついに業界の王座へ p34
このころの広告と宣伝 p35
第3章 社礎確立す p40
保険業法の制定 p40
日本海陸保険会社の始末 p41
本店社屋の落成 p43
わが社組織の刷新強化 p47
―社報の発行― p48
片岡直温 社長に就任 p49
日露戦争とわが社 p51
代理店中心外野制度に転換 p52
―弘世助三郎の死去― p53
契約高1億円達成 p54
第4章 業績躍進す p56
第一次世界大戦 p56
―社友会の結成― p57
懐徳堂記念碑の建立 p58
戦局の好転と業界 p59
簡易生命保険事業の開始 p61
片岡社長の辞任 p62
創業30周年、増資決行 p63
弘世専務の主管時代 p65
生命保険展覧会の開催 p67
第5章 不況と恐慌を乗切る p69
大戦後の恐慌と関東大震災 p69
第5回大決算と日本生命済生会の創設 p71
外野制度の大転換 p73
昭和の金融恐慌起る p75
モラトリアムの断行 p76
金融恐慌とわが社 p78
弘世助太郎 社長に就任 p79
毎年利益配当付保険の発売と約款改正 p80
―創業40周年を祝う― p84
金解禁と世界恐慌 p85
10億達成、恐慌を乗切る p86
第6章 軍国主義への道―満州事変以後― p88
満州事変と景気回復 p88
東京日本生命館の落成 p90
社長弘世助太郎の外遊 p92
外野制度の革新成る p94
軍部ファッショの台頭 p96
成瀬達 社長に就任 p98
標準下体保険を実施 p99
第7章 戦時体制に入る―日華事変以後― p101
日華事変の勃発 p101
巨額の国債引受け p103
本店ビルの建築 p105
創業50周年を迎う p106
外野機関の拡充 p110
保険行政の強化と業法改正 p111
利源配当付新種保険の発売 p113
普通保険約款の改正 p115
第8章 太平洋戦争時代 p119
開戦と戦時統制の強化 p119
生命保険統制会の設立 p121
17・18年度のわが社業績 p122
―本店分課組織の変更― p124
国債の増発と国民貯蓄 p124
戦時投融資の動向 p126
富士、愛国両生命の包括移転 p128
労務関係諸法令と人事 p130
無診査保険と戦争保険 p132
19・20年度の業績 p134
決戦非常対策とわが社 p136
戦争の破局とわが社 p138
第9章 戦後の激動 p143
戦争による破壊 p143
対日占領政策 p145
在外契約の整理 p146
徴兵保険と戦争保険 p149
本店新館と塚口寮の接収 p150
第10章 戦後のインフレーション p152
インフレーションの高進 p152
金融関係諸法令の公布 p154
本店従業員組合の結成 p157
わが社のインフレ対策 p158
事業費節減と能率研究会 p164
公職追放と成瀬社長の辞任 p166
後編 相互会社以後 p167
第1章 新会社の設立 p167
戦時補償打切りの影響 p167
新会社の設立とその構想 p171
新会社設立準備委員会の設置 p173
創立総会の開催 p176
新会社創立記念式典 p177
新会社の設立と業界 p180
新会社いよいよ発足 p182
“生命保険の月”の創設 p183
第2章 再建軌道に乗る p185
対日占領政策の緩和 p185
ドッジ政策とシャウプ税制 p187
保険募集規制の強化 p189
旧会社の包括移転 p190
弘世社長、国崎副社長の就任 p193
自由満期保険の発売 p194
契約者配当の再開 p195
ディス・インフレとわが社 p196
―永年勤続外務職員の表彰― p197
第3章 戦後の反省期 p199
朝鮮動乱と特需景気 p199
第8回生命表の発表 p201
生命保険免税特典の復活 p202
協同組合保険の発生 p204
自由保険の発売 p207
資産の再評価を行なう p208
弘世社長の欧米視察 p209
成瀬前社長死去す p210
団体定期保険の発売 p212
戦後反省期の措置 p213
第4章 新しい発展時代 p216
講和と日本の独立 p216
第1次の保険料引下げ p217
―新会社創立5周年― p218
保有契約2,000億円達成 p219
接収を解除されて p220
消費・投資景気とわが社 p221
第5章 大都市開発の推進 p225
東京都の総合開発 p225
デビット・システムの実施 p226
事業保険の積極的開拓 p228
養成部の設置 p232
特別条件付保険特約と災害給付特約の実施 p233
第6章 近代経営への道 p236
第9回生命表の発表 p236
経営合理化3ヵ年計画 p237
事務機構・組織の改正 p239
―新館の外装工事成る― p240
経費節減の大蔵省通達 p240
第2次の保険料引下げ p243
新たに5ヵ年計画樹立 p244
外野制度の根本的刷新 p246
政府補償の返還と棚上契約の清算 p248
国崎副社長と若林常務の欧米視察 p251
神武景気と5,000億円突破 p252
第7章 戦後10年 p256
新会社創立10周年 p256
弘世社長国際保険会議に出席 p259
外務教育の拡充 p260
内務教育の充実 p262
経営管理組織制度の改正 p263
第8章 創業70周年を迎う p266
保険審議会の発足 p266
エステート・プラン新種保険の発売 p268
南館の新築落成 p272
第3次の保険料引下げ p274
創業70周年記念式典 p275
弘世社長の式辞 p277
“一粒の種から大木へ” p279
かずかずの記念事業 p281
ブロック・システムの実施 p286
担当地区と地区職員 p287
経営基本理念の制定 p289
経営10ヵ年計画の樹立 p291
“一兆一路”の凱歌あがる p293
好況裏に記念の年を送る p295
戦後わが社の投融資 p297
産業金融への進出 p299
日本住宅公団への融資 p300
株式市場安定に協力 p301
資金の地方還元 p303
事務機械化の推進 p305
戦後の事務機械化 p307
事務のオートメーション化 p309
戦後のPR活動 p311
幅ひろい対外PR p313
社会への奉仕 p316
国民体育増進に寄与 p319
学術研究に対する奉仕 p320
はやく戦前の姿へ p322
追録 p326
昭和35年度の概況 p326
昭和36年度の概況 p331
昭和37年度の概況 p339
福利厚生施設 p344
社友会の活躍 p352
関連会社の現状 p354
日本生命の歌(光と栄われにあり) p358
別編 p363
明治初期の大阪経済界-日本生命創業の背景- 宮本又次 p363
資料編 p383
基礎書類 p383
社員総代・評議員・役員・機構 p490
諸統計 p575
年表 p653
あとがき p685
別冊付録“日本生命保険会社保険規則”-明治23年発行- NP
基礎書類 p383
第1 定款 p383
1. 相互会社当初の定款 p383
2. 定款の変遷 p385
3. 現行定款 p385
第2 事業方法書 p388
1. 事業方法書の変遷 p388
2. 保険金額の最低・最高限度の変遷 p396
3. 社員配当の変遷 p403
第3 普通保険約款および特約 p404
1. 相互会社当初の普通保険約款 p404
2. 普通保険約款の変遷 p410
3. 特約の変遷 p420
4. 現行普通保険約款および特約 p426
5. 保険種類の変遷 p479
第4 保険料および責任準備金算出方法書 p484
1. 責任準備金 p484
2. 保険料基礎の変遷 p484
第5 財産利用方法書 p487
財産利用方法書の変遷 p487
社員総代・評議員・役員・機構 p490
第1 社員総代 p490
1. 相互会社発足当初の基本社員および第1回社員総代 p490
2. 現任社員総代 p493
3. 退任社員総代 p495
第2 評議員 p497
1. 相互会社発足当初の第1回評議員 p497
2. 現任評議員 p497
3. 退任評議員 p497
第3 役員 p498
1. 株式会社役員 p498
2. 相互会社役員 p501
3. 常務取締役の職務分担 p502
第4 機構 p503
1. 本店機構の変遷 p503
2. 本社組織図 p516
3. 本店、部・室長の氏名および在任期間 p519
4. 東京総局機構の変遷 p524
5. 東京総局、総局長、部・室長の氏名および在任期間 p528
6. 大阪営業局機構および局長の氏名 p529
7. 東京本部機構 p530
8. 東京本部、監督、部長の氏名および在任期間 p530
9. 分局および地方決定室 p531
10. 分局長の氏名および在任期間 p531
11. 本店、東京総局、大阪営業局の所在地 p532
12. 支社・月掛営業部の所在地 p532
13. 支社長・月掛営業部長の氏名および在任期間 p556
14. 役名の変遷 p563
15. 職種、職名の変遷 p566
16. 現行職種、職名 p567
17. 販売機関の変遷 p568
18. 職員数一覧表 p572
1. 新契約高・保有契約高・総資産の推移 p578
2. 保有契約1兆円ならびに総資産1千億円達成までに要した年月数 p581
3. 普通保険契約異動一覧表 p582
4. 団体定期保険契約異動一覧表 p584
5. 普通保険新契約保険金額別表 p586
6. 普通保険新契約払方別1件平均金額表 p590
7. 新契約種類別表 p592
8. 人口千人当り保有契約・新契約件数金額および新契約1件平均金額表 p594
9. 契約年度別保険期間別表 p596
10. 新契約月別表 p600
11. 昭和34年度府県別新契約および保有契約表 p602
12. 年度別新契約率・失効解約率および純増加率表 p603
13. 本社契約高の全社に対する割合 p603
14. 保有契約被保険者性別および診査別表(昭和25~34年度 死亡保険) p604
15. 新契約被保険者診査別、年齢別および性別表(昭和30~34年度 死亡保険) p606
16. 最近5年間における新契約年齢別および性別表(昭和30~34年度 死亡保険) p611
17. 普通保険新契約診査別占率および1件平均金額表 p612
18. 本社および国民全死亡主要死因別比較占率図 p614
19. 被保険者主要死因別表(昭和25~34年度 死亡保険) p615
年度別有診査男子被保険者(その1) p615
年度別有診査女子被保険者(その2) p617
年度別無診査男子被保険者(その3) p619
年度別無診査女子被保険者(その4) p621
20. 死亡保険男子被保険者年齢別死亡率、死亡指数表(昭和34年度) p623
21. 死亡保険女子被保険者年齢別死亡率、死亡指数表(昭和34年度) p625
22. 生存保険男子(女子)被保険者年齢別死亡率、死亡指数表(昭和34年度) p627
23. 本社および国民死亡率図表(男子) p629
24. 貸借対照表 p630
25. 資産構成表 p634
26. 株式投資業種別分類表 p636
27. 社債投資業種別分類表 p638
28. 貸付金投資業種別分類表 p640
29. 損益計算書 p642
30. 収入保険料表 p648
31. 事業費率表 p649
32. 資産利回り表 p649
33. 剰余金一覧表 p648
34. 契約者利益配当準備金一覧表 p650
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