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日本生命保険(相)『日本生命八十年史』(1971.06)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
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目次項目
ページ
本編
p1
第1章 わが社の沿革
p1
明治時代(創業以後)
p1
大正時代
p5
昭和時代(終戦まで)
p7
昭和時代(創業70年まで)
p13
第2章 ブロック・システムの推進
p23
昭和35年度の概況
p23
東京総局の改組
p24
機能別長期計画の樹立
p25
ブロック・システムの計画的拡充
p25
暮しの保険の積極的販売
p26
「日本生命の月」の制定
p27
大相撲ダイジェストの提供
p28
昭和36年度の概況
p29
国崎副社長の会長就任
p30
団体新種保険の発売
p32
テレックスの開通
p33
千里山総合グランドの完成
p34
中之島ビルの竣工
p35
月払保険料集金事務の合理化
p36
IBM7070の導入
p37
昭和37年度の概況
p39
関連事業部の新設
p40
団体年金・個別年金保険の発売
p41
本店新本館の落成
p43
野球部産業対抗野球に優勝
p47
業績の均衡発展を目指す
p48
日本生命七十年史の完成
p49
昭和38年度の概況
p50
経営基本方針の制定
p51
経営意思の円滑な実現へ
p54
外務員登録試験制度の実施
p55
事務査定者制度の導入
p57
弘世社長生保協会長に就任
p59
日比谷ビルの竣工
p60
新種企業年金の発売
p62
満期保険金支社払の実施
p63
指定時前契約の早期処理
p64
昭和39年度の概況
p66
事務機構・組織の改正
p67
後期5カ年計画の樹立
p68
団体市場の積極的開拓
p69
第4次の保険料引下げ
p70
災害保障特約の発売
p71
日本生命ヘルスコンサルタントの開業
p73
創業75年記念式典
p74
集団扱定期保険の発売
p77
オリンピック保険
p78
日生サービスコーナーの開設
p79
生命保険大会の開催
p81
物故役職員合同慰霊祭の挙行
p82
給与体系の改正
p83
第3章 ブロック・デビット両制度の統合
p87
昭和40年度の概要
p87
ブロック、デビット両制度の統合
p88
新しい給与体系
p90
新しい段階に対処して
p92
相続税法の改正と生保優遇措置
p94
清遊苑の新設
p97
事業費白書の発表
p99
原爆被災職員慰霊祭の挙行
p101
ゼロックス・システムによる保険証券の作成
p102
保有契約高5兆円突破
p103
新商品の発売
p104
昭和41年度の概況
p107
機動的経営体制の確立
p108
保険設計士認定試験制度
p110
継続率緊急改善の実施
p112
第11回生命表の発表
p114
神戸市心身障害者扶養保険制度
p115
時代の要請にこたえる新種保険
p116
厚生年金基金保険の発売
p118
財団法人生命保険文化研究所の活動
p121
社内献血制度の発足
p122
昭和42年度の概況
p123
資産運用組織の大幅拡充
p125
本店東館の竣工
p129
最高保険金額限度の引上げ
p130
住宅保険の発売
p131
法人税法の改正
p133
SNOW作戦の展開
p134
10兆円早期達成運動
p135
初の社内研修試験実施
p138
創業80年記念論文の募集
p140
日生コンピューターサービスの設立
p141
10兆金功章規定の実施
p142
昭和43年度の概況
p143
市場占率の向上を目ざす
p145
団体定期保険交通災害特約の発売
p147
責任準備金の充実計画
p148
保障増額保険の発売
p150
財務投融資の最近の動き
p152
不動産投資の現状
p158
ニュータウン造り
p160
保有契約10兆円達成
p162
V80大型運動の展開
p164
災害保障特約の改正
p166
第4章 創業80年を迎う
p168
昭和44年度の概況
p168
大規模化した業績に対処して
p170
生保事業の自由化
p171
外務予科生・本科生制度の実施
p173
経験生命表による保険料引下げ
p175
10兆円達成記念祝賀式典の開催
p177
生命保険外務員試験制度の改正
p179
創業80年記念式典
p180
新長期5ヵ年計画の策定
p182
新種海外旅行生命保険の発売
p184
心身障害者扶養保険制度の発足
p185
万国博に日本民芸館を出展
p188
危険選択の調査研究
p190
コンピューターリゼーションのあゆみ
p192
長期事務計画の推進
p195
簡易生命保険と農協の生命共済
p196
保険審議会の動向
p200
1970年代の飛躍をめざして
p202
わが社の弘報PR活動
p204
社会への奉仕
p209
関連事業会社のあゆみ
p212
福利厚生施設
p215
役職員の海外視察
p222
労働組合の現状
p233
資料編
p235
統計編
p369
年表
p459
あとがき
p509
第1章 基礎書類
p237
1. 定款の変遷
p237
2. 現行定款
p238
3. 事業方法書、普通保険約款ならびに保険料及び責任準備金算出方法書の変遷一覧表
p241
4. 財産利用方法書の変遷
p257
5. 保険金額の最高・最低限度の変遷
p258
6. 保険種類の変遷
p259
7. 保険料計算基礎およびその変遷一覧表
p264
8. 社員配当の変遷
p270
第2章 組織
p271
I 社員総代
p271
1. 現任社員総代
p271
2. 退任社員総代
p273
II 評議員
p274
1. 現任評議員
p274
2. 退任評議員
p274
III 役員
p275
相互会社役員
p275
IV 機構
p279
1. 本社組織図
p279
2. 本店機構の変遷
p281
3. 東京総局機構の変遷
p293
4. 営業局、調査役室機構の変遷
p298
5. 本店、部長の氏名および在任期間
p299
6. 東京総局、部長の氏名および在任期間
p304
7. 営業局長の氏名および在任期間
p306
8. 支社所在地の変遷および支社長名、在任期間一覧表
p331
9. 昭和40年度大都市地区支社再編成図
p359
10. 役名の変遷
p360
11. 職種、職名、職能の変遷
p362
12. 現行職種、職能
p364
13. 販売機関の変遷
p365
14. 職員数一覧表
p367
1 創立以来の新契約高・保有契約高・総資産の推移
p372
2 保有契約12兆円ならびに総資産1兆円達成までに要した年月数
p375
3 一般保険契約異動一覧表
p376
4 個人保険契約異動一覧表
p378
5 団体保険契約異動一覧表
p380
6 団体定期保険契約異動一覧表
p382
7 個人年金保険契約異動一覧表
p384
8 団体年金保険契約異動一覧表
p386
9 個人保険新契約保険金額別表
p388
10 個人保険新契約払方別1件平均金額表
p392
11 新契約保険種類別表
p394
12 契約年度別保険期間別表
p398
13 新契約月別表
p406
14 昭和44年度地方別新契約および保有契約表
p410
15 年度別新契約率・失効解約率および純増加率表
p412
16 本社契約高の全生保会社に対する割合
p412
17 保有契約被保険者性別および診査別表
p414
18 個人保険新契約診査別占率および1件平均金額表
p416
19 本社および国民全死亡主要死別占率図
p418
20 被保険者主要死因別表
p419
21 本社死亡率と全会社表および国民死亡率比較図表
p427
22 被保険者年齢別死亡統計表
p428
23 貸借対照表
p435
24 資産構成表
p439
25 株式投資業種別分類表
p440
26 社債投資業種別分類表
p444
27 貸付金投資業種別分類表
p446
28 損益計算書
p450
29. 収入保険料表
p454
30. 事業費率表
p454
31. 総資産利回り表
p455
32. 剰余金一覧表
p456
33. 社員配当準備金一覧表
p456
索引リスト