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神戸生糸取引所『神戸生糸取引所十五年史』(1966.12)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
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目次項目
ページ
シルクロード
NP
刊行のことば
NP
十五年史刊行に寄せて
NP
歴代理事長
巻頭
現役員
巻頭
常設委員会委員長
巻頭
立会風景
巻頭
年史
p1
1 十五年の歩み
2 前史
p3
戦前
p3
戦後
p5
3 本史
p7
昭和26年
p7
昭和27年
p10
昭和28年
p13
昭和29年
p16
昭和30年
p19
昭和31年
p20
昭和32年
p22
昭和33年
p24
昭和34年
p28
昭和35年
p31
昭和36年
p33
昭和37年
p38
昭和38年
p41
昭和39年
p48
昭和40年
p49
昭和41年
p57
4 規制措置の変遷とその経緯
p60
I 繭糸価格安定法の禁止価格による規制
p60
II 繭糸価格安定臨時措置法の改正に伴う規制
p64
III 相場高騰時における規制措置
p69
機構と組織
p87
1 会員
p87
2 年度別会員数一覧表
p88
3 会員の移動
p89
4 役員およびその移動
p91
5 常設委員およびその移動
p93
6 事務組織および職員
p95
7 市場代表者
p96
規程
p97
1 定款とその変遷
p97
2 業務規程とその変遷
p129
3 受託契約準則とその変遷
p149
4 常設委員会細則
p161
5 商品外務員細則
p162
主な制度の仕組み
p165
1 売買取引の締結
p165
(参考)板寄せ売買仕法に関する処理要領
p168
(参考)ストップ値段における売買処理方法
p169
2 差金の計算
p171
3 受渡し
p174
4 業務系統図
p180
5 売買証拠金および委託証拠金
p181
〔附〕充用有価証券取扱規程
p189
6 違約に対する担保制度
p191
I 違約に対する担保制度の必要性
p191
II 特別積立金制度
p191
III 旧違約損失補償準備金制度
p191
IV 新違約損失補償準備金制度
p194
V 準備金制度の休止と商品取引責任準備金制度の創設
p195
統計と資料
p197
1 会員および仲買人関係
p197
(1) 会員の資産上の要件
p197
(2) 種類別会費徴収額の変遷
p197
(3) 仲買人別受託場所および配属外務員数一覧表
p198
(4) 仲買人の年度別従たる受託場所数一覧表
p205
2 売買取引
p206
(1) 約定値段グラフおよび主要日誌
p206
(2) 立合時刻および回数の変遷
p236
(3) 呼値、売買単位および受渡単位の変遷
p236
(4) 標準品および受渡供用品の変遷
p236
(5) 年度別限月一代の概要
p237
(6) 年度別、月別約定値段、出来高および受渡高一覧表
p242
(7) 証拠金徴収方法および徴収額の変遷
p256
(8) 1枚当たり追証拠金徴収額一覧表
p258
(9) 諸手数料徴収額の変遷
p261
(10) 年度別、月別取引税納入額一覧表
p263
(11) 年度別、会員別売買実績一覧表
p264
3 受渡し
p266
(1) 受渡供用品の格差の変遷
p266
(2) 受渡供用品の品位内容の変遷
p267
(3) 年度別、月別、繊度糸格別受渡高一覧表
p268
〔附〕指定倉庫
p270
(4) 年度別、会員別受渡実績一覧表(旧会員)
p270
年度別、会員別受渡実績一覧表(現在会員)
p271
4 決算
p272
(1) 年度別貸借対照表
p272
(2) 年度別損益計算書
p274
5 違約損失補償準備金
p276
(1) 年度別、種類別積立実績一覧表
p276
(参考) 取引所別、新・旧別違約損失補償準備金積立額一覧表
p277
(2) 会員別、年度別、新旧別積立累積一覧表
p278
6 取引所機能の分析
p284
(1) 神戸と横浜の清算相場の開差
p284
(2) 当月限相場と先限相場の開差
p287
(3) 現物標準値段と当月限相場の開差
p290
(4) 前々日と当日の清算相場の開差
p293
(5) 取引所機能の分析に関する諸係数
p296
回顧
p297
写真集
p297
取引所開所式
p297
10周年記念行事
p298
15周年記念行事
p299
対談 開設15周年を迎えて
p302
座談会 15年をかえりみて
p313
想い出の記
p343
相場の主な用語
p407
編集に従事した人々
p417
編集後記
p418
索引リスト