神戸生糸取引所『神戸生糸取引所所史』(1997.11)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
第1章 神戸生糸取引所の設立 p11
第1節 商品取引所の乱立 p11
第2節 神戸取引所蚕糸部の発足 p23
1 生糸の清算市場の認可まで p23
2 生糸市場の発足 p24
3 黄21中一本建問題 p26
4 清算市場の閉鎖 p28
第3節 神戸生糸取引所の設立 p31
1 神戸生糸取引所設立の経緯 p31
2 神戸生糸取引所設立 p33
3 初立会 p35
第2章 生糸取引所と繭糸価格安定制度 p39
第1節 生糸取引所と繭糸価格安定法 p39
1 繭糸価格安定法との関係 p39
2 受渡供用品との関係 p46
第2節 禁止価格による規制 p50
1 生糸価格制限令の発動 p50
2 価格制限令に伴う臨時措置 p51
3 禁止価格制度撤廃運動とキューバ糖とのリンク制 p52
4 禁止価格適用除外に伴う解合い p53
第3節 臨時措置法と生糸取引所 p55
1 繭糸価格安定に関する臨時措置法による買入れと売渡し p55
2 生糸取引所に対する受渡供用品確保措置 p57
3 受渡供用品の強制拡大 p57
4 臨時措置法改正の国会審議難航 p59
5 生糸の売渡要領 p61
6 生糸取引所の対応 p62
第4節 安定帯最高価格との関係 p63
1 昭和36年 p63
2 昭和38年 p65
3 昭和40年 p67
4 昭和41年 p67
5 昭和42年 p68
6 昭和45年 p69
7 昭和46年 p70
第5節 昭和48年3月の立会臨時休止 p70
1 昭和47年の糸価高騰 p70
2 立会の臨時休止まで p71
3 立会の再開準備 p73
4 再開後の状況 p75
第6節 昭和49年の生糸一元輸入制度の発動 p76
1 生糸の一元輸入制度 p76
2 その後の情勢 p79
3 外国産生糸との買換措置 p80
第7節 昭和56年の基準糸価引き下げ p81
1 基準糸価の引き下げ p81
2 受渡供用品の限度強化 p83
第8節 糸価の回復、片建玉の急増、違約の発生 p84
1 糸価の回復 p84
2 片建玉の急増、違約発生、任意解合 p85
第9節 昭和59年11月の安定帯価格期中改定 p90
1 事業団買入れによる糸価維持 p90
2 安定帯価格の期中改定 p92
3 その後の推移 p93
第10節 昭和62年3月の安定帯価格期中改定 p94
1 期中改定の背景 p94
2 安定帯価格の期中改定 p96
3 期中改定後の状況 p98
第11節 昭和63年の高騰と事業団生糸の売渡し p100
1 需給好調による糸価高騰 p100
2 事業団在庫生糸の激減 p103
3 生糸の再検査 p105
第12節 平成元年の異常な規制措置 p107
1 値幅制限額30円の適用 p107
2 値幅制限額30円の延長と天安門事件 p111
3 実需者向け売渡生糸の受渡供用禁止措置 p114
第13節 暴騰暴落と違約発生 p115
1 糸価暴騰、売買単位変更 p115
2 糸価暴落、違約発生 p116
3 違約後の正常化 p118
第14節 期中改定による安定帯価格の4年連続引き下げ p118
1 糸価の下落と生糸調整保管 p118
2 外国産生糸との買換と基準繭価補償措置 p120
3 平成5年度安定帯価格の期中改定 p122
4 平成6年度安定帯価格の期中改定 p123
5 価格安定についての諸対策 p125
6 平成7年度安定帯価格の期中改定 p128
7 平成8年度安定帯価格の期中改定 p129
第15節 繭糸価格安定法の改正と蚕糸業法等の廃止 p131
1 連立与党農林水産調整会議の改善策 p131
2 政府の対応 p133
第3章 違約の発生とその処理 p139
第1節 林商事株式会社 p139
1 違約発生までの経過 p139
2 取引所に対する債権債務額 p139
3 委託者債権の確定と返還 p140
第2節 角田株式会社 p142
1 違約発生までの経過 p142
2 違約中間玉の処理 p145
3 委託者債権の確定と返還 p146
4 取引所の未収金処理 p148
5 商品取引責任準備預託金の返還請求と債権放棄 p149
6 神戸糸取代行株式会社の貸付金回収 p151
第3節 大倉商事株式会社 p152
1 違約発生の背景 p152
2 違約発生 p154
3 違約中間玉の処理と附加賠償額 p156
4 違約中間玉処理に伴う負担対策 p158
5 違約損失補填交付金制度 p160
6 委託者債権の確定と財産保全 p163
7 委託者債権の返還 p164
第4節 株式会社テムジンワールドによる損害賠償請求事件 p168
1 株式会社テムジンワールドを原告とする訴状 p168
2 答弁書の提出 p169
3 第1回口頭弁論と訴状訂正書の提出 p170
4 委託者への照会 p171
5 その後の口頭弁論 p171
6 11月27日付け「訴の取下書」 p173
第5節 小島商事株式会社 p174
1 違約発生 p174
2 委託者債権処理 p175
第6節 大倉商事株式会社の違約に伴う違約損失補填交付金の負担処理 p181
1 会費及び出資金の引き上げ p181
2 委託本証拠金の引き下げ及び違約損失補填交付金制度の変更 p182
3 市場活性化対策 p183
4 違約損失補填交付金の完済 p188
第4章 神戸生糸取引所の合併 p193
第1節 商品取引所の設立とその後の推移 p193
1 新商品取引所法の制定 p193
2 商品取引所の設立 p193
3 商品取引所設立後の推移 p195
第2節 繭糸4取引所の合併案 p197
1 農林水産省が示した合併指針 p197
2 商品取引所統合問題の経緯 p199
3 繭糸4取引所の対応 p200
第3節 豊橋乾繭取引所との合併案 p203
1 農林水産省の地域統合指針 p203
2 商品取引所におけるリンク制 p204
3 新指針に対する対応 p205
4 豊橋乾繭取引所との合併案提示 p206
第4節 関西農産商品取引所との合併 p211
1 関西農産商品取引所との合併要請 p211
2 合併推進事務連絡会及び合併推進特別委員会の検討 p212
3 合併協議会の発足 p215
4 合併時期及び土地、建物の取扱い p218
5 合併に関する両取引所の基本的考え方 p220
6 合併比率算出の基本的考え方 p223
7 神戸生糸取引所の流動資産不足問題 p225
8 合併に係る確認事項 p227
9 合併契約書 p231
10 感謝のつどい p237
11 合併に係る諸手続き p242
第5章 阪神大震災の発生とその対応 p253
1 大震災の発生と当面の措置 p253
2 仮設市場での再開準備 p255
3 仮設市場での再開 p257
4 神戸市場への復帰 p259
5 震災に伴う復旧諸費用 p261
第6章 新規商品の上場と新種取引 p267
第1節 座繰生糸の上場断念 p267
1 不況打開策としての座繰生糸上場 p267
2 座繰生糸上場運動の推進 p268
3 農林省の対応 p269
4 商品取引所審議会の答申と上場断念 p271
第2節 コール取引 p272
1 成行先約定取引からコール取引へ p272
2 コール取引の仕組み p273
3 コール取引実施要領と臨時増証拠金等の減免 p275
4 特定取引実施要領と委託証拠金の減額 p275
5 コール取引の利用状況 p277
第3節 パック取引 p277
1 市場活性化のための新種取引の開発 p277
2 パック取引の大要 p277
3 委託証拠金の減額措置 p278
4 パック取引の問題点 p280
第4節 第二市場問題 p281
1 第二市場問題の背景 p281
2 第二市場案 p282
3 その後の経過 p283
第5節 乾繭と生糸の相互乗入れ p284
第6節 外国産生糸の供用 p286
1 外国産生糸の時限供用措置 p286
2 外国産生糸の供用恒久化 p287
3 外国産生糸の供用実質禁止 p288
第7節 外国産生糸の別建上場及び生糸オフショア市場の研究 p290
1 着手の動機 p290
2 委員会等の設置 p291
3 検討の経過 p292
第7章 神戸シルクセンタービルの建設と事務処理の機械化 p297
第1節 居留地126番地への移転 p297
1 旧居留地の沿革 p297
2 神戸貿易協会跡地の購入 p297
3 売買契約の締結 p300
4 所屋移転特別委員会 p302
5 新所屋での業務開始 p304
第2節 神戸シルクセンタービルの建設 p306
1 委員会の設置 p306
2 委員会審議 p307
3 基本協定の調印 p310
4 土地の賃貸借契約 p316
5 仮事務所への移転と建設開始 p320
6 建物の概要 p323
7 賃料及び敷金の保証 p324
8 テナント p328
第3節 事務処理の機械化 p329
1 DEMOS‐Eの導入 p329
2 FACOMシステム80の導入 p333
3 FACOM.K‐250への切替 p334
4 生糸相場表示装置の設置 p335
5 FUJITSU.K‐650への切替 p337
6 SURE SYSTEM 2000による市場関連業務の機械化の検討 p338
7 富士通K‐6700αへの切替え p341
座談会 p343
神戸生糸取引所の軌跡 p343
索引リスト
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