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神戸生糸取引所『神戸生糸取引所所史』(1997.11)
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
第1章 神戸生糸取引所の設立
p11
第1節 商品取引所の乱立
p11
第2節 神戸取引所蚕糸部の発足
p23
1 生糸の清算市場の認可まで
p23
2 生糸市場の発足
p24
3 黄21中一本建問題
p26
4 清算市場の閉鎖
p28
第3節 神戸生糸取引所の設立
p31
1 神戸生糸取引所設立の経緯
p31
2 神戸生糸取引所設立
p33
3 初立会
p35
第2章 生糸取引所と繭糸価格安定制度
p39
第1節 生糸取引所と繭糸価格安定法
p39
1 繭糸価格安定法との関係
p39
2 受渡供用品との関係
p46
第2節 禁止価格による規制
p50
1 生糸価格制限令の発動
p50
2 価格制限令に伴う臨時措置
p51
3 禁止価格制度撤廃運動とキューバ糖とのリンク制
p52
4 禁止価格適用除外に伴う解合い
p53
第3節 臨時措置法と生糸取引所
p55
1 繭糸価格安定に関する臨時措置法による買入れと売渡し
p55
2 生糸取引所に対する受渡供用品確保措置
p57
3 受渡供用品の強制拡大
p57
4 臨時措置法改正の国会審議難航
p59
5 生糸の売渡要領
p61
6 生糸取引所の対応
p62
第4節 安定帯最高価格との関係
p63
1 昭和36年
p63
2 昭和38年
p65
3 昭和40年
p67
4 昭和41年
p67
5 昭和42年
p68
6 昭和45年
p69
7 昭和46年
p70
第5節 昭和48年3月の立会臨時休止
p70
1 昭和47年の糸価高騰
p70
2 立会の臨時休止まで
p71
3 立会の再開準備
p73
4 再開後の状況
p75
第6節 昭和49年の生糸一元輸入制度の発動
p76
1 生糸の一元輸入制度
p76
2 その後の情勢
p79
3 外国産生糸との買換措置
p80
第7節 昭和56年の基準糸価引き下げ
p81
1 基準糸価の引き下げ
p81
2 受渡供用品の限度強化
p83
第8節 糸価の回復、片建玉の急増、違約の発生
p84
1 糸価の回復
p84
2 片建玉の急増、違約発生、任意解合
p85
第9節 昭和59年11月の安定帯価格期中改定
p90
1 事業団買入れによる糸価維持
p90
2 安定帯価格の期中改定
p92
3 その後の推移
p93
第10節 昭和62年3月の安定帯価格期中改定
p94
1 期中改定の背景
p94
2 安定帯価格の期中改定
p96
3 期中改定後の状況
p98
第11節 昭和63年の高騰と事業団生糸の売渡し
p100
1 需給好調による糸価高騰
p100
2 事業団在庫生糸の激減
p103
3 生糸の再検査
p105
第12節 平成元年の異常な規制措置
p107
1 値幅制限額30円の適用
p107
2 値幅制限額30円の延長と天安門事件
p111
3 実需者向け売渡生糸の受渡供用禁止措置
p114
第13節 暴騰暴落と違約発生
p115
1 糸価暴騰、売買単位変更
p115
2 糸価暴落、違約発生
p116
3 違約後の正常化
p118
第14節 期中改定による安定帯価格の4年連続引き下げ
p118
1 糸価の下落と生糸調整保管
p118
2 外国産生糸との買換と基準繭価補償措置
p120
3 平成5年度安定帯価格の期中改定
p122
4 平成6年度安定帯価格の期中改定
p123
5 価格安定についての諸対策
p125
6 平成7年度安定帯価格の期中改定
p128
7 平成8年度安定帯価格の期中改定
p129
第15節 繭糸価格安定法の改正と蚕糸業法等の廃止
p131
1 連立与党農林水産調整会議の改善策
p131
2 政府の対応
p133
第3章 違約の発生とその処理
p139
第1節 林商事株式会社
p139
1 違約発生までの経過
p139
2 取引所に対する債権債務額
p139
3 委託者債権の確定と返還
p140
第2節 角田株式会社
p142
1 違約発生までの経過
p142
2 違約中間玉の処理
p145
3 委託者債権の確定と返還
p146
4 取引所の未収金処理
p148
5 商品取引責任準備預託金の返還請求と債権放棄
p149
6 神戸糸取代行株式会社の貸付金回収
p151
第3節 大倉商事株式会社
p152
1 違約発生の背景
p152
2 違約発生
p154
3 違約中間玉の処理と附加賠償額
p156
4 違約中間玉処理に伴う負担対策
p158
5 違約損失補填交付金制度
p160
6 委託者債権の確定と財産保全
p163
7 委託者債権の返還
p164
第4節 株式会社テムジンワールドによる損害賠償請求事件
p168
1 株式会社テムジンワールドを原告とする訴状
p168
2 答弁書の提出
p169
3 第1回口頭弁論と訴状訂正書の提出
p170
4 委託者への照会
p171
5 その後の口頭弁論
p171
6 11月27日付け「訴の取下書」
p173
第5節 小島商事株式会社
p174
1 違約発生
p174
2 委託者債権処理
p175
第6節 大倉商事株式会社の違約に伴う違約損失補填交付金の負担処理
p181
1 会費及び出資金の引き上げ
p181
2 委託本証拠金の引き下げ及び違約損失補填交付金制度の変更
p182
3 市場活性化対策
p183
4 違約損失補填交付金の完済
p188
第4章 神戸生糸取引所の合併
p193
第1節 商品取引所の設立とその後の推移
p193
1 新商品取引所法の制定
p193
2 商品取引所の設立
p193
3 商品取引所設立後の推移
p195
第2節 繭糸4取引所の合併案
p197
1 農林水産省が示した合併指針
p197
2 商品取引所統合問題の経緯
p199
3 繭糸4取引所の対応
p200
第3節 豊橋乾繭取引所との合併案
p203
1 農林水産省の地域統合指針
p203
2 商品取引所におけるリンク制
p204
3 新指針に対する対応
p205
4 豊橋乾繭取引所との合併案提示
p206
第4節 関西農産商品取引所との合併
p211
1 関西農産商品取引所との合併要請
p211
2 合併推進事務連絡会及び合併推進特別委員会の検討
p212
3 合併協議会の発足
p215
4 合併時期及び土地、建物の取扱い
p218
5 合併に関する両取引所の基本的考え方
p220
6 合併比率算出の基本的考え方
p223
7 神戸生糸取引所の流動資産不足問題
p225
8 合併に係る確認事項
p227
9 合併契約書
p231
10 感謝のつどい
p237
11 合併に係る諸手続き
p242
第5章 阪神大震災の発生とその対応
p253
1 大震災の発生と当面の措置
p253
2 仮設市場での再開準備
p255
3 仮設市場での再開
p257
4 神戸市場への復帰
p259
5 震災に伴う復旧諸費用
p261
第6章 新規商品の上場と新種取引
p267
第1節 座繰生糸の上場断念
p267
1 不況打開策としての座繰生糸上場
p267
2 座繰生糸上場運動の推進
p268
3 農林省の対応
p269
4 商品取引所審議会の答申と上場断念
p271
第2節 コール取引
p272
1 成行先約定取引からコール取引へ
p272
2 コール取引の仕組み
p273
3 コール取引実施要領と臨時増証拠金等の減免
p275
4 特定取引実施要領と委託証拠金の減額
p275
5 コール取引の利用状況
p277
第3節 パック取引
p277
1 市場活性化のための新種取引の開発
p277
2 パック取引の大要
p277
3 委託証拠金の減額措置
p278
4 パック取引の問題点
p280
第4節 第二市場問題
p281
1 第二市場問題の背景
p281
2 第二市場案
p282
3 その後の経過
p283
第5節 乾繭と生糸の相互乗入れ
p284
第6節 外国産生糸の供用
p286
1 外国産生糸の時限供用措置
p286
2 外国産生糸の供用恒久化
p287
3 外国産生糸の供用実質禁止
p288
第7節 外国産生糸の別建上場及び生糸オフショア市場の研究
p290
1 着手の動機
p290
2 委員会等の設置
p291
3 検討の経過
p292
第7章 神戸シルクセンタービルの建設と事務処理の機械化
p297
第1節 居留地126番地への移転
p297
1 旧居留地の沿革
p297
2 神戸貿易協会跡地の購入
p297
3 売買契約の締結
p300
4 所屋移転特別委員会
p302
5 新所屋での業務開始
p304
第2節 神戸シルクセンタービルの建設
p306
1 委員会の設置
p306
2 委員会審議
p307
3 基本協定の調印
p310
4 土地の賃貸借契約
p316
5 仮事務所への移転と建設開始
p320
6 建物の概要
p323
7 賃料及び敷金の保証
p324
8 テナント
p328
第3節 事務処理の機械化
p329
1 DEMOS‐Eの導入
p329
2 FACOMシステム80の導入
p333
3 FACOM.K‐250への切替
p334
4 生糸相場表示装置の設置
p335
5 FUJITSU.K‐650への切替
p337
6 SURE SYSTEM 2000による市場関連業務の機械化の検討
p338
7 富士通K‐6700αへの切替え
p341
座談会
p343
神戸生糸取引所の軌跡
p343
索引リスト