東京証券取引所『東京証券取引所10年史』(1963.09)

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目次項目 ページ
口絵(本所ドーム) 巻頭
序にかえて 理事長 井上敏夫 NP
国民の信頼のもとに 理事会議長 吉野岳三 NP
役員写真 巻頭
役員・最高顧問および顧問就退任一覧表 巻頭
常設・特別委員会委員就退任一覧表 巻頭
編集にあたって NP
総括編 〔総〕1
序編 〔総〕1
I 株式市場の創成 〔総〕1
1 資本主義経済への移行 〔総〕1
2 株式市場制度化の契機 〔総〕3
3 株式取引所の創設 〔総〕9
II 株式市場の形成 〔総〕15
1 近代産業の確立 〔総〕15
2 株式市場の投機的実勢の形成 〔総〕19
3 定期取引制度の定着と直取引制度の歪曲化 〔総〕32
III 株式市場の跛行的展開 〔総〕43
1 わが国経済の飛躍的発展 〔総〕43
2 株式市場の跛行的展開 〔総〕44
3 短期清算取引制度の創始 〔総〕56
IV 株式市場の変容 〔総〕61
1 戦時経済の進展 〔総〕61
2 株式市場の変容―その萌芽と低迷― 〔総〕65
1) 株式公開の盛行 〔総〕65
2) 戦時金融の展開とその影響 〔総〕69
3 日本証券取引所の創設 〔総〕76
1) 取引所改善計画の胎動 〔総〕76
2) 日本証券取引所の発足 〔総〕77
I編 〔総〕83
再建期(1945年~1949年) 〔総〕83
I 日本証券取引所の解散 〔総〕83
1 GHQ「証券取引所に関する覚書」発令 〔総〕83
1) 中断された決済の処理 〔総〕83
2) 市場の再開をいそぐ 〔総〕85
3) マッカーサー最高司令官 市場再開の決定を留保 〔総〕87
2 日本証券取引所の清算と平和不動産株式会社の設立 〔総〕91
1) 日本証券取引所建物の接収 〔総〕92
2) 日本証券取引所 清算事務に移る 〔総〕93
3) 平和不動産株式会社の設立 〔総〕95
II 集団取引の発生とその組織化 〔総〕97
1 金融緊急措置令と封鎖取引 〔総〕97
1) 証券の売買おこる 〔総〕98
2) 金融緊急措置の背景 〔総〕99
3) 封鎖取引と新円の確立 〔総〕101
2 業界機関の再編成と集団取引の組織化 〔総〕104
1) 業界機関の再編成 〔総〕105
2) 集団取引の組織化 〔総〕107
3) 集団市場への規制強まる 〔総〕111
III 証券の民主化 〔総〕117
1 経済民主化と株式の分散 〔総〕117
1) 戦時金融金庫等閉鎖さる 〔総〕118
2) 持株会社整理委員会の設置 〔総〕119
3) 財産税の徴収 〔総〕120
4) 株式の処分と証券市場 〔総〕121
2 企業・金融機関の再建整備と増資 〔総〕130
1) 戦時補償打切りの措置決定 〔総〕131
2) 特別損失の処理方式と企業再建に関する法制の整備 〔総〕133
3) 未払込株金と失権株の問題 〔総〕135
3 証券民主化運動の展開 〔総〕138
1) 株式の公募気運おこる 〔総〕138
2) 証券金融の拡大 〔総〕139
3) 証券民主化運動 〔総〕141
IV 証券取引法の制定 〔総〕145
1 47年の証券取引法と証券取引委員会 〔総〕145
1) 会員組織論の台頭 〔総〕146
2) 証券関係法規の一元化 〔総〕149
3) 証券取引委員会の設置 〔総〕152
2 48年 証券取引法の全面的改正 〔総〕154
1) 証券取引法 全面改正の経緯 〔総〕155
2) 全面改正の証券取引法施行 〔総〕157
創成期(1949年~1952年) 〔総〕158
I 証券取引所の開設 〔総〕158
1 マッカーサー最高司令官 証券取引所の再開を許可 〔総〕158
1) 経済安定政策の確立 〔総〕159
2) 証券取引所の再開に関する指令 〔総〕162
2 本所の発足総 p164
1) 本所の設立 〔総〕166
2) 「証取3原則」の受理 〔総〕171
3) 市場開設 〔総〕174
II 49年の恐慌相場と証券政策 〔総〕177
1 ドッジ・ラインの進行と株式市場 〔総〕177
1) ドッジ構想による9原則の実施 〔総〕178
2) ドッジ・ラインの一環としてのシャウプ勧告 〔総〕181
3) 株式市場の暴落 〔総〕183
2 証券市場対策 〔総〕185
1) 増資等の調整をはかる 〔総〕186
2) 49年12月の恐慌相場に対処した諸政策 〔総〕188
3) 積極的市場振興策の展開 〔総〕192
3 証券業者の整備 〔総〕198
1) 不況下における証券業者の動静 〔総〕199
2) 「整備3原則」と最低資本金の法定 〔総〕207
III 信用取引の制定 〔総〕211
1 仮需給導入の要望高まる 〔総〕211
1) 信用供与の率 零と規定 〔総〕212
2) 証券金融会社の発足 〔総〕214
3) レギュラー・ウェイ実施への要望 〔総〕215
2 清算取引復活の動きと信用取引の実施 〔総〕216
1) 清算取引復活の動き 〔総〕217
2) 本所の併行案 〔総〕220
3) 信用取引制度の実施 〔総〕222
IV 証券の大衆化に関連する諸制度の確立 〔総〕225
1 税制の改正 〔総〕225
1) 有価証券移転税の廃止 〔総〕225
2) 有価証券の譲渡所得課税問題とその廃止 〔総〕226
3) 株式の名義書換問題 〔総〕229
4) 資産再評価の実施 〔総〕233
2 証券投資信託の再発足 〔総〕235
1) 証券投資信託復活案とGHQの態度 〔総〕237
2) 証券投資信託法の成立 〔総〕239
発展期(1952年~1959年) 〔総〕241
I 経営合理化の促進 〔総〕241
1 証券取引委員会の廃止 〔総〕243
1) 委員会所管事項 大蔵省に移る 〔総〕243
2) 「委員会の存続」証券界の要望 みのらず 〔総〕245
2 清算業務の機械化 〔総〕247
1) 総合的経営合理化対策 〔総〕247
2) 「売買伝票」システムの改善と市場施設の諸整備 〔総〕253
3) 清算業務機械化に関する答申 〔総〕254
3 違約賠償体制の確立 〔総〕258
1) 取引所にたいする免税措置 要望 〔総〕258
2) 「違約損失補償準備金」の制定 〔総〕260
3) 合理化資金として「準備金」を流用 〔総〕261
4 清算会社設立の構想 〔総〕264
1) 取引所業務分化の芽ばえ 〔総〕264
2) 清算会社設立の趣旨とその要綱案 〔総〕265
3) 残された合理化問題 〔総〕267
II 54年デフレ政策下における証券市場の動静 〔総〕270
1 証券市場の沈滞 〔総〕271
1) 場外市場の投機化 〔総〕271
2) 不況下における証券業界の動き 〔総〕273
2 本所の労務対策 〔総〕276
1) 戦後の労働事情と本所における労働組合の結成 〔総〕276
2) 54年の本所の労働争議 〔総〕278
3) 54年の争議後の労使関係と組合の動き 〔総〕280
3 清算取引復活運動の再燃 〔総〕283
1) 「市場振興策」として再燃した清算取引論 〔総〕283
2) 業界内部における清算取引復活論議 〔総〕287
3) 定期取引問題の結末 〔総〕294
III 拡大する証券市場 〔総〕301
1 体質改善を指向する諸指標 〔総〕303
1) 「もはや戦後ではない」 〔総〕303
2) 自由化への道 〔総〕305
2 ピープルズ・キャピタリズムへの方向 〔総〕307
1) 直接投資の増大 〔総〕307
2) 資本蓄積の急務 〔総〕309
3) 債券売買市場の再開 〔総〕312
3 国民の取引所へ 〔総〕319
1) 機能強化策の進展 〔総〕319
2) 機構の整備拡充 〔総〕326
10周年を迎えて 〔総〕333
制度組織編 〔制〕1
I編 〔制〕1
I 有価証券上場制度 〔制〕1
1 有価証券上場審査制度 〔制〕3
1) 上場審査制度の趣旨 〔制〕3
2) 上場審査基準 〔制〕4
(1) 株券 〔制〕4
(2) 債券 〔制〕8
3) 上場手続 〔制〕9
(1) 株券 〔制〕9
(2) 債券 〔制〕15
2 上場有価証券管理制度 〔制〕18
1) 上場有価証券管理制度の趣旨 〔制〕18
2) 上場有価証券の管理方式 〔制〕19
(1) 株券 〔制〕19
(2) 債券 〔制〕24
3 上場手数料 年賦課金制度 〔制〕26
1) 上場手数料 年賦課金制度の趣旨 〔制〕26
2) 上場手数料制度 〔制〕27
(1) 株券 〔制〕27
(2) 債券 〔制〕28
3) 年賦課金制度 〔制〕29
(1) 株券 〔制〕29
(2) 債券 〔制〕30
II 売買立会場構成者 〔制〕35
1 売買契約締結者 〔制〕37
1) 立会場代表者 〔制〕37
2) 売買担当者 〔制〕39
2 売買取引媒介者 〔制〕41
1) 立会場代表者 〔制〕41
2) 媒介担当者 〔制〕42
III 売買取引仕法 〔制〕43
I) 売買取引の形態 〔制〕45
1 売買取引の形態 〔制〕46
1) 普通取引 〔制〕46
2) 当日決済取引 〔制〕48
3) 特約日決済取引 〔制〕49
4) 発行日決済取引 〔制〕49
2 売買取引の特殊形式 〔制〕55
1) 多量売買 〔制〕55
2) 隔地者間取引 〔制〕58
3) 時間外取引 〔制〕59
4) 売買単位未満の取引 〔制〕59
II) 売買契約の締結方式 〔制〕61
1 売買契約の締結方式 〔制〕62
1) 競争売買による方法 〔制〕62
(1) 集団競争売買による方法 〔制〕62
(2) 個別競争売買による方法 〔制〕69
2) 相対売買による方法 〔制〕74
2 売買取引における規制 〔制〕76
1) 立会時間 〔制〕76
2) 売買単位 〔制〕78
3) 呼値 〔制〕81
4) 値幅 〔制〕82
III) 売買契約の決済方式 〔制〕85
1 売買契約の決済方式 〔制〕86
1) 決済の集中管理 〔制〕86
2) 決済物件の受渡方式 〔制〕88
(1) 総合受渡し 〔制〕88
(2) 個別受渡し 〔制〕90
3) 決済代金の受渡方式 〔制〕92
(1) 総合受渡し 〔制〕92
(2) 個別受渡し 〔制〕93
4) 日証金勘定の総括清算 〔制〕94
(1) 貸借取引の決済 〔制〕94
(2) 発行日決済取引の仮決済 〔制〕95
(3) 受渡短期融資の決済 〔制〕96
(4) 減税月掛投資の決済 〔制〕96
2 決済における規制 〔制〕97
1) 決済時限 〔制〕97
(1) 決済時限 〔制〕97
(2) 有価証券引渡票(D.B.)制度 〔制〕98
2) 決済物件 〔制〕99
(1) 決済物件 〔制〕99
(2) 事故証券の取扱い 〔制〕101
3) 権利移転売買の決済 〔制〕102
IV 信用取引 〔制〕105
1 信用取引 〔制〕107
1) 信用の供与 〔制〕107
2) 信用取引と貸借取引の関係 〔制〕108
2 貸借取引の仕組 〔制〕112
1) 貸借契約と申込み 〔制〕112
2) 貸付けと返済 〔制〕112
3) 貸借担保金と本担保 〔制〕113
4) 金利(日歩と逆日歩) 〔制〕120
5) 期間 〔制〕122
6) 貸借値段の更新 〔制〕122
7) 担保の処分と損害の補償 〔制〕124
8) 権利の処理 〔制〕124
(1) 配当金の処理 〔制〕125
(2) 増資新株引受権の処理 〔制〕125
V 仲裁制度 〔制〕129
1 仲裁対象の範囲 〔制〕131
1) 紛争の範囲 〔制〕131
2) 紛争の内容 〔制〕131
2 仲裁の申立手続 〔制〕136
1) 申立ての手続 〔制〕136
2) 申立ての受理 〔制〕137
3 仲裁機関 〔制〕139
4 仲裁判断と異議申立て 〔制〕140
1) 仲裁判断の効力 〔制〕140
2) 異議申立てと再審 〔制〕141
5 仲裁実績 〔制〕141
VI 委託手数料 〔制〕145
1 委託手数料率の算定方式 〔制〕147
1) 約定値段を基準とする段階方式 〔制〕147
2) 株数率と従価率の併用方式 〔制〕148
3) 約定値段と株数を基準とする段階方式 〔制〕149
2 監察制度 〔制〕151
II編 〔制〕155
I 会員 〔制〕155
1 資格 〔制〕157
1) 個人会員および法人会員(会員代表者) 〔制〕157
2) 負債倍率および営業用純資本額 〔制〕158
3) 最低資本額 〔制〕159
2 加入および脱退 〔制〕161
1) 会員数の制限 〔制〕161
2) 加入および脱退の手続 〔制〕164
II 管理 〔制〕169
1 決議機関 〔制〕171
1) 会員総会 〔制〕171
(1) その構成および運営方法 〔制〕171
(2) 決議事項 〔制〕174
2) 理事会 〔制〕175
(1) 権限構成および運営方法 〔制〕175
(2) 決議事項 〔制〕178
2 執行機関 〔制〕182
1) 理事長 〔制〕183
(1) 選出方法および任期 〔制〕183
(2) 任務 〔制〕184
2) 理事 〔制〕186
(1) 定員選出方法および任期 〔制〕186
(2) 任務 〔制〕188
3 監査機関 〔制〕189
1) 監事 〔制〕189
(1) 定員選出方法および任期 〔制〕189
(2) 任務 〔制〕190
4 諮問機関 〔制〕191
1) 委員会 〔制〕192
(1) 常設委員会 〔制〕192
(2) 特別委員会 〔制〕195
2) 最高顧問および顧問 〔制〕197
5 事務機構 〔制〕198
III 財務 〔制〕205
1 基本金 会費および上場手数料 〔制〕207
1) 基本金 〔制〕207
(1) 基本金の意義 〔制〕207
(2) 会員出資金 〔制〕207
(3) 基本積立金 〔制〕208
(4) 会員持分 〔制〕209
2) 会費 〔制〕211
(1) 会費の性格とその種類 〔制〕211
(2) 月額会費 〔制〕212
(3) 補充会費 〔制〕214
3) 上場手数料および年賦課金 〔制〕218
2 各種積立金 〔制〕220
1) 積立金の意義とその種類 〔制〕220
2) 会員信認金 〔制〕220
3) 違約損失補償準備金 〔制〕224
(1) 共同積立金および会員損害補償準備積立金 〔制〕224
(2) 違約損失補償準備金 〔制〕226
4) 清算基金 〔制〕235
5) 個人積立金 〔制〕238
3 収支 〔制〕241
1) 経理 〔制〕241
2) 収支状況 〔制〕242
IV 労務 〔制〕251
1 人事 〔制〕253
1) 職員の採用 〔制〕253
2) 職員の区分 〔制〕256
3) 職員の教育 〔制〕256
2 給与 〔制〕258
1) 給与構成 〔制〕258
2) 定期昇給と初任月棒[俸] 〔制〕261
3 労使関係 〔制〕262
4 福利厚生 〔制〕267
写真および図表による変遷 〔制〕267
V 建物および施設 〔制〕271
1 建物 〔制〕273
2 施設 〔制〕277
1) 売買立会場 〔制〕277
2) 清算施設 〔制〕279
3) その他の施設 〔制〕281
写真および図表による変遷 〔制〕281
会員変遷一覧表 会員の社歴 p287
編さん日誌抄 p341
索引リスト
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