渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
東京証券取引所『東京証券取引所20年史』(1974.04)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
第4階層まで
第5階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
口絵
巻頭
発刊のことば 理事長 谷村裕
NP
発刊によせて 理事会議長 安部志雄
NP
目次
NP
凡例
NP
第1編 東京証券取引所前史
p1
第1章 株式取引所の創設
p1
第1節 資本主義経済への移行と有価証券制度の導入
p1
公債の発行
p2
株式会社制度および銀行制度の導入
p3
第2節 株式取引所の創設
p4
株式取引条例の公布
p5
公債集団売買の発生と株式取引所条例の制定
p6
東京株式取引所の創設
p7
第3節 公債中心の取引所取引
p8
上場証券の推移
p9
公債取引の投機化
p9
第2章 産業資本の形成と株式流通市場の展開
p11
第1節 近代企業の勃興と企業金融の進展
p11
商法の制定と社債制度の導入
p13
銀行体系の整備と銀行による企業金融の展開
p15
証券引受機構の整備
p16
第2節 取引所法の制定と定期取引制度の定着
p17
ブールス条例の波紋と取引所法の制定
p18
限月短縮問題の発生とその結着
p19
直取引の制限と取引所法の改正
p19
第3節 株式流通市場の展開
p20
上場株式の急増
p21
株式投機の盛行と市場規模の拡大
p22
第3章 財閥確立期における証券市場の跛行的展開
p27
第1節 経済の飛躍的発展と反動恐慌と契機とする慢性的不況期の到来
p27
株式会社の発展と財閥の確立
p28
銀行資本の集中と生命保険、信託会社の発展
p29
第2節 証券発行市場の拡大と引受機構の整備
p31
株式公募の活発化と株式引受機構の整備
p31
財閥会社の株式公開
p32
起債市場の急拡大と公社債引受機構の強化
p33
第3節 取引所法の改正と短期清算取引制度の創設
p35
取引所法の改正
p35
短期清算取引制度の創設
p37
長期清算取引の限月短縮問題
p37
第4節 株式流通市場の活況と投機化
p38
上場株式の著増
p38
株式ブームの展開とその反動
p39
株式市況の慢性的不振と取引構造の変化
p42
短期清算取引の開始と“新東”投機の盛行
p45
清算取引に関する株式流通金融の制度化
p46
第5節 債券流通市場の整備とその展開
p47
上場債券の急増
p47
国債市場の分設と取引の活発化
p48
長期清算取引の開始と市場規模の拡大
p49
第4章 戦時経済の発展と証券市場の変容
p51
第1節 戦時経済への移行と重化学工業の発展
p51
新興財閥の台頭と既成財閥の変貌
p53
低金利政策の行き詰まりと戦時金融の展開
p54
第2節 証券発行市場の活況
p56
株式公募・売出しの盛行と証券業者の活躍
p57
起債市場の活況と社債制度の整備
p58
第3節 株式流通市場の発展と投資市場への萌芽
p61
上場株式の急増
p61
株式市場の活況と産業株の活躍
p61
戦時統制下における株式市場の展開
p63
実物取引の伸長と取引構造の変化
p66
大衆投資家の台頭と生命保険会社の進出
p68
証券投資信託の創設
p69
取引所制度改善の動き
p70
マラソン金融の整理と実物金融の実施
p71
第4節 債券流通市場の好調な展開
p72
上場債券の急増
p72
市場価格の高騰と活況
p73
戦時統制下における債券市場の展開難
p74
第5節 日本証券取引所の設立
p75
日本証券取引所法の制定
p75
日本証券取引所の設立
p78
上場銘柄選定基準の決定
p79
証券業者の整備統合
p80
証券市場の凋落と市場の閉鎖
p81
第2編 東京証券取引所本史
p85
第1章 戦後における証券市場の再建
p85
第1節 戦後インフレの高進と占領政策の展開
p85
財閥の解体と閉鎖機関の指定
p87
企業および金融機関の再建整備
p89
第2節 日本証券取引所の解散
p91
取引所再開の無期延期
p91
日本証券取引所の解散と平和不動産株式会社の設立
p92
第3節 集団売買の組織化とその活況
p94
集団売買の組織化
p94
金融緊急措置と新旧円売買の出現
p95
集団市場の拡大と発展
p96
第4節 証券の民主化
p98
閉鎖機関保管人委員会の入札売出し
p98
証券処理調整協議会による株式の大量放出
p99
株式公募の復活と再建整備関係増資の台頭
p100
証券民主化運動の展開
p101
第5節 証券取引法の制定
p103
会員組織論の台頭
p104
証券取引法の制定と証券取引委員会の発足
p104
証券取引法の全面改正
p105
第2章 東京証券取引所の設立
p107
第1節 占領政策の転換とドッジ・ラインの設定
p107
第2節 東京証券取引所の設立
p108
GHQ、取引所再開を許可
p108
東京証券取引所の設立
p109
第3節 「証券取引3原則」の受諾と市場の開設
p110
第3章 安定恐慌下における株式市況の不振と証券市場の整備
p115
第1節 ドッジ・ラインの進行と不況の深刻化
p115
シャウプ勧告と証券関係税制の改革
p116
第2節 株式市況の崩落と市場対策
p117
株式供給の激増と需給関係の悪化
p118
増資等の調整をはじめとする市場対策の実施
p119
総合的証券対策の提言
p121
権利株売買の投機化と発行日決済取引の実施
p122
第3節 起債市場の再開
p124
起債市場育成策の登場
p125
起債市場の急拡大
p126
転換社債の発行
p126
第4節 証券業者の整備
p127
「整備3原則」と最低資本金の法定
p127
証券業者の整備
p128
第5節 信用取引制度の実施
p129
証券金融会社の設立とローン取引の開始
p129
清算取引復活運動の台頭と信用取引導入論
p131
信用取引制度の実施
p132
第6節 証券投資信託制度の復活
p134
戦前の証券投資信託の解散
p134
証券投資信託復活の動きとGHQの態度
p135
証券投資信託法の制定
p136
第4章 動乱景気下の株式市場の発展と合理化の促進
p137
第1節 動乱景気の到来と経済復興の進展
p137
長期金融機構の再編整備
p140
外資法の制定と外資導入の促進
p142
第2節 株式ブームのと展開とその反動
p144
市況好転の本格化
p144
株式ブームの展開
p145
反動不況期の到来
p147
市況の好転と金融相場の出現
p148
第3節 株式発行市場の拡大と無償交付の実施
p149
商法の改正と授権資本制の採用
p150
資産再評価法の制定と再評価積立金の資本組入れ
p151
増資額の急増と無償交付の実施
p152
産業資金供給面の変化
p153
第4節 株式投資信託の発展と試練
p154
残存元本の急増と運用実績の好調
p154
試練期を迎えた株式投資信託
p155
第5節 清算取引復活運動の再燃と信用取引制度の改善
p157
証券取引法第49条の改正
p158
清算取引復活運動の再燃と特定銘柄制度の実施
p159
清算取引復活運動の本格化
p160
信用取引制度の改善と復活運動の自然消滅
p161
第6節 証券業者の浮沈と経営基盤の強化
p162
反動不況下における証券業者の苦悩
p163
最低資本金の引上げと証券業者の整理
p163
大手証券業者の伸長
p165
第7節 証券行政機構の改革と証券行政
p165
証券取引委員会の廃止と所管事項の大蔵省移管
p165
証券取引審議会の設置と証券行政
p166
配当優遇税制の後退
p167
第8節 取引所業務の合理化
p168
清算業務の機械化
p169
違約損失補償準備金制度の創設
p170
清算会社設立の構想
p171
本所労組の結成と労働争議
p172
小林理事長の退任と玉塚理事長の就任
p173
P.O.取引の規制
p173
第9節 起債市場の正常化と取引所債券市場の開設
p175
起債市場正常化の進展
p177
取引所債券市場の開設
p178
起債の自由化と起債規模の拡大
p181
第5章 高度成長期における証券市場の飛躍的発展
p183
第1節 経済の高度成長と産業構造の高度化
p183
技術革新投資の盛行と産業構造の高度化
p187
都市銀行のオーバー・ローンと間接金融の展開
p188
第2節 株価の持続的上昇と市場規模の飛躍的拡大
p190
業績相場の展開
p191
金融引締めによる急反落と東洋精糖買占め事件の発生
p193
景気停滞下の株価上昇
p195
品薄株の活躍と業績相場への発展
p196
株価の続伸と市場規模の飛躍的拡大
p198
金融引締め強化で急反落
p201
株式市況の低迷
p202
第3節 株式発行市場の拡大と公募付き増資の急増
p204
増資ラッシュとその反動
p205
増資の停滞と公募付き増資の台頭
p206
証券取引審議会の答申と支払い配当軽課方式の採用
p206
自己資本充実、公募増資に対する証券界の見解
p208
増資規模の飛躍的拡大と公募付き増資の盛行
p208
増資調整の復活
p210
第4節 株式投資信託の飛躍的成長と大衆投資の増大
p210
残存元本の急増とオープン型の新発足
p211
募集の引き続く好調と7証券会社の投資信託業務への進出
p212
株式投資信託の飛躍的成長
p213
委託業務の分離と委託会社、販売会社の設立
p214
残存元本1兆円を突破
p215
株式投資信託躍進の足跡
p216
大衆投資家の株式投資の急増
p217
第5節 証券業者の躍進と営業活動の積極化
p219
最低資本金の引上げと営業規模の拡大
p219
営業活動の積極化
p221
運用預り制度の拡大
p222
業績の飛躍的向上
p223
第6節 外国人株式投資の急増とADR、外貨債の発行
p225
外資導入規制の緩和と外国人株式投資の急増
p226
ADRの発行と日英投信、ジャパン・ファンドの発足
p227
外貨債発行の進展と時価転換社債の登場
p229
第7節 証券取引審議会の再開と証券行政の積極化
p231
証券取引審議会の再開
p231
証券取引審議会の活動と証券行政
p232
第8節 取引所業務合理化の推進と管理体制の強化
p234
委託手数料の引下げと売買単位の引上げ
p234
第二市場設置問題と株券上場審査基準の強化
p235
藍沢理事長の就任
p236
信用取引制度改善の構想
p237
売買管理の強化
p238
バイカイの急増とその規制
p239
株券振替決済制度の試験的実施
p241
機械化の推進と東京証券計算センターの設立
p242
定款の全面改正と管理機構の改善
p242
井上理事長の就任
p244
第9節 集団的店頭売買の拡大と市場第二部の開設
p244
店頭売買の集団化傾向
p245
店頭売買の飛躍的拡大
p245
店頭売買組織化問題と証券取引審議会の答申
p246
市場第二部の開設
p247
株価の急伸と活況
p249
新規公開ブームと運営面の改善
p250
第10節 公社債市場の跛行的展開と公社債投資信託の創設
p252
流通市場の形骸化
p252
起債市場の停滞と起債調整の復活
p254
社債市場育成策と起債市場の好転
p257
公社債投資信託の創設と起債規模の飛躍的拡大
p259
公社債投資信託の挫折とその対策
p261
起債市場の収縮と消化不振
p263
電信電話債の上場と一般公社債の売買取引停止
p266
第6章 高度成長調整下における証券不況の深刻化
p269
第1節 高度成長の挫折と開放体制への移行
p269
企業業績の大幅悪化と大型企業の倒産
p273
第2節 長期低迷に陥った株式市況
p275
大型株の上伸
p275
ケネディ・ショックによる暴落
p276
株式需給関係の悪化と株価対策
p278
日本共同証券による株価防衛
p280
企業業績の悪化と市況不振の深刻化
p281
市場第二部の惨状
p283
第3節 外国人株式投資の激減と欧州市場での外貨債発行
p286
利子平衡税の創設とその概要
p287
外国人株式投資の激減とADR発行のストップ
p288
外貨債発行の欧州市場への転換
p289
第4節 株式投資信託不振の深刻化と大衆投資の減退
p291
残存元本の純減
p292
資金繰りの悪化と市場売越しの急増
p293
基準価額の値下がりと償還期限の延長
p294
株式投資信託の地位の低下
p296
安定的成長に転じた公社債投資信託
p297
個人株式投資の減退
p298
第5節 株式発行市場の波乱と増資ストップ措置
p300
増資意欲の高揚と増資繰延べ
p300
増資の全面ストップ措置と新規上場の停止
p301
増資の再開と質的調整への移行
p303
第6節 日本共同証券の設立と株式の買上げ
p305
日本共同証券の設立
p305
資金力の強化と株式買い出動
p306
買上げ額の激増と日本銀行資金への依存
p307
第7節 日本証券保有組合の設立と株式の肩代わり
p309
株式肩代わり構想の推進
p310
日本証券保有組合の設立
p311
過剰株式の肩代わり
p313
第8節 証券経営の悪化と日本銀行特別融資の実施
p314
最低資本金の引上げと財務管理についての通達
p315
最悪となった昭和39年9月期決算
p316
山一証券再建問題と日本銀行法第25条の発動
p318
第7章 証券市場の体質改善と再編成の進展
p321
第1節 証券市場再建への模索と証券行政の新たな展開
p321
資本市場研究会の提言
p324
証券局の発足と証券取引審議会の答申
p326
第2節 証券会社の免許制移行と再編成の進展
p327
証券取引審議会の答申
p328
証券取引法の改正と免許制の採用
p329
証券会社の再編成と合理化の促進
p332
運用預り制度の廃止
p335
証券業協会のブロック化と寄託証券補償基金の創設
p336
第3節 株式投資信託の体質改善
p338
安定運用への転換と委託会社の実質分離の推進
p339
安定性の加重と投資信託制度の改善
p340
証券投資信託法の改正と証券投資信託協会の強化
p342
中堅委託会社の統合
p343
第4節 株式流通機構の整備改善
p344
信用取引制度の改善
p345
バイカイの廃止と大量売買制度の新設
p347
森永理事長の就任と取引所管理機構の強化
p350
株券上場審査基準の強化
p353
新株引受権証書の売買取引開始と新株引受権振替決済制度の実施
p354
神戸証券取引所の解散
p356
第5節 粉飾決算の一層とディスクロージャーの徹底
p357
粉飾決算会社の告発と有価証券報告書の重点審査の実施
p358
公認会計士法の改正と監査制度の改善
p359
企業会計上の諸問題
p360
上場会社管理の充実とディスクロージャー
p361
第6節 証券税制の改正
p362
配当分離課税推進運動の展開
p362
株式投資信託収益分配金に対する源泉分離課税の実施
p363
配当所得の源泉選択課税制度の採用
p364
少額貯蓄非課税制度の拡充
p366
第7節 商法改正と証券市場
p367
買取引受け問題の発生
p367
商法の改正と証券発行、流通の円滑化
p368
第8章 証券不況の克服と新しい証券市場の躍動
p371
第1節 国債政策の導入と大型景気の到来
p371
企業業績の好調と大型合併の盛行
p376
第2節 株式市況の回復と本格的業績相場の展開
p378
株式市況の急反騰
p379
調整相場に移行
p381
景気調整策から急落
p383
国際通貨不安を契機とする株価の反騰と業績相場の展開
p384
外国人投資の急増と株価の本格的上昇
p387
市場第二部も好調に推移
p389
第3節 凍結株の改称
p392
凍結株の放出開始
p393
凍結株放出の本格化
p394
日本証券保有組合の解散と資本市場振興財団の設立
p396
第4節 株式投資信託の回復と公社債投資信託の好調
p397
元本純減を続ける株式投資信託と株式組入れ比率の低下
p398
基準価額の回復と延長ファンドの償還促進
p401
元本純増に転じた株式投資信託
p402
好調続く公社債投資信託
p403
第5節 証券会社経営の急速な立直りと免許制のスタート
p405
証券会社経営の大幅好転
p405
証券会社の免許制全面移行と業績の飛躍的向上
p407
第6節 国債の発行と取引所債券市場の再開
p409
起債規模の拡大と消化層の多様化
p411
国債の発行
p414
取引所債券市場の再開と国債の上場
p417
債券市況の悪化と証券会社向け国債買いオペレーションの拡大
p420
債券市況の慢性的不振と流通市場の整備
p421
起債額の圧縮と発行条件の改訂
p425
発行条件弾力化の動き
p429
第7節 株式発行市場の拡大と時価発行増資の胎動
p431
増資の自主調整への移行と第三者割当て増資の漸増
p431
時価転換社債の国内発行
p433
株式時価発行問題の発生と証券界の見解
p434
時価発行増資の出現
p437
時価発行増資の漸増と発行形態多様化の動き
p440
第8節 証券市場国際化の進展
p442
資本自由化の実施とその対策
p442
外国人株式投資の急増とその影響
p445
国際投信の対日投資の積極化と日本株専門投信のあいつぐ設立
p446
海外市場における資金調達の活発化
p448
証券業務の国際化と対外証券投資自由化の動き
p450
第9節 流通機構の近代化
p452
新株価指数の採用
p452
株券振替決済制度の実施
p453
相場情報伝達の機械化
p454
国際証券取引所連合への加入
p455
設立20周年を迎えて
p457
新たな発展を期して
p459
第3編 制度・組織・運営
p463
第1章 有価証券上場制度
p463
第1節 有価証券上場審査制度
p464
I 上場審査基準
p464
1 株券
p465
1) 上場審査基準
p465
2) 株式公開制度
p469
2 新株引受権証書
p474
3 債券
p474
II 上場手続
p476
1 株券
p476
1) 非上場会社の株券
p476
2) 既上場会社の新株券
p478
2 新株引受権証書
p480
3 債券
p480
II 上場手続
p481
1 株券
p481
1) 上場契約書に基づく管理
p481
2) 有価証券報告書等の提出
p482
3) 変更上場
p484
4) 所属部の指定および指定替え
p484
5) 売買取引の停止および停止解除
p487
6) 上場廃止
p488
2 新株引受権証書
p491
3 債券
p491
第3節 企業内容等の開示
p492
1 有価証券報告書等の公開
p493
2 上場会社財務分析の公表
p493
3 監査報告書の公表
p494
第4節 上場手数料および年賦課金等
p495
1 株券
p496
1) 上場手数料
p496
2) 年賦課金
p496
3) 上場審査料
p497
2 新株引受権証書
p498
3 債券
p498
第2章 売買取引制度
p499
第1節 売買取引仕法
p500
I 売買契約の締結者および売買取引の媒介者
p500
1 売買契約の締結者
p501
1) 会員代表者
p501
2) 立会場代表者
p501
3) 売買担当者
p502
2 売買取引の媒介者
p503
1) 会員代表者
p503
2) 立会場代表者
p503
3) 媒介担当者
p503
II 売買立会時
p504
1 株券
p504
2 新株引受権証書
p506
3 債券
p506
III 売買立会場
p506
IV 呼び値
p508
1 株券
p508
2 新株引受権証書
p508
3 債券
p508
V 売買数の単位
p509
1 株券
p509
2 新株引受権証書
p510
3 債券
p510
VI 売買取引の種類
p511
1 株券
p511
1) 普通取引
p511
2) 当日決済取引
p512
3) 特約日決済取引
p512
4) 発行日決済取引
p513
2 新株引受権証書
p515
3 債券
p516
VII 売買取引の特殊形態
p516
1 立会場大量売却および立会場大量取得
p517
2 立会外分売
p518
3 過誤訂正等のための売買取引
p520
VIII 売買契約締結の方法
p520
1 株券
p520
1) 個別競争売買
p521
2) 集団競争売買
p523
3) バイカイ
p525
2 債券
p530
IX 上場有価証券の市場外売買
p531
1 株券
p531
1) P.O.取引
p532
2) 売買数の単位未満の売買
p534
3) 外国在住者との売買
p534
2 新株引受権証書
p535
3 債券
p535
第2節 売買取引の管理
p536
I 市場内における売買管理
p537
II 売買取引の事後管理
p538
III 売買取引に対する規制措置
p539
1 値幅制限
p539
2 全般的売買規制
p540
3 個別銘柄の売買規制
p541
4 指定銘柄の指定による売買規制
p544
5 新規上場銘柄に対する売買規制
p544
IV 相場情報伝達の機械化
p544
第3節 売買取引の決済方法
p546
I 決済物件の受渡し方法
p546
1 株券
p547
1) 集中決済による受渡し
p547
2) 個別決済による受渡し
p547
2 新株引受権証書
p547
3 債券
p547
II 決済代金の受渡し方法
p547
1 株券
p548
1) 総合受渡し
p548
2) 個別受渡し
p548
2 新株引受権証書
p548
3 債券
p548
III 貸借取引等の総合受渡し
p549
1 貸借取引の決済
p549
2 発行日決済取引の仮決済
p549
3 受渡短期融資の決済
p550
4 減税月掛投資の決済
p550
5 発行日決済取引の引直し差金および更新差金の授受
p550
IV 決済時限
p551
V 決済物件
p552
1 株券
p552
2 新株引受権証書
p553
3 債券
p554
VI 有価証券引渡票(D.B.)制度
p554
VII 事故証券の処理
p555
VIII 権利移転に関する売買取引の決済
p556
IX 清算基金および違約損失補償準備金
p558
第4節 決済事務の合理化と有価証券振替決済制度
p559
I 単位未満株券の整理
p559
II 計算事務の機械化
p560
III 有価証券振替決済制度の推進
p561
1 株券振替決済制度の試験的実施とその本格的実施についての検討
p561
2 国債振替決済制度の検討
p570
3 新株引受権振替決済制度
p571
第3章 信用取引制度
p575
第1節 信用取引制度
p577
1 信用取引口座の設定
p579
2 委託保証金
p580
1) 通常の最低限度額
p581
2) 維持率および追加差入れ
p582
3) 最低委託保証金制度
p583
3 弁済繰延べ期限
p583
4 諸手数料
p584
1) 継続料
p584
2) 信用取引の委託手数料
p585
3) 管理費
p586
5 金利および品貸し料
p586
6 権利の処理
p588
1) 新株引受権の処理方法
p588
2) 株主優先公募の場合の処理
p591
3) 配当の処理
p593
第2節 信用取引の規制および管理
p594
1 信用取引の規制
p594
1) 全般的信用規制
p594
2) 個別銘柄の信用規制
p595
3) 貸借取引における規制
p596
2 信用取引の管理
p596
第3節 貸借取引制度
p597
1 貸借取引に関する契約
p599
2 貸借銘柄
p600
3 貸借担保金
p602
4 弁済期日
p603
5 金利および品貸し料
p604
1) 金利
p604
2) 品貸し料
p606
6 貸借値段の更新
p608
7 融資の自動的制限措置
p609
第4章 仲介制度
p613
第1節 仲裁制度から仲介制度への移行
p613
第2節 仲介制度
p614
1 仲介の対象および範囲
p614
2 仲介手続
p614
1) 仲介の申出
p614
2) 仲介の方法
p615
3 仲介の実績
p616
1) 紛争の内容
p616
2) 仲介の実績
p617
4 事故防止対策
p617
第5章 委託手数料
p619
第1節 委託手数料
p620
1 株券
p620
1) 一般料率
p620
2) 特別料率
p625
3) 特例措置
p627
2 新株引受権証書
p627
3 債券
p628
第2節 引受け料および取扱い料
p629
1 引受け料
p629
2 取扱い料
p629
第3節 委託手数料の割引防止
p630
第6章 会員
p631
第1節 会員の資格
p632
1 会員の資格
p632
2 最低資本の額
p633
3 会員代表者
p634
第2節 会員の加入および脱退
p635
1 会員数
p635
2 加入および脱退の手続
p636
第3節 会員の義務
p639
1 出資金の払込み等
p639
2 承認、届出、報告事項
p640
3 資料等の提出
p641
第4節 会員に対する規制
p641
1 営業に関する規則
p642
2 処分および処置
p642
第5節 会員監察
p645
1 監察制度
p645
2 監察事項
p646
第6節 会員の経営
p647
1 資本金、受託取扱場所、従業員数
p647
2 経理状況
p648
会員変遷一覧表
p652
第7章 管理機構
p659
第1節 決議機関
p660
1 会員総会
p660
1) 構成および運営
p661
2) 決議事項
p663
2 理事会
p663
1) 構成および運営
p665
2) 権限および決議事項
p667
第2節 執行機関
p675
1 理事長
p675
1) 選出方法
p675
2) 職務
p675
3) 兼業等の制限
p676
4) 任期
p677
2 理事
p677
1) 員数および選出方法
p678
2) 職務
p679
3) 兼業等の制限
p680
4) 任期
p681
第3節 監査機関
p681
1 監事
p681
1) 員数および選出方法
p682
2) 職務
p682
3) 任期
p683
第4節 諮問機関
p683
1 最高顧問、顧問、相談役および参与
p684
1) 最高顧問および顧問
p684
2) 相談役
p684
3) 参与
p684
2 委員会
p684
1) 常設委員会
p684
2) 特別委員会
p687
役員就退任一覧表
p690
最高顧問・顧問・相談役および参与就退任一覧表
p694
常設委員会委員就退任一覧表
p696
特別委員会委員就退任一覧表
p699
第5節 事務機構
p709
第8章 財務
p713
第1節 基本金および会員持ち分
p713
1 基本金
p713
2 基本積立金
p714
3 会員持ち分
p715
第2節 会費および上場賦課金
p716
1 会費
p716
1) 定額会費
p717
2) 定率会費
p717
2 加入金、入会金
p720
3 上場賦課金
p720
1) 上場手数料
p721
2) 年賦課金
p722
3) 上場審査料
p722
第3節 各種積立金
p722
1 会員信認金
p723
2 違約損失補償準備金
p724
1) 共同積立金および会員損害補償準備積立金
p724
2) 違約損失補償準備金
p725
3 清算基金
p730
4 個人積立金
p731
第4節 収支
p733
1 経理
p733
2 収支状況
p733
第5節 有価証券の保管
p745
第9章 調査、統計、広報
p747
第1節 調査、統計活動
p747
1 調査活動
p747
2 統計活動
p748
3 新株価指数の採用
p749
第2節 広報活動
p751
第10章 労務
p753
第1節 人事および研修
p753
1 職員の採用
p753
2 職員の種類および役職、資格制度
p755
3 職員研修
p755
1) 階層別研修
p756
2) 専門的知識研修
p757
第2節 給与および福利厚生
p758
1 給与
p758
1) 定例、定例外給与および現物給与
p758
2) 賞与
p759
2 福利厚生
p760
1) 福利厚生対策
p760
2) 健康管理
p761
3 清交会活動
p761
第3節 労使関係
p762
1 労働組合の結成と最初の労働争議
p762
2 その後の労使関係
p763
役員写真
p765
年表
p789
編纂を終えて
p924
索引リスト