日東商船(株)『日東商船株式会社社史』(1966.05)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
日東商船本社社屋と社旗 巻頭
社歌 巻頭
航行する亜細亜丸 巻頭
現任及び元役員 巻頭
船隊 巻頭
ファンネル・マーク 巻頭
経営航路図 巻頭
資本金の推移 巻頭
収入と収益の発展の跡 巻頭
当社船隊の償却状況 巻頭
株主の分布 巻頭
支店等の事務室 巻頭
序 竹中治 p41
◆ 「日東商船」としての最後の創立記念式典 p49
第1編 草創時代 p51
1. 当社創立当時の海運情勢 p53
2. 日東鉱業汽船の創立 p56
3. 諸会社の合併・買収と船腹整備 p64
4. 経営首脳部の異動 p78
第2編 太平洋戦争時代 p79
1. 海運の臨戦体制と国家統制 p81
2. 船舶運営会の創設 p87
3. 大戦中の造船政策 p91
4. 大戦中の当社船の徴用状態 p94
5. 大戦中の当社の建造努力 p98
6. 資本系統の移動=大阪商船傘下に移る p104
◆ その時の経緯 岡田永太郎 p106
7. 急調な資本拡充 p109
8. 戦争による喪失船腹 p110
9. 戦争犠牲船の生々しい記録 p117
◆ 戦時の日東にありて 平井好一 p126
第3編 戦後の収拾期 p131
1. 終戦直後、空白時代の海運事情 p133
2. 連合軍最高司令部の日本商船管理 p134
3. 米国の対日海運政策 p135
4. 戦時補償の打切りと当社の打撃 p138
5. 財閥解体、持株会社の制限指令と当社 p142
6. 終戦直後混迷期の当社事情 p144
第4編 戦後の再建整備と第二会社日東商船の誕生 p147
1. 特別経理会社の指定 p149
2. 過渡期決算の延期 p152
3. 保有株式の処分 p153
4. 再建整備計画とその実行結果 p157
5. 日東商船株式会社の設立 p164
6. 頻々たる役員の異動 p170
7. 日東汽船の清算事務完了 p172
◆ 再建整備当時の回想 小川精忠 p173
8. 終戦直後の船腹整備努力 p175
第5編 民営還元とその後 p181
1. 戦後3年半、漸く民営還元実現す p183
2. 民営還元後の市場と海運対策 p185
3. 終戦後のタンカー活動の再開 p188
4. 定期航路の再開復活 p190
5. 不定期船活動の復活 p192
6. 朝鮮動乱の勃発とブーム p194
7. 動乱後の反動と禍根の胚胎 p197
8. 船腹拡充策としての計画造船の登場 p198
第6編 再建後の発展期 p205
1. 定期航路開拓への努力 p207
◆ “伸び行く日東ライン”(ニュージーランド紙の報道) p211
2. イラン・英国の石油紛争と光栄丸の冒険配船 p217
3. 船腹拡充を急速に進める p219
4. 大和汽船株式会社の合併 p221
5. 新日本海運を支配権下に置く p224
第7編 会社の羽翼伸張大成期 p227
1. 中東の動乱とスエズ・ブームの展開 p229
2. タンカー長期契約の成功 p234
3. スエズ・ブームによる収益の好調 p236
4. 4ヵ年に183,000重量屯を新造 p239
5. 別会社創設による活動 p240
6. 85億円への大増資を決行 p244
7. 株式の大衆化政策 p247
8. 重役陣の強化 p255
第8編 われわれの努力と創意工夫 p257
1. 追いつき追い越すために p259
2. 自己資本充実への努力 p260
3. 他社に比類ない償却成績 p266
4. 船腹拡充整備への新構想 p271
5. 新時代の要求する船隊を整備 p273
6. 第三国間輸送への記録的な発展 p282
◆ 思い出の一、二 脇肇 p285
第9編 定款・機構・役員・人事 p287
1. 定款改正変更の記録 p289
2. 機構の改正変遷 p305
3. 歴代の役員 p309
4. 歴代役付社員 p318
5. 各船歴代船長・機関長在任表 p327
第10編 決算関係等の統計 p341
創立以来の社船船腹量推移 p344
創立以来、戦後再建整備完了までの貸借対照表主要勘定累期表 p346
日東商船貸借対照表主要勘定累期表 p348
所有船舶の船価償却実績 p354
創立以来戦後再建までの収支計算及び利益処分状況累期表 p356
日東商船収支計算、償却状況及び利益処分状況累期表 p360
最近10年の輸送実績表 p364
第11編 直系及び旁系[傍系]会社の事業 p367
日新興業株式会社 p370
日東近海株式会社 p382
日本液化ガス輸送株式会社 p391
国際汽船株式会社 p392
難事業だったアラビア企業 p394
ニットー・コーポレーション p401
丸ノ内商事株式会社 p403
広和商船株式会社 p404
亜細亜商船株式会社 p405
中和海運株式会社 p406
隆和海運株式会社 p407
日南汽船株式会社 p408
南方興産株式会社 p409
西部石油株式会社 p411
横浜駅前振興株式会社 p412
ニセコ高原観光株式会社 p414
第12編 海運企業の再建整備問題 p415
1. 海運企業整備政策の由因と経過 p417
2. 企業の合併集約指示とその動き p423
3. 当社と大同海運の合併成る p425
第13編 従業員、労働組合及び福利厚生施設 p433
1. 従業員 p435
2. 陸上従業員組合 p437
3. 福利厚生施設 p438
4. 船員の新教育施設 p440
第14編 年表 p447
あとがき p472
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