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日本郵船(株)『日本郵船株式会社五十年史』(1935.12)
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目次項目
ページ
第一編 創立
p1
第一章 当社創立前に於ける本邦海運の情勢
p1
第一節 明治維新前後に於ける海運概観
p1
開国に伴ひ本邦海運漸く興らんとす
p1
廻漕会社
p1
廻漕取扱所
p1
日本国郵便蒸気船会社
p1
米国太平洋郵船会社の進出
p1
大阪方面の群小船主
p1
第二節 郵便汽船三菱会社の沿革
p5
第一款 創始期の三菱会社
p5
三艘の汽船を以て東京・高知間に開業す
p5
征台の役に官船を取扱ひ軍事輸送に当る
p5
第二款 活躍期の三菱会社
p7
上海航路を開始す
p7
官船下渡及び年額弐拾五万円の助成金を受く
p7
米国太平洋郵船会社及び英国彼阿会社を横浜上海線より撤退せしむ
p7
西南戦役に於ける軍事輸送
p7
船舶購入と私設航路
p7
第三款 受難期の三菱会社
p18
三菱会社に対する不満の声漸く喧し
p18
対抗会社の続出
p18
第三命令書下りて責任加重す
p18
第三節 共同運輸会社の沿革
p22
第一款 設立の動機と其経緯
p22
品川農商務大輔設立に努む
p22
三菱会社の抗議容れられず
p22
第二款 創立と開業
p24
創立発起人会を開き命令書の下附を受く
p24
正副社長及び創立委員を選定して定款及び創立規約を議定す
p24
増資請願
p24
東京風帆船外二社を合併して開業す
p24
伊藤社長の渡英と新船の整備
p24
経営航路概略
p24
第四節 「三菱」「共同」両社の競争と合併の機運
p46
第一款 両社の競争
p47
同一航路に於て荷客を争ふ
p47
妥協一度成りて又破る
p47
第二款 両社合併の機運
p53
共同運輪の幹部更迭
p53
川田・森岡両氏の合併工作
p53
合併の機運熟す
p53
第二章 当社の創立
p57
「三菱」・「共同」両社の資産を合して資本金を壱千壱百万円と定む
p57
政府は新会社を日本郵船会社と名づけ年八分の利益補給を保証す
p57
明治十八年九月二十九日特許を得て当社創立す
p57
同年十月一日航洋汽船五十八艘・帆船十一艘を以て開業す
p57
第二編 業務
p83
第一章 創業後約十年間に於ける業務概況
p83
第一節 内外諸航路の経営
p83
沿岸及び近海諸線
p83
横浜上海線に於ける貨物接続契約
p83
遠洋諸線の試航及び企画
p83
第二節 諸般の整理改善
p89
第一款 船舶の改良
p89
第一項 船価の切下
p89
第二項 老齢船の淘汰
p90
第三項 船舶の修繕及び帆船の処分
p92
第二款 負債の償還
p92
負債百余万円を年賦償還の方法に依らずして償還す
p92
第三款 減資
p93
資本金壱千壱百万円を八百八拾万円に減ず
p93
社債弐百弐拾五万円を発行して株式買入償却を行ふ
p93
第四款 積立金の改正
p95
積立金率を引下げ、船価の二割二分より一割三分程度となす
p95
第五款 経費の節約
p96
人件費等に大節約を加ふ
p96
経費節減調査委員会を設けて全般に渉り節約に努む
p96
第三節 官約布哇移民の輸送
p98
官約移民二万七千人を布哇に送る
p98
第四節 帝国沿岸貿易留保の建議
p99
条約改正に関し沿岸貿易開放の危機に対する当社の態度
p99
第五節 当社の組織変更
p103
商法に従ひ組織を変更す
p103
定款の改正
p103
新定款案作成に関する伊藤公の好意
p103
第二章 航路の改新と大拡張
p113
第一節 孟買定期航路の創設
p113
印度豪商タタ氏の発意に依り開航の端を啓く
p113
本邦紡績業者の結束
p113
「彼阿」外二社棉花運賃十七留比を一留比半に引下げて当社に挑戦す
p113
「彼阿」仲裁を申込み妥協成る
p113
第二節 日清戦役に於ける当社御用船の業績
p120
御用船六十六艘・十五万余噸
p120
人を運ぶ五十二万人・馬を運ぶ四万頭
p120
西京丸黄海戦に參加して不朽の名を残す
p120
第三節 日清戦役の当社業務に及ぼせる影響
p131
経営各航路に多数の傭船を配して急需に応ず
p131
当社業態の一進展
p131
第四節 欧・米・濠三大航路開始の決意と資本金増額
p135
海運拡張の輿論と当社の決意
p135
資本金を増額して三大航路開始の資に充つ
p135
第五節 欧洲定期航路の創設
p137
航海奨励法の下に四週一回の暫定航海を開始す
p137
N・Y・Kの名声頓に揚る
p137
六千噸級の新船十二艘竣工して二週一回の定斯を践行す
p137
特定助成航路となる
p137
第六節 米国定期航路の創設
p143
桑港線を捨ててシヤトル線を選ぶ
p143
特定助成命令下附
p143
六千噸級の新船三艘に自由船を加へて六艘・二週一回の定期と為す
p143
シヤトル市民の好感
p143
第七節 濠洲定期航路の創設
p149
特定助成航路指定と共に開航す
p149
四週一回横浜、メルボルン間を航海す
p149
第八節 欧・米・濠・孟四大航路開始後数年間に於ける業績
p154
第一款 郵便物無賃逓送及び旅客貨物運搬句成績
p155
第一項 郵便物無賃逓送
p155
第二項 旅客貨物の運搬
p156
第二款 本邦対外貿易の増進
p158
運賃率の低下
p158
本邦対印度貿易著しく増進す
p158
第三款 本邦商権の伸張
p162
極東同盟に加入
p162
大北鉄道会社との連絡契約
p162
当社は世界屈指の大汽船会社の列に入る
p162
第四款 海員養成の実績
p164
使用外国船員の減少
p164
本邦人海技の独立を促進す
p164
第五款 造船業並に船舶修繕業の進展に寄与
p167
当社船建造と三菱長崎造船所
p167
当社横浜鉄工所を横浜船渠会社に譲渡す
p167
第六款 戦時輸送力の増大
p173
三千噸以上の汽船二十九艘を備へて戦時輸送力大に増加す
p173
第九節 近海航路及び沿岸航路の拡張更新
p174
第一款 近海航路の拡張
p174
北清・南清・及び長江方面に我航権を拡張す
p174
第二款 近海及び沿岸航路の命令更新
p176
補給金の期限満了して新命令書下附せらる
p176
第十節 北清事変に当社船の徴傭
p180
徴傭船二十七艘・七万五千余噸
p180
臨機配船を講じて本邦沿岸の滞貨疏通に努む
p180
第十一 日露戦役直前に於ける当社経営航路並に配船状態
p186
第三章 日露戦争時に於ける当社の業績と戦後の発展
p192
第一節 船舶を挙げて軍国に奉公
p192
第一款 御用船供用の経過
p192
取締役会の決議を以て奉公努力を建議す
p192
御用船下命と社員激励
p192
陸海軍供用船七十四艘・二十六万五千余噸
p192
第二款 陸軍御用船の任務と成績
p194
大兵を一時に輸送す
p194
夥多の傷病兵を急速に還送す
p194
攻城砲の運搬
p194
人を運ぶ百二十三万人・馬を運ぶ十二万頭
p194
第三款 海軍御用船の任務と成績
p201
任務の種類十種に亙る
p201
信濃丸の偉功
p201
山東丸の特別任務
p201
戦役の功に依り社長以下受賞者八百名に及ぶ
p201
第四款 露領在留日本人の引揚
p208
浦塩斯徳及び樺太より邦人約三千四百人を送還す
p208
第五款 軍事遭難船と旅順口閉塞船
p210
第一項 軍事遭難船
p210
金州丸・常陸丸・和泉丸撃沈せらる
p210
佐渡丸の遭難
p210
第二項 旅順口閉塞参加船
p216
第一回の閉塞(当社の参加船二艘)
p216
第三回の閉塞(当社の参加船八艘)
p216
第二節 重要航路の異動及び復旧
p219
第一款 戦時中の四大航路
p220
第一項 欧洲航路
p220
中立国の船舶を運用す
p220
同盟各線同意の下に英国船六艘を使用す
p220
戦時中の業績概略
p220
第二項 米国航路
p222
航路を短縮す
p222
戦後の復旧
p222
第三項 濠洲航路
p224
中止及び復旧
p224
第四項 孟買航路
p225
戦時の中止と戦後の拡張
p225
第二款 戦時中の近海及び沿岸航路
p226
外国船二十八艘・七万余噸を傭使して急に応ず
p226
第三節 戦後各航路の整理並に新設
p230
第一款 命令満期線の継続と廃止、並に新命令線
p230
第二款 私設航路の増設及び廃止
p232
第三款 盤谷線の開始及び撤廃
p233
外国船四艘を傭入れて開始す
p233
一年半の後妥協成立して廃止す
p233
第四款 甲谷陀定期航路の創設
p234
神戸・甲谷陀間に二週一回の定期を開始す
p234
六年有半に亙りて英印社と競争の後妥協成る
p234
第四節 船隊の斉備
p236
六千五百噸級二艘、八千五百噸級六艘、一万噸級五艘の貨客船を新造して欧米両航路に配す
p236
T級(七千噸級)の新造貨物船十四艘を備ふ
p236
第四章 当社存立時期の延長
p243
開業後三十ヶ年間の業績概略
p243
存立時期を六十ヶ年に延長す
p243
第五章 世界大戦時に於ける社業の大躍進
p245
第一節 欧洲航路の維持
p245
第一款 本航路維持の決意と其手段
p245
帝国の参戦
p245
敵艦艇の横行
p245
当社船は武装して喜望峯を迂回邁進す
p245
第二款 本航路維持の成果
p249
多数の臨時船を配す
p249
世界船腹不足の為め運賃暴騰して収入激増す
p249
第二節 世界新航路の増設
p253
内外十六線を新設して航路網を世界に張る
p253
第三節 対外貿易上の貢献
p265
本邦船の貿易品搭載量五割より八割に増加す
p265
我国の正貨保有高弐拾億円に達す
p265
第四節 大戦中当社船の犠牲
p267
欧洲航路船五艘、敵艦艇の為めに撃沈せらる
p267
殉難船員百四十八名を算ふ
p267
第五節 帝国政府及び米国政府に対する船舶供用
p275
第一款 帝国政府軍事御用船
p275
青島及び西比利亜出兵の輸送
p275
海軍御用船遠く地中海及び南米沿岸に活動す
p275
第二款 対米提供船
p280
約一ヶ年間八艘・約六万重量噸を提供す
p280
敵艇の危険を冒して軍需品輸送を完うす
p280
第六章 社業の整理刷新
p285
第一節 近海郵船株式会社の創立
p285
資本金壱千万円の近海郵船会社を設立して沿岸及び近海航路を分離す
p285
第二節 航路の整頓・船舶の改善
p291
第一款 主幹航路の整頓
p291
第一項 上海航路の確保
p291
命令線及び私設線の改新
p291
日華連絡線の開航
p291
上海に於ける当社所有不動産及び諸設備の概要
p291
第二項 戦時新設の遠洋航路の整理
p302
遠洋航路の内七線を整理して主幹航路の経営に努む
p302
第三項 南米東岸線の撤廃
p304
大阪商船会社との協定に因り廃止す
p304
移民約四万人を輸送す
p304
第二款 船舶の改善整理
p306
三十八艘・約二十三万噸を新造し、処分若くは喪失せるもの五十四艘・約十八万噸を数ふ
p306
第三節 船価切下及び社員恩給資金の充実
p310
弐千弐百余万円の整理資金を得て之に充当す
p310
第四節 当社本店の新築移転
p312
郵船ビルディングの概略
p312
新築記念「海の展覧会」開催
p312
第五節 京浜艀業務の譲渡
p315
艀業務一切を三菱倉庫株式会社に譲渡す
p315
第七章 関東大震災及び済南・上海両事変に際し当社船の活動
p318
第一節 関東大震災の打撃と救護作業
p318
当社の損害復旧費六百万円
p318
上海航路の三線を一時休止して救護業務に配船す
p318
避難船客三万人・米穀四十八万俵を運搬す
p318
外国人間に於ける感銘
p318
近海郵船会社罹災裡に救護並に復興事業に貢献す
p318
第二節 済南・上海両事変に於ける当社の報効
p327
兵馬輸送の任に服し且つ上海避難邦人一万一千余人を移送す
p327
第八章 太平洋横断航路の拡充
p335
第一節 太平洋航路の貿易上に於ける重要性
p335
太平洋に於ける我対外貿の躍進
p335
当社の太平洋横断航路の整頓
p335
第二節 桑港線及び南米西岸線の継承並に改善
p338
第一款 東洋汽船会社の太平洋横断航路創始
p338
桑港線開設顛末
p338
南米西岸線開設顛末
p338
第二款 世界大戦後太平洋航路の情勢
p341
第一項 大戦前後の状態
p341
大戦前の太平洋航路
p341
大戦後の概況
p341
第二項 対策陳情
p344
当社の太平洋航路対策陳情
p344
海事委員会の建議
p344
第三款 第二東洋汽船会社の合併
p347
合併問題の由来
p347
合併の経緯
p347
合併の方法
p347
合併契約の実行
p347
第四款 桑港線及び南米西岸線の業務開始
p354
各船の就航
p354
航路補助の一時共同受命
p354
第五款 桑港線使用船の更新
p357
第一項 優秀客船三艘の建造
p357
本邦造船界の誇
p357
新造船の好評
p357
第二項 運航概況
p362
第三項 業績概略
p363
第六款 南米西岸線の改善
p365
第一項 優秀貨客船一艘建造
p365
第二項 運航概況
p365
第三項 業績概略
p368
第三節 シヤトル線の改善並に経営の統一
p369
第一款 新船建造に依る陣容の斉備
p369
使用船改善の経過
p369
一万二千噸級の新造貨客船三艘を配す
p369
第二款 大阪商船会社のタコマ線撤退に依る経営の統一
p373
第三款 運航概況
p375
第一項 配船状態
p375
第二項 起終点並に寄港地の変遷
p376
第三項 業績概略
p377
第四節 紐育線の刷新
p378
第一款 開航後使用船の改造及び新鋭船の配備
p379
本航路使用船は悉く燃油装置に改む
p379
七千噸級の新船六艘其航途に上る
p379
第二款 運航概況
p385
第一項 配船状態
p385
第二項 寄港地の変遷
p385
第三項 業績概略
p387
第五節 中南米ガルフ線の開設
p388
第一款 開航の顛末
p388
本邦商品の進出に便して開航す
p388
第二款 運航概況
p390
寄港補助の受命
p390
第六節 太平洋横断航路に於ける当社の地位
p391
精鋭二十二艘・二十一万四千噸を配船す
p391
世界同業者間に第一位を占む
p391
内外同業者の配船一覧表
p391
第九章 欧洲・濠洲・印度・及び近海各航路の近況
p403
第一節 当社欧洲航路の近況と其地歩
p403
第一款 欧洲航路の近況
p403
倫敦線に一万二千級噸の新造内燃機貨客船二艘を配す
p403
当社独特の世界一周切符を発行す
p403
新に李浦線に於て近東方面四港に寄港を開始す
p403
李浦線使用の七千五百噸級の内燃機貨物船二艘を新造中
p403
漢堡線は使用船を減ず
p403
第二款 欧洲航路に占むる当社の地歩
p418
第二節 当社濠洲航路の近況と其地歩
p425
第一款 濠洲航路の近況
p425
八千噸級の貨客船三艘を欧洲航路より転配す
p425
日濠貿易の増進に件ひ貨客営業概して好調
p425
第二款 濠洲航路に占むる当社の地歩
p428
第三節 当社印度航路の近況と其地歩
p433
第一款 印度航路の近況
p433
孟買線使用船を波斯湾諸港に廻航せしむ
p433
甲谷陀線の商況冴えず
p433
日本瓜哇甲谷陀線は当分休航す
p433
第二款 印度航路に占むる当社の地歩
p444
第四節 当社近海各航路の近況と其地歩
p448
第一款 近海各航路の近況
p448
上海航路諸線は排日貨の影響尠なからざりしも、商況漸ぐ好転す
p448
根室青島大連線を開設す
p449
青島・大連二線の業績順調
p450
南洋航路に新船を配す
p451
第二款 近海各航路に占むる当社の地歩
p460
第十章 世界海運界に於ける当社の地位
p466
世界大戦後本邦海蓮は世界第三位に躍進
p466
当社船隊は世界同業者間に於て第六位を占む
p466
当社の航路網は延長二十七万一千余浬に及ぶ
p466
第十一章 当社関係の海運同盟・貨客連絡運送契約・其他の協定
p478
現在海運同盟四十一件、貨客連絡運送契約四十六件、船客切符共通契約八件を数ふ
p478
郵商協定及びキュナード・白星会社との船客業務相互代理契約
p478
第十二章 当社経営航路の沿革並に現状
p508
当社各航路開廃図表
p508
当社遠洋各航路沿革図
p508
当社近海各航路沿革図
p508
当社現在経営航路一覧表
p508
第十三章 営業成績
p517
第一、 各期別使用船数・噸数、航海回数・浬数、運搬貨・客数一覧表
p518
第二、 (甲)、収入内訳年表
p525
第二、 (乙)、支出内訳年表
p530
第三、 利益金及び配当金年表
p534
(附)、最近二十ヶ年間に於ける外貨吸収高年表
p538
第三編 資本
p541
第一章 資本金の増減
p541
第一節 創立当時の引継資産及び資本金
p541
第二節 減資
p541
第一回減資(資本金を壱千七拾五万円と為す)
p541
第二回減資(資本金を八百八拾万円と為す)
p541
第三節 増資
p542
第一回増資(資本金を弐千弐百万円と為す)
p542
第二回増資(資本金を四千四百万円と為す)
p542
第三同増資(資本金を壱億円と為す)
p542
第四回増資(資本金を壱億六百弐拾五万円と為す)
p542
第二章 株主
p548
第一節 帝室御所有株
p548
現在御所有は旧株拾六万壱千壱百株
p548
第二節 華族世襲財産株主
p550
創業当初の華族株主八十七氏を数ふ
p550
第三節 五百株以上の株主
p554
昭和十年九月末現在四百六十七氏・其株数百十四万五千余株に上る
p554
五百株以上の株主名義
p554
第四節 株主の増減
p569
第五節 当社株式の分布状態
p570
現今三府・四十三県・北海道・朝鮮・台湾・樺太・及び満洲国に汎く分布す
p570
第三章 資産及び負債
p574
第一節 資産
p574
(一) 各年度末資産勘定表
p575
(二) 船価償却及び切下
p578
第二節 負債
p581
(一) 各年度末負債勘定表
p581
(二) 社債
p584
(三) 積立金
p588
各年度末積立金内訳表
p588
諸積立金累計表及び其解説
p588
第四編 補助命令
p599
第一章 補給金
p600
創業後十五ヶ年間年額八拾八万円の補給を受く
p600
第二章 近海特定航路補助
p602
補給金の期満ちて沿岸及び近海特定航路補助命令下附
p602
現在は横浜上海線・長崎上海線・及び青島線、特定航路補助を受命
p602
第三章 航海奨励法に基く補助と特定航路助成
p604
孟・濠・欧・米四航路、特定助成の命を受く
p604
第四章 遠洋航路補助法に基く補助
p608
欧・米・濠三航路の補助命令
p608
現在桑港線・シヤトル線・及び南米西岸線、本法に依る補助を受命
p608
第五章 郵便定期航路補助
p611
欧・米・濠三航路は郵便定期航路補助に変更
p611
現在欧・濠二航路、郵便定期航路補助を受命
p611
第六章 寄港補助
p612
近東及び中南米地方寄港補助
p612
第七章 地方官庁の補助
p614
現在南洋庁命令線のみ
p614
過去に於ける地方官庁命令諸線
p614
第八章 郵便物無賃逓送成績
p617
(附)当社私設航路に対する郵便物運送命令
p620
第五編 船舶
p623
第一章 当社所有航洋船の増減
p623
第二章 当社所有各船別要項
p629
第三章 当社現在所有船の優秀設備一斑
p662
浅間丸型客船の設備
p662
長良丸型貨物船の設備
p662
浅間丸型船及び長良丸型船の機関
p662
第四章 海難
p680
当社船の海難率極めて低し
p680
人命救助
p680
乗組員の殉職
p680
第六編 制度
p687
第一章 定款
p687
第一節 定款変更の概要
p687
第二節 現行定款
p691
第二章 業務施行規定の沿革
p697
第一節 業務分掌の変遷
p697
第二節 現行業務施行の機構
p704
第三章 支店・出張所・及び代理店
p707
第一節 各支店及び出張所の沿革概略
p707
第二節 現在の各店と其位置
p717
第七編 役員
p739
第一章 取締役及び監査役
p739
就任・退任表
p739
第二章 陸海使用人
p749
毎五期末に於ける現在表
p749
第三章 本店各部・課長、各支店・出張所長、及び各係長、監督氏名
p753
(一) 本店各部・課長氏名表
p753
(二) 各支店・出張所長氏名表
p753
(三) 各店勤務各係長・監督氏名表
p753
第四章 十五箇年以上在職船長・機関長氏名
p801
第八編 当社従業員の福祉増進及び養成
p805
第一章 従業員の福祉増進
p805
第一節 社員の福祉に関する施設
p805
第一款 社員に対する恩給制
p805
恩給金積立額五百六拾余万円
p805
第二款 社員の保健・衛生・其他に関する施設
p806
衛生設備
p806
社員倶楽部
p806
第二節 船舶属員の福祉に関する施設
p809
第一款 属員保護の沿革
p809
第二款 財団法人日本郵船会社船舶属員保護会
p810
第一項 寄附行為と給与規則の梗概
p810
財団法人の基金参百余万円
p810
船舶属員六千七百余名に上る
p810
第二項 財団法人船舶属員保護会の業績
p815
横浜及び神戸に於ける属員倶楽部
p815
神戸診療所
p815
給与金総計参百万円を超ゆ
p815
第二章 当社の海員養成
p824
第一節 高等海員養成に関する施設
p824
第一款 官公立商船学校生徒の実地指導及び教育補助
p824
最近十ヶ年間に於て実地練習生千八百余名を指導す
p824
商船学校教育事業に壱百万円を寄附す
p824
第二款 当社自営の養成及び委託養成
p828
養成せる高等海員四百余名を算ふ
p828
第二節 船舶属員養成に関する施設
p832
内外人巡回教師を各船に配乗して事務部属員を指導せしむ
p832
事務部属員養成所を新設して二千三百余名を養成す
p832
第九編 出資関係会社
p837
近海郵船株式会社
p837
創立以来の概況
p837
所有航洋船の増減
p837
経営航路の現状
p837
営業成績
p837
代理店関係
p837
役員関係
p837
横浜船渠株式会社
p849
沿革概要
p849
当社船の建造
p849
出資関係
p849
役員関係
p849
日清汽船株式会社
p857
沿革概要
p857
現在所有船舶及び航路
p857
出資関係
p857
役員関係
p857
朝鮮郵船株式会社
p862
沿革概要
p862
現在所有汽船及び航路
p862
出資関係
p862
役員関係
p862
海外興業株式会社
p866
沿革概要
p866
業績一斑
p866
出資関係
p866
役員関係
p866
南洋海運株式会社
p870
創立概要
p870
出資関係
p870
役員関係
p870
年表
p871
本書背並に扉題字 各務社長筆
NP
巻頭写真
巻頭
一、 現本店
巻頭
一、 現任役員諸氏
巻頭
社長・副社長・専務取締役・取締役・監査役・相談役
巻頭
一、 前任役員諸氏
巻頭
社長・副社長・理事・専務取締役・取締役・監査役・相談役
巻頭
挿入写真
NP
一、 明治十五年十月十三日共同運輸会社発起人等創立規約及び定款を議せる際品川農商務大輔演説の自筆草稿
p28
一、 日清戦役の功に依り叙勲の恩命を拝せる当社社長・其他諸氏
p126
一、 日光丸の一等食堂・喫煙室・日本間
p154
一、 第二東洋汽船会社合併記念撮影(合併斡旋者並に当社と東洋汽船会社幹部諸氏其他)
p348
一、 氷川丸の読書室、日枝丸のキャビン・クラス客室、平安丸の喫煙室
p374
一、 照国丸の一等船客食堂・読書室、靖国丸の一等客室
p404
一、 昭和六年四月六日当社会議室に於て郵商協定調印後の乾杯
p480
一、 秩父丸の縦断面図
p664
一、 {浅間丸の遊歩甲板、エントランス・ホール、児童遊技室 秩父丸のヴェランダ}
p666
一、 浅間丸のプール、秩父丸の日本間、龍田丸の特別室居間
p666
一、 浅間丸の一等食堂・社交室
p670
航路図並に図表
NP
一、 {当社各航路開廃図表(近海) 当社各航路開廃国表(遠洋)}
p508
一、 当社近海航路沿革図
p508
一、 当社遠洋航路沿革図
p508
一、 {当社創業五十年間累年収入運賃比較表 当社創業五十年間累年運搬貨物噸数・船客人数比較表}
p530
一、 当社創業五十年間累年総収入金・総支出金・及び差引利益金比較表
p540
一、 当社創業五十年間累年収益率・配当率比較表
p540
一、 当社創業五十年間累年公称資本金・払込資本金比較表
p546
一、 昭和九年十月現在府県別株式分布図
p572
一、 当社創業五十年間累年土地・建物原価比較表
p578
一、 当社現在経営の各航路に対する補助の変遷図表
p616
一、 {当社創業五十年間累年所有船舶平均噸数比較表 当社創業五十年間累年所有船舶合計噸数比較表}
p628
一、 当社創業五十年間累年陸海使用人敷比較表
p752
索引リスト