日本郵船(株)『十年の歩み : 創業七十年より八十年へ』(1967.06)

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目次項目 ページ
序 社長 有吉義弥 NP
凡例 NP
第一編 創業八十年の背景 p1
第一章 創業七十年より八十年へ p3
第二章 世界海運の動向 p6
第一節 世界貿易と海運市況の動向 p6
(一) 世界貿易の推移と海上荷動き p6
(二) 海運市況の推移 p11
1 世界不定期船市況の動向 p11
2 世界タンカー市況の動向 p13
第二節 世界船腹の動向 p15
(一) 世界船腹の推移 p15
1 タンカー船腹 p15
2 非タンカー船腹 p17
(二) 船舶の技術革新 p17
第三節 各国海運政策と国際海運会議 p21
(一) 各国の海運助成政策 p21
(二) 米国の海運同盟に対する干渉 p23
(三) 国連貿易開発会議と海運問題 p24
第三章 日本海運の動向 p27
第一節 日本商船隊の動向 p27
(一) 商船隊船腹の推移 p27
(二) 外航船建造量の推移 p27
(三) 船種別、船型別より見た新造船の動向 p32
(四) 船舶の近代化 p33
第二節 海運政策の動向 p38
(一) 国際収支対策と船腹増強対策 p38
(二) 海運企業の再編成 p40
1 スエズブームと大量建造 p40
2 利子補給の停止 p41
3 海運市況の急落と船腹過剰 p43
4 助成策の復活、強化 p43
5 海運企業の再建整備問題 p46
6 海運再建二法 p47
第四章 三菱海運との合併及び当社専属、系列会社の発足 p58
第一節 三菱海運との合併 p58
第二節 当社専属、系列会社の発足 p73
(一) 専属会社 p73
(二) 系列会社 p77
(三) 専属会社の再集約 p83
1 八千代汽船と千代田汽船の合併 p83
2 昭和郵船と日の丸汽船の合併 p84
(四) 専属、系列会社以外の当社関係海運会社 p85
第二編 営業部門の発展 p89
第一章 定期船部門の躍進 p91
第一節 総説 p91
(一) 航権回復期 p91
(二) 発展期 p92
(三) 飛躍期 p94
(四) 定期航路船隊の整備 p97
(五) 定期航路における今後の課題 p99
第二節 欧州方面 p100
(一) スエズ経由欧州線 p100
(二) 西回り世界一周航路 p107
(三) 中近東航路 p117
(四) 黒海航路 p119
(五) 北米太平洋岸/欧州航路 p123
(六) インドネシア/欧州航路 p125
(七) 北欧航路 p127
第三節 アフリカ方面 p130
(一) アフリカ航路の沿革 p130
(二) 東南アフリカ航路 p132
(三) 東アフリカ航路 p136
(四) 南アフリカ航路 p138
第四節 東亜および豪州方面 p142
(一) インド・パキスタン・ペルシャ湾航路 p142
(二) ベンガル湾航路 p147
(三) サイゴン・バンコック航路 p151
(四) コロンボ航路 p155
(五) 比島航路 p156
(六) 豪州航路 p157
(七) パプア・ニューギニア航路 p163
第五節 米州方面 p163
(一) ニューヨーク航路 p163
(二) シアトル航路 p174
(三) カリフォルニア航路 p175
(四) 中南米・カリブ航路 p177
(五) ガルフ航路 p180
(六) カリフォルニア・カリブ航路 p183
(七) 中南米西岸航路 p185
(八) 南米東岸航路 p194
(九) アラスカ航路 p197
(十) 極東/東カナダ・五大湖航路 p199
(十一) 五大湖・東カナダ/アフリカ航路 p201
第六節 近海、内国定期航路 p202
(一) 台湾航路 p202
(二) 沖縄航路 p204
(三) 北海道定期航路 p206
第七節 船客業務と帰還輸送 p209
(一) 船客業務の中止 p209
(二) 太平洋客船建造計画 p210
(三) 帰還輸送 p213
第二章 不定期船部門の拡充 p217
第一節 一般定期船部門 p217
(一) 外航不定期船 p217
1 総説 p217
2 鉄鉱石 p218
3 石炭 p219
4 木材 p222
5 麦類 p224
6 米 p225
7 砂糖 p226
8 塩 p227
9 肥料 p228
10 非鉄鉱石 p229
11 アルミナ p231
12 セメント p231
(二) 近海、内航不定期船 p232
1 内航海運の変遷 p232
2 三菱海運との合併 p233
3 内航不定期 p234
4 近海不定期 p235
第二節 専用船部門 p238
(一) 外航部門 p238
1 鉄鉱石 p238
2 石炭 p250
3 木材 p251
(二) 内航部門 p256
1 石炭 p256
2 鋼材 p256
3 セメント p258
第三章 油槽船部門の増強 p260
第一節 油槽船部門への進出 p260
第二節 三菱海運との合併と船隊整備 p263
第三節 本邦タンカー界首位への躍進 p264
第四章 船隊整備の変遷 p272
第一節 定期船の建造 p272
(一) 新造船(計画造船および自己資金船) p272
1 高速S型船の建造 p272
2 M型、H型、N型の建造 p274
3 超高速Y型船の建造 p276
4 高速改良S型船の建造 p277
5 超高速K型船の建造 p279
(二) 重量物運搬船の整備 p280
1 若狭丸の建造 p280
2 若戸丸(旧船名大和丸)の競落 p282
第二節 専用船の建造 p283
(一) 鉄鉱石専用船及び石炭専用船 p283
(二) 木材専用船 p286
(三) チップ専用船 p287
(四) パルプ専用船 p288
(五) セメント専用船 p289
第三節 油槽船、LPG船の建造 p290
(一) 油槽船 p290
(二) LPG船 p291
第四節 売買船 p293
(一) 売船 p293
(二) 買船 p293
1 共栄タンカー所有双栄丸の買取り p293
2 太洋海運産業所有三原丸、昭徳丸の買取り p294
3 太平洋汽船所有三竜丸、健竜丸の買取り p295
4 名村汽船との共有船大海丸の共有持分買取り p296
5 その他 p296
第五節 改造船 p298
(一) 安芸丸、びくとりあ丸並びに有馬丸冷凍艙の改造 p298
第六節 傭船船腹の推移 p299
第七節 三菱海運との合併による継承船 p307
第八節 建造中の船舶 p308
第五章 わが国造船技術の進歩と社船の技術革新 p310
第一節 総説 p310
第二節 船型及び性能 p311
(一) 船型の大型化 p311
(二) 経済船型の開発 p312
第三節 専用船の開発 p315
(一) 鉄鉱石専用船 p315
(二) バナナ専用船 p316
(三) LPG専用船 p316
(四) 重量物運搬船 p317
(五) セメント専用船 p317
(六) 木材専用船 p318
(七) チップ専用船 p318
(八) パルプ専用船 p319
(九) 小麦専用船 p319
(十) その他の専用船 p319
第四節 機関及び諸設備 p320
(一) 主機関の進歩 p320
(二) 自動化 p321
(三) 諸設備の合理化 p322
第六章 港湾事情の変遷 p325
第一節 戦後の内地港湾事情概況 p325
第二節 港湾整備の状況 p327
第三節 港湾運送業界の変遷 p329
(一) 港湾運送事業法制定の経緯 p329
(二) 業界内部の構造的変容 p331
(三) 料金改訂その他の諸問題 p331
第四節 港湾労働法の制定 p333
第五節 港湾近代化の動向 p334
第七章 倉庫業並びに付帯事業の概要 p336
第一節 倉庫営業の推移 p336
第二節 水路図誌販売 p338
第三節 貸事務所 p340
第三編 一般管理部門の変遷 p343
第一章 定款、役員、機構 p345
第一節 定款の改正 p345
第二節 役員 p346
第三節 機構の改正 p352
(一) 本店 p352
(二) 内地各支店 p353
(三) 外地支店及び在勤、駐在 p354
第二章 資本、社債、株式、損益概況、資金事情 p356
第一節 資本金の増加 p356
第二節 社債の募集 p356
第三節 株式 p357
第四節 損益概況 p361
第五節 資金事情 p364
第六節 経理処理に影響した主要事項 p366
(一) 三国間輸送助成金交付制度 p366
(二) 海運再建整備法の制定 p367
(三) 商法の改正 p368
(四) 株式会社の貸借対照表及び損益計算書に関する規則の制定 p368
(五) 租税特別措置法の改正 p368
第三章 職制、資格、従業員 p370
第一節 職制 p370
第二節 資格 p371
第三節 従業員 p371
第四章 社員の福祉に関する制度並びに施設 p373
第一節 退職金並びに年金制度 p373
第二節 健康保険組合並びに保険衛生施設 p375
第三節 社員クラブ、寮、体育場 p376
第四節 船員寮 p378
第五節 社宅及び社員寮 p380
第六節 持家制度 p388
第七節 郵船二引会、郵船海上社員会 p389
(一) 郵船二引会 p389
(二) 郵船海上社員会 p390
第八節 財団法人日本郵船会社海上社員保護会 p391
第九節 生活協同組合 p392
第十節 奨学金制度 p393
第五章 労務に関する諸問題 p394
第一節 陸上労働関係 p394
第二節 海上労働関係 p396
(一) 賃金並びに労働協約の改訂 p396
(二) その他の諸問題 p400
第三節 ヒューマン・リレーション向上のための諸施策 p407
(一) 社内報「ゆうせん」の発行 p407
(二) 郵船アワー、海上ダイヤル p408
(三) 弘報室の新設 p408
(四) 提案制度 p409
(五) 相談室 p410
(六) 出勤簿の廃止 p411
第六章 業務合理化対策 p412
第一節 業務合理化研究委員会 p412
第二節 事務機械化の推進 p413
第三節 乗組員定員合理化問題 p414
第四節 小蒸汽船の合理化実施 p419
第五節 修繕費、燃料費、荷物費等節減対策 p420
(一) 修繕費 p420
(二) 燃料費 p422
(三) 荷物費 p423
第六節 手仕舞事務その他合理化諸施策 p424
(一) 手仕舞事務の合理化 p424
(二) マニフェスト作成事務の陸上移管 p425
(三) 営業関係船積書類諸フォームの改訂 p425
(四) 積荷事故防止対策 p426
(五) 船主責任相互保険(P&I保険) p427
(六) 海難防止対策 p428
第七節 予算制度、テレックス・テレタイプ通信及び株式事務、不動産関係業務その他の業務委託 p428
(一) 予算制度 p428
(二) テレックス・テレタイプ通信 p429
(三) 株式事務の委託 p433
(四) 不動産関係業務の委託 p434
(五) その他の業務委託 p435
第七章 関係会社 p436
第一節 海運業以外の関係会社 p436
第二節 関係会社の概況 p437
第八章 創業八十周年 p443
第一節 記念式典 p443
第二節 記念行事 p445
付録 三菱海運株式会社小史 p447
緒言 p448
第一章 三菱社並びに三菱合資会社時代 p449
第一節 三菱社の創立 p449
第二節 三菱合資会社の設立 p449
第二章 三菱商事株式会社船舶部時代 p452
第一節 三菱商事株式会社の設立 p452
第二節 新航路の開設 p453
第三節 所有船腹の推移 p455
第四節 油槽船部門への進出 p456
第三章 三菱汽船株式会社時代 p458
第一節 三菱汽船株式会社の設立 p458
第二節 戦時中の業務と船舶の喪失 p460
第四章 三菱海運株式会社時代 p465
第一節 三菱海運株式会社の設立 p465
第二節 外国船会社代理店業務 p467
第三節 内航、近海部門 p468
第四節 油槽船部門 p468
第五節 外航定期航路部門 p472
第六節 外航不定期船部門 p473
第七節 日本郵船との合併 p476
資料 p479
1 現行定款 p480
2 合併契約書 p483
3 機構の変遷 p485
4 各店所所在地一覧表 p493
5 国内支店管轄地域一覧表 p495
6 海外支店、在勤、駐在管轄地域一覧表 p496
7 国内代理店一覧表 p498
8 海外代理店一覧表 p501
9 収益内訳表 p516
10 支出内訳表 p518
11 利益金及び配当金年表 p520
12 各年度末資産勘定表 p520
13 各年度末負債勘定表 p521
14 貸借対照表(昭和四十年九月三十日) p522
15 建造船舶一覧表 p523
16 各期別使用船腹、航海数、貨客輸送量表 p524
17 昭和三十年十月一日所有船舶一覧表 p526
18 昭和四十年九月末所有船舶一覧表 p528
年表(自昭和三十年十月一日 至昭和四十年九月三十日) p536
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