日本郵船(株)『日本郵船社史 : 創立100周年からの20年』(2007.12)

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目次項目 ページ
発刊のことば 宮原耕治 巻頭
社史発刊によせて 草刈隆郎 巻頭
NYKグループ社員へ 根本二郎 巻頭
第一部 総論 p3
はじめに p3
第1章 時代背景 p4
第1節 基軸通貨・米ドルの減価 p4
第2節 アジアNICs、ASEANから中国に伝播した経済発展 p5
第3節 東アジア経済危機 p6
第4節 韓国ウォン下落による造船船価の下落 p7
第5節 KG船 p8
第6節 金利 p8
第7節 地域主義 p9
第8節 規制緩和と海事法改定 p10
第9節 貿易の持続的伸展 p11
第10節 グローバルなコスト競争の激化 p11
第11節 冷戦の終結と米国経済の伸長 p12
第12節 グローバル化による先進国産業の空洞化 p14
第13節 人口増加 p14
第14節 エネルギー p15
第15節 環境問題 p18
第16節 情報時代の急展開 p19
第17節 中国の台頭 p20
第18節 国際政治 p22
第2章 貨物 p24
第1節 世界経済 p24
第2節 世界の貿易 p27
第3節 世界の不定期船海運貨物 p33
第4節 コンテナ p43
第5節 世界商船隊の動向 p52
第6節 運賃市況 p54
第3章 NYKの経営 p61
第1節 NYK単体の事業推移 p61
第2節 連結ベースの事業推移 p63
第3節 経営方針 p65
第4節 各論への序 p69
付記 コスト構造 p72
第二部 各論 p77
第一巻 事業 p77
第一編 定期船事業 p77
第1章 先進コンテナ輸送事業部門 p77
第1節 航路環境概観 p78
第2節 北米航路 p83
第3節 欧州航路 p95
第4節 オセアニア航路 p103
第5節 アジア航路 p108
第6節 コンソーシアム p118
第7節 北米同盟関係 p121
第8節 欧州関連の同盟およびEU規制 p125
第9節 営業体制(FOB蒐貨と自営組織・現法代理店の設立) p132
第10節 本社組織の変遷 p140
第11節 コンテナ在庫管理および機器管理 p141
第12節 業務プロセス p143
第13節 セキュリティ p145
第2章 南北航路定期船事業 p150
はじめに p150
第1節 南米東岸・アフリカ航路運営地域主要国国情 p153
第2節 航路概論 p156
第3節 NYKの取り組み p160
第4節 中南米西岸航路運営対象主要国国情 p163
第5節 中南米航路運営 p165
第6節 カリブ航路運営 p167
第7節 南米西岸航路 p168
第8節 アジア―ハワイ航路 p169
第9節 三国間航路 p169
第10節 中南米・アフリカ航路運営組織変遷 p169
第3章 重量物・プラント輸送事業 p172
はじめに p172
重量物・プラント輸送事業1986年度以降の歩み p175
第1節 低迷期 p175
第2節 再生・組織再編 p178
第3節 日之出郵船の展開 p179
第4節 新会社の方向と展望 p181
付録 1986年度以前の重量物・プラント輸送 p184
第二編 物流事業―NYKグループの新物流事業展開 p193
はじめに p193
第1章 物流事業初期 1980年代から1990年初頭 p194
第1節 フォーワーダーの商機拡大 p194
第2節 日本のフォーワーダー業界の動き p194
第3節 NYKとグループ企業の動き p195
第2章 物流事業発展期―1990年代 p201
第1節 荷主業界へのSCM意識の浸透 p201
第2節 NYKグループ物流事業の展開 p201
第3章 中核事業への道―2000年代以降 p213
第1節 物流外注化への動き―他社動向 p213
第2節 NYK物流事業の急速拡大 p214
第3節 新しい市場への挑戦―戦略地域としての中国展開 p225
第三編 専用船事業 p230
第1章 自動車輸送事業 p230
第1節 日本の自動車輸出の動向 p230
第2節 外国メーカーとの競合関係 p232
第3節 中国市場の拡大 p233
第4節 NYK自動車船隊の運営 p233
第5節 船隊整備と船質改善(1997年―2005年) p235
第6節 総合物流への取組み p236
第7節 品質管理(ダメージ削減への取組み) p236
第8節 環境保護対策 p236
第2章 製鉄原料輸送事業 p240
第1節 低迷期 p241
第2節 回復期 p242
第3節 中国の鉄鋼需要増大をうけての劇的拡大期 p244
第3章 燃料炭輸送事業 p249
第1節 石油危機から地球温暖化問題へ p249
第2節 新規石炭火力の運開と燃料炭輸入 p251
第3節 電力自由化問題の進展 p252
第4節 一般産業での燃料炭商戦 p254
第5節 昭和海運合併による商権の拡大 p254
第6節 次代の燃料炭輸送 グローバル展開へ p255
第4章 製紙原料輸送事業 p259
第1節 概況 p259
第2節 製紙業界の動向 p259
第3節 契約の多様化と、フリー船マーケットへの対応 p260
第4節 船隊整備 p261
第5節 チップ船建造上の課題 p261
第6節 チップ用途の多様化 p262
第7節 チップ船の新市場中国 p262
第8節 特殊需要 p263
第9節 20年間の事業収支 p263
参考 製紙業界の動き p264
第四編 不定期船事業 p265
第1章 NYKグローバルバルク p266
第1節 一般不定期船部門の分割とNYKグローバルバルクの設立 p266
第2節 穀物輸送 p267
第3節 木材輸送 p270
第4節 マンガン鉱石 p273
第5節 肥料 p273
第2章 冷凍・冷蔵船事業 p274
事業背景 p274
第1節 リーファー事業の拡張期(1986―1992年) p275
第2節 激動期:リーファー・コンテナとの競争(1993年―2001年) p276
第3節 冷凍船事業のロンドン移管以降の動き(2001年―2005年) p278
第3章 オープンハッチバルカー事業 p282
第4章 外地不定期船事業 p285
第1節 NYK Bulkship(Europe) Ltd. p285
第2節 NYK Bulkship(USA) INC. p289
第3節 NYK BULKSHIP(ASIA)PTE.LTD. p292
第4節 NYK Bulkship(China) Ltd. p294
第五編 液体貨物輸送事業 p295
第1章 油槽船事業 p295
第1節 1986年以前の状況 p295
第2節 船隊の拡充 p295
第3節 1985年前後の船舶の構造上の問題 p296
第4節 商権 p297
第5節 1990年代の船隊整備 p297
第6節 船舶管理体制の変更 p298
第7節 ダブルハル(二重船殻)化への転換 p299
第8節 海外商権への取り組み p300
第9節 業務の海外移管 p301
第10節 2003年以後の好況と燃料油高 p301
第11節 配乗船員問題 p301
結び p302
第2章 LNG船事業 p303
第1節 NYKにおけるLNG輸送草創期 p303
第2節 社内組織の変遷 p304
第3節 LNGビジネスの多様化への対応 p304
第4節 国内LNGプロジェクトの転換期 p305
第5節 事業環境の変化と、海外プロジェクトへの対応 p306
第6節 安全への取組み p307
第7節 終わりに p307
第3章 LPG・石油製品・化学製品輸送事業 p309
第1節 LPG船事業 p309
第2節 ケミカル・タンカー事業 p312
第3節 石油製品輸送船事業 p313
第4節 メタノール船事業 p314
第六編 客船事業 p316
第1章 客船事業進出まえの背景 p316
第1節 客船の衰退 p316
第2節 クルーズ事業の勃興 p316
第3節 日本船社とクルーズ事業 p317
第4節 NYK21 p318
第2章 客船事業の開始と展開 p318
第1節 進出分野の決定 p318
第2節 クリスタル・クルーズ p318
第3節 飛鳥クルーズ p320
第4節 飛鳥IIの誕生 p322
第5節 探検クルーズと豪州ケアンズの観光船の挫折 p322
第6節 行動規範―Crystal Attitudeと飛鳥ゴールデン・ルール p323
第7節 本店内クルーズ事業管理組織の変遷 p324
第七編 不動産事業 p325
第1章 不動産事業の変遷 p325
第1節 財務部に不動産担当を設置 p325
第2節 不動産室の設立 p325
第3節 分社化の検討 p326
第4節 全社的不動産管理の合理化 p326
第5節 バブル崩壊以降の機能転換 p326
第6節 不動産事業部門の縮小 p326
第2章 不動産事業の事跡 p327
第八編 港湾部門(ターミナル事業部門) p331
第1章 国内における事業展開 p332
第1節 NYK自営ターミナル p332
第2章 港湾関係諸問題への対応 p336
第1節 FMC問題 p336
第2節 港湾の24時間フルオープン化 p336
第3節 スーパー中枢港湾構想 p337
第4節 飛島コンテナ埠頭の設立・開業 p338
第5節 国内NYKターミナルの保安対策 p338
第3章 海外における事業展開 p339
第1節 アジアにおける事業展開 p339
第2節 北米及び欧州における事業展開 p340
第二巻 管理 p346
第一編 総務部門 p346
第二編 人事部門 p348
第1章 人事制度と社員教育 p348
第1節 人事制度の改変 p348
第2節 年功序列制から能力給への改変 p349
第3節 女性社員の活性化 p349
第2章 福利厚生 p351
第3章 海外労政 p352
第4章 合併 p353
第三編 対内外情報発信 p356
第1章 広報部門 p356
第2章 CSR:企業の社会的責任 p361
第3章 IR(Investor Relations)活動の進展 p362
第四編 経理 p363
第1章 主計部門 p363
第1節 会計方針の変遷 p363
第2節 税務 p365
第3節 連結経営・連結会計 p365
第4節 会計制度の変更とその対応 p367
第5節 シェアードサービス(SSC)としての郵船アカウンティングへのNYK経理業務の業務委託 p368
第2章 財務部門 p370
第1節 財務運用 p370
第2節 財務基盤の再構築と金融危機対応(1997年11月以降) p372
第3節 資金調達 p373
第4節 金融子会社の変遷 p376
第5節 為替対策 p378
第五編 内部監査 p379
第1節 内部監査小史 p379
第2節 事業会社監査 p380
第3節 入出金監査 p381
第六編 企画部門 p383
第1章 総論 p383
第1節 船舶資本費の競争力強化の時代(戦後―プラザ合意まで) p383
第2節 資本費から人件費(船員費)の時代へ(1985年以降) p383
第2章 各論 p386
第1節 船員制度近代化(日本人配乗減) p386
第2節 NYKにおける緊急雇用対策 p388
第3節 外国人配乗化への対応(NYK-FIL Ship Management, Inc.) p388
第4節 海運関係会社政策(合併及び海運関係会社再編) p390
第5節 建造政策 p396
第6節 非海運分野への大規模投資 p398
第7節 新設非海運関係会社 p404
第8節 経営効率化 p407
第七編 経営企画部門 p412
第1節 組織と分掌 p412
第2節 長期経営構想と中期経営計画 p413
第八編 船舶管理監査 p421
第1節 組織の変遷 p421
第2節 業務の推移 p424
第3節 2001年以降の状況 p426
第九編 新事業開発部門 p427
第1節 新事業開発室を中心に新事業に取り組んだ時代 p427
第2節 ニューフロンティアグループを中心に取り組んだ時代 p428
第十編 法務部門 p432
第1章 一般法務 p433
第1節 NYKの法務小史(組織と役割の変遷) p433
第2節 運送人の責任原則の拡大 p434
第3節 油濁・海洋汚染関連条約 p436
第4節 船荷証券(B/L)取引の変化 p440
第5節 NYKの重大事故 p442
第6節 貨物クレイム p444
第2章 船舶保険 p445
第1節 船舶保険の自由化 p445
第2節 船主責任保険 p448
第3節 保険担当組織の変遷等 p454
第十一編 燃料購買部門 p456
第1章 購買 p456
第1節 購買量と購買額 p456
第2節 購買業務 p457
第2章 コスト節減策 p458
第1節 外地油購買方法の変更 p458
第2節 燃費節減対策 p458
第3節 価格変動対策 p460
第3章 組織と陣容 p462
第1節 略史 p462
第2節 陣容 p462
第十二編 関連事業会社管理部門 p463
第1章 曳船事業を中心とする関係会社 p464
第2章 レストラン・観光事業を中心とする関係会社 p467
第3章 船舶代理店関係 p470
第4章 輸送サービス関係 p471
第5章 製造・加工関係 p471
第6章 商社関係 p473
第7章 不動産関係 p475
第8章 その他の事業 p477
第十三編 調査部門 p481
第1章 調査部門小史(1916年の誕生から1982年まで) p481
第2章 調査部門20年の歩み―(1983年から2006年まで) p483
第1節 組織 p483
第2節 1980年代の調査活動(1983年から1989年まで) p483
第3節 1990年代の調査活動(1990年から1999年まで) p485
第4節 2000年代の調査活動(2000年から2006年まで) p486
付記 社史編纂 p490
第三巻 技術 p499
第一編 海務部門 p499
第1章 国際競争力の強化 p499
第1節 ドルコスト化 p499
第2節 緊急雇用対策の実施 p499
第3節 近代化船の実用化 p500
第4節 船舶管理体制の強化 p500
第5節 海事技術・ノウハウを生かした新事業への展開 p501
第6節 新たな労使関係の構築 p502
第2章 安全・効率運航の徹底を目指して p504
第1節 顧客や社会のニーズに即した組織の改革 p504
第2節 海技者の養成と確保 p507
第3節 船員教育 p508
第4節 安全運航を支える優秀な船員の戦略的な確保と育成 p510
第5節 運航船の安全対策推進体制 p511
第6節 運航船の安全対策 p512
第7節 VLCC DIAMOND GRACE油流失事故 p513
第8節 多様なニーズに対応した機関管理 p515
第9節 新たな安全管理手法の導入 p517
第10節 NYK海技スタンダードの策定 p519
第11節 2000年(Y2K)問題 p519
第12節 戦争・国際紛争時における運航船の安全確保 p520
第13節 保安対策の強化 p520
第14節 新規展開や拡大する海運事業への対応 p523
第3章 環境そしてCSRへ、組織的な対応を目指して p526
第1節 地球環境委員会の設置 p526
第2節 安全・環境対策推進委員会の設置 p526
第3節 環境マネジメントシステムの導入 p526
第4節 ISO14000外部認証の取得 p526
第5節 環境活動(環境マネジメントシステムの適用範囲)の拡充 p527
第6節 社会環境報告書の発行など p527
第7節 「環境経営ビジョン」の制定とその実践 p528
第8節 組織的なCSRの対応を目指して p528
第二編 工務部門 p529
第1章 建造船 p531
第1節 LNG輸送ビジネスへの参入 p531
第2節 新船型への取組 p534
第3節 クルーズビジネスへの参入 p539
第2章 発注先 p544
第1節 新造船の発注先の多様化 p544
第2節 新造コンテナ購入先の変遷 p546
第3節 コンテナ修繕拠点のアジア移転 p548
第3章 技術面の進歩と規制強化 p549
第1節 船舶性能の技術的向上 p549
第2節 高張力鋼使用による大型船船殻の疲労クラック問題 p553
第3節 油タンカーの二重船殻化 p554
第4節 環境対策強化 p557
第4章 業務と組織の変遷 p558
第1節 研究開発の強化 p558
第2節 エンジニアリング業務受注と郵船エンジニアリングの設立 p560
第3節 近代化船への取組と近代化船廃止・混乗船への変遷 p560
第4節 船舶管理の分業化 p561
第5節 海・工務統合、技術本部体制へ p562
第三編 情報技術 p565
序 情報システム概況 p565
第1章 曲がり角に来た情報システム体制 p566
第1節 新体制への始動 p566
第2節 分社化構想の具体化 p566
第3節 体制改変の概要 p567
第2章 業務情報システムの統合化 p568
第1節 国別、地域別システムから国際システムへ p568
第2節 業務システム統合化(データ一貫利用)へ p568
第3節 異業種企業、官公庁との電子データ交換 p569
第4節 電子商取引への挑戦:Pegasus Project p569
第5節 エンタープライズモデル プロジェクト p570
第6節 その他の業務システム開発実績 p570
第3章 開発基盤整備 p573
第4章 PC利用によるOA化の推進と通信の進化 p574
第5章 システムインフラ(機器・回線など)の整備と近代化 p575
第1節 機器・回線の整備 p575
第2節 災害対策 p576
第3節 セキュリティー対策 p576
第6章 IT戦略グループの組織の変遷年表 p577
第7章 NSRIの組織の変遷年表 p578
第四編 技術研究開発 p583
第1章 技術開発センターから輸送技術研究所への歩み p583
第2章 分社・独立へ p584
第3章 MTIの発足(研究開発と人材育成を二本柱として) p586
付録 昭和海運略史 p593
第1章 合併前史 p593
第2章 会社の発足から1985年迄 p595
第3章 会社再建の歩み(1986―1993年) p601
索引リスト
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