(社)日本倉庫協会『続日本倉庫業史』(1972.07)

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目次項目 ページ
巻頭
第一編 倉庫業の戦時過程 p1
第一章 倉庫業の戦時統制 p1
第一節 戦時統制の初期段階 p2
第一款 事業者団体の再編成 p2
「日本倉庫協会」から「日本倉庫業会」へ p2
第二款 倉庫統制会設立案 p9
第二節 統制方式案の変転 p17
戦時統制の強化 p17
海陸連絡業の統制 p17
統制強化の要請 p17
第一款 強力な統制方式についての考案 p22
方針の再変更 p22
第二款 商工省の最終案 p29
第三節 倉庫行政の移管と統制問題の結着 p40
第一款 行政機構の改革まで p40
総揚制の問題 p40
荷役業統制組合の問題 p40
戦時行政特例の措置 p40
鎮まった荷役統制問題 p40
倉庫業の運通省移管 p40
第二款 運輸通信省による問題の処理 p47
日本倉庫業界の意見 p47
運通省の決断 p47
運通省の構想 p47
農業倉庫との関連 p47
第一項 日本倉庫統制株式会社の設立 p59
第二項 地区別統制組合の設立 p67
第三項 日本倉庫業会の改組 p79
第四節 冷蔵倉庫業界の統制 p85
企業統制 p85
事業者団体の統制 p85
第二章 戦時下倉庫業の概況 p93
第一節 一般的業況―統計的考察― p94
全国倉庫坪数の変遷 p94
全国保管貨物残高 p94
六大都市の坪数および在庫品 p94
貸庫とくに軍貸庫 p94
スペースの利用率 p94
倉庫証券の利用状況 p94
配当率と収益率 p94
第二節 日本倉庫統制株式会社の事業 p118
第一款 事業組織の概況 p118
財務 p118
供出坪数 p118
人事 p118
事務体制 p118
業務 p118
借上料 p118
第二款 業務運行の概況 p133
考課状抄 p133
開業当時の在庫品 p133
主要寄託者 p133
日倉の公用業務 p133
貨物および証券流通高の推移 p133
空襲罹災の概況 p133
天災被害 p133
労務者の直傭 p133
第三節 諸料金および業務規程の統制 p156
第一款 倉庫荷役料 p157
一五、六年の改定 p157
一八年一一月の改定 p157
一九年四月の改定 p157
二〇年六月の改定 p157
第二款 保管料 p163
貨物損害保険制との新関係 p163
第三款 業務規程 p178
日倉の規程 p178
一般の規程 p178
第四節 貨物および倉庫の疎開 p186
第一款 保管貨物の疎開 p186
第一次疎開 p186
第二次疎開 p186
緊急疎開 p186
奥地の受入態勢 p186
第二款 倉庫建物の疎開 p204
第五節 戦争末期の様相 p209
企業整備の進展 p209
軍需充足会社の指定 p209
戦災技術対策 p209
空襲地域の拡大 p209
裏日本諸港の重視 p209
本土決戦想定の諸措置 p209
第六節 外地、外国における邦人倉庫業 p226
主要業者の規模 p226
軍管理施設の委託運営 p226
満鉄のサイロ建設計画 p226
第二編 戦後過渡期の倉庫業 p237
第一章 倉庫業界の再編成 p238
第一節 日倉の解体と業務の復元 p241
未決事項の解決 p241
荷役業組合の問題 p241
共同計算の問題 p241
附説 p241
第二節 事業者団体の再編成 p261
第一款 地区倉庫業会と日本倉庫業中央会の結成 p261
地区倉庫業会の設立 p261
日本倉庫業中央会の設立 p261
第二款 日本倉庫業中央会の改組と閉鎖の経緯 p275
第三款 地区団体の改組 p291
第四款 日本倉庫協会の設立 p300
第二章 業界事情一般 p309
第一節 施設に関する問題 p309
第一款 復興問題 p310
復興に関する陳情 p310
資材、資金事情 p310
財閥系会社の場合 p310
簡易国立倉庫の建設 p310
復興の実績 p310
第二款 進駐軍による接収 p327
接収情況 p327
賃貸料等の不適正 p327
第二節 料金問題 p336
第一款 保管料 p336
二二年の改定 p336
附言 p336
二六年の改定 p336
附言 p336
水面木材保管料基準料率 p336
上屋保管料基準料率 p336
第二款 倉庫荷役料 p365
二一年の改定 p365
二二年の改定 p365
二三年の改定 p365
二六年の改定 p365
附言 p365
第三節 損害保険関係 p372
第四節 税制関係の問題 p377
第五節 倉庫業法の一部改正 p385
改正まで p385
改正の実現 p385
第六節 事業分野の問題 p396
第一款 港湾運送事業および通運事業関係 p396
第二款 農業倉庫業関係 p401
第三款 港湾法関係 p408
失当だった原案 p408
港湾協議会の運動への対処 p408
第七節 商業機能正常化への備え p418
第一款 倉庫証券担保金融 p419
大蔵省の乗り出し p419
通産省の動き p419
第二款 保税制度の改正 p427
一部改正 p427
全面的改正 p427
第八節 統計的考察 p430
終戦後最初の貨物統計 p430
運輸省の貨物統計 p430
坪数・業者数統計 p430
倉庫証券統計 p430
水面木材倉庫統計 p430
第九節 冷蔵倉庫業界 p453
事業者団体 p453
荒廃から充足へ p453
料率の変遷 p453
倉庫証券関係 p453
第三編 繁栄への前進 p462
第一章 技術革新の進行 p463
バレチゼーションの進行と新倉庫 p463
電算機の活用 p463
サイロの普及 p463
コンテナリゼージョン時代の倉庫 p463
モータリゼーション時代の倉庫 p463
第二章 倉庫業法と事業者団体 p481
第一節 倉庫業法の全面的改正 p481
改正の準備 p481
改正の実現 p481
標準倉庫寄託約款 p481
その後の改正 p481
業法改正の試み p481
第二節 事業者団体強化策の推進 p496
日倉協の改組 p496
地区協会の整備 p496
第三章 企業防衛の諸問題 p506
第一節 農業協同組合系の倉庫業 p506
その後の農倉問題 p506
全購連系の倉庫業 p506
第二節 「公私共同企業体」の倉庫業 p511
第一款 地方公共団体出資企業の港湾倉庫経営 p511
大阪の場合 p511
神戸の場合 p511
四国諸港の場合 p511
全国的問題として採られた措置 p511
第二款 国鉄出資企業の駅頭倉庫経営 p522
反対運動の開始 p522
倉庫業を除外した投資条項 p522
倉庫業への適用 p522
保管庫業への適用 p522
北海道の農産品ターミナル p522
東京の二会社 p522
附言 p522
第四章 業務経営上の諸問題 p536
第一節 料金の適正化 p536
第一款 倉庫荷役料 p536
三一年の改定 p536
三四年の改訂 p536
三五年の改定 p536
三七年の改定 p536
三九年の改定 p536
四二年の改定 p536
四三年の改定 p536
四六年の改定 p536
第二款 保管料 p554
三二年の改定 p554
三四年の改定 p554
三九年の改定 p554
四五年の改定 p554
特殊保管料 p554
第二節 損害保険関係 p572
三四年の改定 p572
三七年の改定 p572
四一年の改定 p572
四三年の改定 p572
四五年の改定 p572
第三節 税制問題 p580
改善意見の開陳 p580
地盤沈下対策費への考慮 p580
耐用年数短縮への考慮 p580
割増償却への考慮 p580
固定資産税関係の陳情 p580
三七年当時の要望 p580
評価基準変更に際しての陳情 p580
三九年当時の要望 p580
合理化促進法の指定 p580
新増設倉庫関係の要望 p580
負担軽減諸措置の実施 p580
最近の要望 p580
第四節 金融問題 p604
第五節 倉庫荷役に対する港湾労働法の適用 p613
新立法と倉庫荷役との関連 p613
暫定措置 p613
正式指定 p613
山側作業の追加 p613
第五章 流通革新時代の倉庫業 p621
第一節 倉庫整備長期計画の策定 p622
第二節 中小倉庫近代化のための諸措置 p631
中小倉庫への関心 p631
近促法関係措置 p631
近代化計画の策定 p631
近代化助成法関係措置 p631
合理化促進法関係措置 p631
その他の助成制度 p631
第三節 流通団地倉庫の形成 p665
問題の発端 p665
大阪における具体化 p665
関係法律の整備 p665
東京における具体化 p665
倉事協による建設 p665
その他事例 p665
第四節 物的流通システム化への対応 p679
物流革新の動向 p679
倉庫業のビジョンの検討 p679
物流システム化への関心の高まり p679
第六章 統計的考察 p689
普通倉庫面積統計 p689
全国普通倉庫貨物残高統計 p689
全国普通倉庫貨物諸統計 p689
八大都市普通倉庫都市別貨物諸統計 p703
八大都市普通倉庫品目別貨物諸統計 p710
倉庫証券統計 p717
財務統計 p719
水面木材倉庫統計 p722
冷蔵倉庫統計 p725
あとがき p728
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