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(社)日本倉庫協会『続日本倉庫業史』(1972.07)
基本情報
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目次項目
ページ
序
巻頭
第一編 倉庫業の戦時過程
p1
第一章 倉庫業の戦時統制
p1
第一節 戦時統制の初期段階
p2
第一款 事業者団体の再編成
p2
「日本倉庫協会」から「日本倉庫業会」へ
p2
第二款 倉庫統制会設立案
p9
第二節 統制方式案の変転
p17
戦時統制の強化
p17
海陸連絡業の統制
p17
統制強化の要請
p17
第一款 強力な統制方式についての考案
p22
方針の再変更
p22
第二款 商工省の最終案
p29
第三節 倉庫行政の移管と統制問題の結着
p40
第一款 行政機構の改革まで
p40
総揚制の問題
p40
荷役業統制組合の問題
p40
戦時行政特例の措置
p40
鎮まった荷役統制問題
p40
倉庫業の運通省移管
p40
第二款 運輸通信省による問題の処理
p47
日本倉庫業界の意見
p47
運通省の決断
p47
運通省の構想
p47
農業倉庫との関連
p47
第一項 日本倉庫統制株式会社の設立
p59
第二項 地区別統制組合の設立
p67
第三項 日本倉庫業会の改組
p79
第四節 冷蔵倉庫業界の統制
p85
企業統制
p85
事業者団体の統制
p85
第二章 戦時下倉庫業の概況
p93
第一節 一般的業況―統計的考察―
p94
全国倉庫坪数の変遷
p94
全国保管貨物残高
p94
六大都市の坪数および在庫品
p94
貸庫とくに軍貸庫
p94
スペースの利用率
p94
倉庫証券の利用状況
p94
配当率と収益率
p94
第二節 日本倉庫統制株式会社の事業
p118
第一款 事業組織の概況
p118
財務
p118
供出坪数
p118
人事
p118
事務体制
p118
業務
p118
借上料
p118
第二款 業務運行の概況
p133
考課状抄
p133
開業当時の在庫品
p133
主要寄託者
p133
日倉の公用業務
p133
貨物および証券流通高の推移
p133
空襲罹災の概況
p133
天災被害
p133
労務者の直傭
p133
第三節 諸料金および業務規程の統制
p156
第一款 倉庫荷役料
p157
一五、六年の改定
p157
一八年一一月の改定
p157
一九年四月の改定
p157
二〇年六月の改定
p157
第二款 保管料
p163
貨物損害保険制との新関係
p163
第三款 業務規程
p178
日倉の規程
p178
一般の規程
p178
第四節 貨物および倉庫の疎開
p186
第一款 保管貨物の疎開
p186
第一次疎開
p186
第二次疎開
p186
緊急疎開
p186
奥地の受入態勢
p186
第二款 倉庫建物の疎開
p204
第五節 戦争末期の様相
p209
企業整備の進展
p209
軍需充足会社の指定
p209
戦災技術対策
p209
空襲地域の拡大
p209
裏日本諸港の重視
p209
本土決戦想定の諸措置
p209
第六節 外地、外国における邦人倉庫業
p226
主要業者の規模
p226
軍管理施設の委託運営
p226
満鉄のサイロ建設計画
p226
第二編 戦後過渡期の倉庫業
p237
第一章 倉庫業界の再編成
p238
第一節 日倉の解体と業務の復元
p241
未決事項の解決
p241
荷役業組合の問題
p241
共同計算の問題
p241
附説
p241
第二節 事業者団体の再編成
p261
第一款 地区倉庫業会と日本倉庫業中央会の結成
p261
地区倉庫業会の設立
p261
日本倉庫業中央会の設立
p261
第二款 日本倉庫業中央会の改組と閉鎖の経緯
p275
第三款 地区団体の改組
p291
第四款 日本倉庫協会の設立
p300
第二章 業界事情一般
p309
第一節 施設に関する問題
p309
第一款 復興問題
p310
復興に関する陳情
p310
資材、資金事情
p310
財閥系会社の場合
p310
簡易国立倉庫の建設
p310
復興の実績
p310
第二款 進駐軍による接収
p327
接収情況
p327
賃貸料等の不適正
p327
第二節 料金問題
p336
第一款 保管料
p336
二二年の改定
p336
附言
p336
二六年の改定
p336
附言
p336
水面木材保管料基準料率
p336
上屋保管料基準料率
p336
第二款 倉庫荷役料
p365
二一年の改定
p365
二二年の改定
p365
二三年の改定
p365
二六年の改定
p365
附言
p365
第三節 損害保険関係
p372
第四節 税制関係の問題
p377
第五節 倉庫業法の一部改正
p385
改正まで
p385
改正の実現
p385
第六節 事業分野の問題
p396
第一款 港湾運送事業および通運事業関係
p396
第二款 農業倉庫業関係
p401
第三款 港湾法関係
p408
失当だった原案
p408
港湾協議会の運動への対処
p408
第七節 商業機能正常化への備え
p418
第一款 倉庫証券担保金融
p419
大蔵省の乗り出し
p419
通産省の動き
p419
第二款 保税制度の改正
p427
一部改正
p427
全面的改正
p427
第八節 統計的考察
p430
終戦後最初の貨物統計
p430
運輸省の貨物統計
p430
坪数・業者数統計
p430
倉庫証券統計
p430
水面木材倉庫統計
p430
第九節 冷蔵倉庫業界
p453
事業者団体
p453
荒廃から充足へ
p453
料率の変遷
p453
倉庫証券関係
p453
第三編 繁栄への前進
p462
第一章 技術革新の進行
p463
バレチゼーションの進行と新倉庫
p463
電算機の活用
p463
サイロの普及
p463
コンテナリゼージョン時代の倉庫
p463
モータリゼーション時代の倉庫
p463
第二章 倉庫業法と事業者団体
p481
第一節 倉庫業法の全面的改正
p481
改正の準備
p481
改正の実現
p481
標準倉庫寄託約款
p481
その後の改正
p481
業法改正の試み
p481
第二節 事業者団体強化策の推進
p496
日倉協の改組
p496
地区協会の整備
p496
第三章 企業防衛の諸問題
p506
第一節 農業協同組合系の倉庫業
p506
その後の農倉問題
p506
全購連系の倉庫業
p506
第二節 「公私共同企業体」の倉庫業
p511
第一款 地方公共団体出資企業の港湾倉庫経営
p511
大阪の場合
p511
神戸の場合
p511
四国諸港の場合
p511
全国的問題として採られた措置
p511
第二款 国鉄出資企業の駅頭倉庫経営
p522
反対運動の開始
p522
倉庫業を除外した投資条項
p522
倉庫業への適用
p522
保管庫業への適用
p522
北海道の農産品ターミナル
p522
東京の二会社
p522
附言
p522
第四章 業務経営上の諸問題
p536
第一節 料金の適正化
p536
第一款 倉庫荷役料
p536
三一年の改定
p536
三四年の改訂
p536
三五年の改定
p536
三七年の改定
p536
三九年の改定
p536
四二年の改定
p536
四三年の改定
p536
四六年の改定
p536
第二款 保管料
p554
三二年の改定
p554
三四年の改定
p554
三九年の改定
p554
四五年の改定
p554
特殊保管料
p554
第二節 損害保険関係
p572
三四年の改定
p572
三七年の改定
p572
四一年の改定
p572
四三年の改定
p572
四五年の改定
p572
第三節 税制問題
p580
改善意見の開陳
p580
地盤沈下対策費への考慮
p580
耐用年数短縮への考慮
p580
割増償却への考慮
p580
固定資産税関係の陳情
p580
三七年当時の要望
p580
評価基準変更に際しての陳情
p580
三九年当時の要望
p580
合理化促進法の指定
p580
新増設倉庫関係の要望
p580
負担軽減諸措置の実施
p580
最近の要望
p580
第四節 金融問題
p604
第五節 倉庫荷役に対する港湾労働法の適用
p613
新立法と倉庫荷役との関連
p613
暫定措置
p613
正式指定
p613
山側作業の追加
p613
第五章 流通革新時代の倉庫業
p621
第一節 倉庫整備長期計画の策定
p622
第二節 中小倉庫近代化のための諸措置
p631
中小倉庫への関心
p631
近促法関係措置
p631
近代化計画の策定
p631
近代化助成法関係措置
p631
合理化促進法関係措置
p631
その他の助成制度
p631
第三節 流通団地倉庫の形成
p665
問題の発端
p665
大阪における具体化
p665
関係法律の整備
p665
東京における具体化
p665
倉事協による建設
p665
その他事例
p665
第四節 物的流通システム化への対応
p679
物流革新の動向
p679
倉庫業のビジョンの検討
p679
物流システム化への関心の高まり
p679
第六章 統計的考察
p689
普通倉庫面積統計
p689
全国普通倉庫貨物残高統計
p689
全国普通倉庫貨物諸統計
p689
八大都市普通倉庫都市別貨物諸統計
p703
八大都市普通倉庫品目別貨物諸統計
p710
倉庫証券統計
p717
財務統計
p719
水面木材倉庫統計
p722
冷蔵倉庫統計
p725
あとがき
p728
索引リスト