三井倉庫(株)『三井倉庫八十年史』(1989.12)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
序 代表取締役社長 原五郎 NP
役員写真 巻頭
社旗 巻頭
本編 p3
第一編 創立から五〇周年まで p3
第一章 創立前史と揺籃時代 p3
一 当社創立までの状況 p3
二 当社の創立 p10
三 創立直後の施設拡充等 p14
第二章 業務拡張時代 p21
第一節 創立初期の三大事業 p21
一 神戸小野浜地先海面の埋立て p21
二 神戸桟橋(株)の買収と綿花荷捌きへの進出 p27
三 大阪への進出 p32
四 神戸、大阪での私設拡充 p35
五 大正運輸(株)の設立と(株)共進組の発足 p39
第二節 関東大震災による被害と復興 p40
一 大震災による被害 p40
二 罹災倉庫の復興と事後処理 p42
第三節 大正年間の業務拡大の状況 p46
一 生糸保管と横浜支店開設 p46
二 名古屋への進出 p47
三 四日市への進出と(株)三栄組の設立 p49
第四節 大正年間の業況推移 p50
第三章 施設近代化時代 p53
第一節 多階建鉄筋コンクリート造倉庫の建設とその他の施設近代化 p53
一 多階建鉄筋コンクリート造倉庫の建設 p53
二 その他の施設近代化 p61
第二節 昭和初期の業況 p64
一 不況時代と緊縮政策 p64
二 神戸・大阪における借地、所有地の整理 p68
三 不況下における新しい業務への取組み p70
四 景気回復期における当社の業務展開 p72
五 川之石生糸事件 p81
第四章 戦時統制時代 p84
第一節 日中戦争時代 p84
一 業況の推移 p84
二 設備の拡充 p89
三 統制の強化 p95
第二節 太平洋戦争時代 p96
一 業況の推移 p96
二 統制会社の設立等 p101
三 海外業務 p109
四 終戦前後の状況 p115
第五章 戦後復興時代 p120
第一節 終戦から制限会社指定解除まで p120
一 再出発当時の業況 p120
二 制限会社・特別経理会社の指定と戦時補償の打切り p124
三 公職追放と集中排除法の指定 p127
四 戦後の業務再開 p131
五 制限会社等の指定解除 p136
第二節 制限会社解除から創立五〇周年まで p140
一 朝鮮戦争前後の業況 p140
二 災害の試練 p153
三 高度成長期前夜 p162
第二編 高度経済成長と流通革新のなかで(昭和三十五年~四十八年) p177
第一章 新しい倉庫業法、港湾運送事業法の体制へ p177
第一節 倉庫業法 p177
第二節 港湾運送事業法 p182
第二章 施設の積極的な増強へ p188
第一節 業界の大勢 p188
一 倉庫業界 p188
二 港運業界 p194
第二節 当社施設の整備拡充 p197
東京 p198
横浜 p201
名古屋 p204
大阪 p209
神戸 p215
九州 p218
各店「二階座」の設置 p222
船舶の保有管理状況 p223
昭和三十九年、四十年の台風被害 p228
第三節 新しい拠点への進出 p229
一 北海道釧路港への進出 p229
二 福岡市への進出 p234
第三章 流通革新下の倉庫整備 p239
第一節 パレチゼーションへの移行 p240
第二節 コンテナリゼーションへの対応 p242
第三節 サイロ、タンク、定温倉庫の整備 p243
一 化学品用サイロ、タンク p243
二 穀物用サイロ p245
三 定温倉庫の整備 p252
第四節 郊外倉庫の建設 p254
一 道路網の整備と物流事情の変化 p254
二 流通団地倉庫の誕生 p255
三 当社の対応 p256
四 倉庫機能の見直し p265
第五節 臨港倉庫、市中倉庫の整備等 p266
一 臨港倉庫 p266
二 市中倉庫 p275
三 二階座の増設 p281
四 神戸、大阪における資産の変動 p284
第四章 港湾運送事業の変貌 p294
第一節 港湾近代化の動き p294
第二節 コンテナリゼーションと当社 p301
船舶の保有管理状況 p324
第五章 自動車運送業の開始 p329
第六章 新規事業への進出 p336
第一節 新規事業への対応 p336
第二節 不動産業務 p339
第三節 レジャー産業(ボウリング場) p348
第七章 業況の推移 p354
第八章 経営管理の変遷 p372
第一節 経営組織 p372
一 総説 p372
二 社長の交代 p375
三 定款の変更 p376
四 職制の変更 p379
五 各種委員会の新設、改称、廃止 p382
六 事務の簡素化、合理化の推進 p384
第二節 増資および社債 p384
一 増資 p385
二 社債の発行 p386
第三節 人事および福利厚生 p388
一 資格制度の採用および職種の統合等 p388
二 労働条件および福利厚生制度の改善 p390
三 社内報『三井倉苑』の創刊 p396
第三編 安定経済成長のもと新しい発展に向かって(昭和四十九年~平成元年) p399
第一章 国際関係業務 p399
第一節 国際化への対応 p399
一 揺籃時代(昭和四十年代) p399
二 組織体制の整備 p401
第二節 国際業務の伸展 p405
一 国際輸送業務 p405
二 プラント業務(付 船舶取扱手続業務) p421
三 国際航空貨物取扱業務 p426
四 国際複合運送書類 p433
第三節 海外現地法人の概要(平成元年三月末現在) p438
一 東海建業有限公司 p438
二 Mitsui Soko B.V. p440
三 Mitsui-Soko(Singapore) Pte. Ltd. p442
四 Mitsui-Soko(U.S.A.) Inc. p443
五 その他 p445
第二章 倉庫業、港運業関係施設の整備等 p449
第一節 ライナーバースへの進出その他(昭和五十四年まで) p450
神戸 p450
東京 p456
横浜 p459
名古屋 p461
福岡 p468
大阪 p470
第二節 コンテナターミナル、臨港倉庫の整備その他(昭和五十五年以降) p473
門司 p473
神戸 p479
大阪 p485
名古屋 p489
横浜 p492
東京 p498
第三章 港湾運送業および自動車運送業の趨勢 p511
第一節 港湾運送業 p511
一 業界内外の諸問題 p511
二 当社業務の推移 p518
三 船舶の保有管理状況 p524
第二節 自動車運送業 p528
一 業況 p528
二 陸運統括室の新設 p530
第四章 倉庫業の新しい需要開拓―非商品物流の推進 p531
第一節 トランクルームの発足とその拡充 p531
一 非商品の取扱い p531
二 東京地区トランクルームの拡充 p532
第二節 非商品物流の推進 p534
一 業務の概況 p534
二 約款の制定 p547
第五章 不動産業務のその後と保有資産の再開発 p549
第一節 不動産業務のその後 p549
一 概況 p549
二 賃貸の部 p551
三 販売の部 p552
第二節 保有資産の再開発 p563
一 総説 p563
二 芝浦ビル p564
三 箱崎ビル p566
第六章 業況の推移 p574
一 概況 p574
二 営業収益 p575
三 営業費用等 p588
第七章 経営管理の変遷 p602
第一節 経営組織 p602
一 総説 p602
二 社長の交代 p604
三 定款の変更 p605
四 職制の変更 p606
五 部店長連絡会議の新設、各種委員会の改廃等 p616
六 その他の経営制度の変更 p618
第二節 増資および転換社債 p619
一 増資 p619
二 転換社債の発行と株式への転換による資本の増加 p620
第三節 経理制度の改正 p622
一 管理会計制度の導入 p622
二 連結決算制度の実施 p624
三 その他の主な経理制度の変更 p625
第四節 人事および福利厚生 p626
一 資格、職種の変更および給与体系の簡素化 p626
二 労働条件および福利厚生制度の改善 p629
三 研修制度の実施 p635
第五節 本支店社屋の移転 p636
一 本店および東京支店 p636
二 九州支店 p637
第四編 電算業務、関係会社 p641
第一章 電算業務 p641
第一節 電算化の始動 p641
一 電算化以前(昭和三十年代) p641
二 各店個別電算化 p642
第二節 業務の集約化 p644
一 東西二センター p644
二 一センター集中 p650
第三節 現況と展望 p655
一 集中処理、分散処理併用 p655
二 業務の新展開 p659
第二章 関係会社 p662
中口絵(部門別現況写真) NP
資料編 p717
定款(昭和三十五年五月三十一日現在) p717
定款の変更 p720
現行定款(昭和五十七年十月一日現在) p722
歴代社長 p725
役員任期一覧 p726
歴代部長、室長 p728
歴代支店長、副支店長 p731
組織の変遷 p732
営業ネットワーク p742
資本金・配当金・株主数の推移 p744
従業員数の推移 p746
福利厚生施設 p747
期末保管貨物残高の推移 p751
財務諸表 p752
年表 p765
あとがき p824
索引リスト
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