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東京電力(株)『東京電力三十年史』(1983.03)
基本情報
目次
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資料編
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
発刊にあたって 取締役社長 平岩外四
NP
前史(明治十一年~昭和二十六年)
p1
第一章 電気事業の創始と発展
p1
第一節 草創期の電気事業
p3
一 わが国最初の電灯の点灯
p3
二 東京電灯の創立、開業
p5
三 各地における電気事業の開業
p13
四 初期の電力行政
p20
第二節 電気事業の成長
p23
一 工業化の進展と電力需要
p23
二 電気事業者の続出と合併の動き
p24
三 火力発電所の充実
p32
四 水力発電の発展
p33
五 電力行政の変遷
p40
六 電気機器産業の創業と発展
p44
第三節 電気事業の飛躍
p49
一 産業の発展と電力需要の増大
p49
二 電気事業の乱立と競争の激化
p50
三 電力卸売会社の続出
p54
四 企業合同と五大電力の形成
p56
五 関東大震災と東京電灯
p61
第四節 電力競争から独占へ
p67
一 不況下の電気事業
p67
二 五大電力の競争
p69
三 電力聯盟の成立と「電気事業法」の改正
p73
四 電気事業の業績悪化と経営合理化
p78
五 準戦時体制下の電気事業
p84
六 戦時体制の強化と電気事業
p86
第二章 国家管理下の電気事業
p89
第一節 国家管理への移行
p91
一 電力国家管理論の変遷
p91
二 日本発送電の設立
p103
三 配電統合
p114
第二節 配電統制下の電気事業
p126
一 関東配電の発足
p126
二 戦時下の業務運営
p131
三 電力消費規正と使用合理化
p137
四 電気料金の改定
p142
五 送配電設備の整理、一元化
p146
六 戦時中の電源開発
p148
七 空襲被害
p149
第三節 占領下の電気事業
p152
一 戦時関係法令の失効と業務体制
p152
二 需要の急変と電力危機
p157
三 設備の改修と賃金、資材の調達
p166
四 インフレと料金改定
p174
五 労働組合の結成と電産争議
p181
第四節 電気事業再編成
p190
一 集排法の指定
p190
二 電力再編成の経緯
p206
三 再編成の実施
p219
本史(昭和二十六年~昭和五十七年)
p235
第一章 経済の復興自立と経営基盤の確立
p235
序説
p237
第一節 東京電力の誕生と初期の経営
p250
一 新木会長、安蔵社長の和の経営
p250
二 高井社長、菅会長の就任
p256
三 電気料金の改定と経営の合理化、近代化
p259
四 石炭事件と善後処理
p265
五 青木社長の就任と社風高揚
p266
六 電源開発(株)の設立、復元問題と公納金
p270
七 広域運営体制の発足
p274
第二節 需給の窮迫から均衡へ
p282
一 経済の復興、近代化と電力需要
p282
二 需給の安定対策
p288
第三節 火主水従への移行
p302
一 水力発電の積極的開発
p302
二 新鋭火力の建設
p325
三 石炭対策と重油ボイラの規制
p339
四 原子力発電への始動
p348
第四節 電力系統の整備
p355
一 二七万ボルト外輪系統の完成
p355
二 六万ボルト、一五万ボルト地中系統の都内導入
p364
三 周辺、外辺部における供給系統の拡充
p371
四 給電運用の進歩と通信設備の強化
p372
五 六、〇〇〇ボルト配電の開始と配電用機材の革新
p377
第五節 収支の改善と資金調達の多様化
p386
一 電気料金の改定と制度の変遷
p386
二 設備資金の調達
p397
第六節 経営合理化とサービスの向上
p406
一 機動化と支社体制の強化
p406
二 マネジメントの近代化
p416
三 工務部門における自動化、機動化の推進
p420
四 関係会社の整備
p427
第七節 労使関係の安定化
p430
一 電産争議とスト規制法
p430
二 東電労組への一本化
p435
三 職務給の導入と労務管理の近代化
p440
四 福利厚生施策の充実
p443
五 安全管理の充実
p446
六 社内教育の充実
p447
第二章 高度経済成長と質的、社会的経営
p451
序説
p453
第一節 基調変化への先見的対応
p462
一 木川田社長の就任と経営の刷新
p462
二 質的、社会的経営の推進
p472
三 四十年代の課題に挑戦
p477
四 水野社長の就任と合理化方策
p488
五 電力資源の活用方策
p491
六 地域社会との一体的経営
p493
七 広域運営の新展開
p494
第二節 電力需要の構造変化と需給運用
p502
一 高度成長と電力需要
p502
二 需給運用状況
p510
第三節 電源の大容量化と多様化
p514
一 開発計画と立地
p514
二 六〇万キロワット時代に入った火力技術
p517
三 梓川大容量揚水式水力の完工
p535
第四節 原子力発電の幕開け
p558
一 原子力開発の推進
p558
二 福島第一原子力発電所の運転開始
p566
三 福島第二、柏崎・刈羽原子力の用地確保
p571
四 核燃料の安定確保
p578
第五節 電力系統の発展
p584
一 電力流通設備の近代化
p584
二 五〇万ボルト送電の開始
p588
三 二七万ボルト地中系統の都内導入
p596
四 周辺、外辺部における供給系統の発展
p602
五 ミニクラッドの開発と変電所自動化の進展
p604
六 電力系統の信頼度向上と新技術
p606
七 二万ボルト配電の導入と配電近代化の展開
p612
第六節 エネルギー革命と公害、安全対策の積極化
p622
一 油主炭従へ移行
p622
二 公害問題への取組と燃料の低硫黄化
p628
三 LNGの導入
p634
四 火力設備の公害、環境対策
p638
五 公害防除技術の開発
p643
六 安全対策の強化
p645
第七節 サービス要請高度化への即応
p649
一 営業業務運営の新基本方針
p650
二 共益活動の展開
p656
三 サービス基準の制定と基本的サービスの向上
p662
四 新しいサービスの展開と地域への協調
p664
五 営業、料金近代化の推進
p669
六 配電業務の近代化
p673
第八節 急増する資金需要
p677
一 経営の効率化と料金の長期安定
p677
二 工事資金と債務償還の増大
p680
三 自己資金の確保
p681
四 外部資金の調達
p683
第九節 人間能力の開発と新しい労使関係
p689
一 能率向上と人間尊重
p689
二 研修制度の充実
p690
三 検定制度の実施
p693
四 専門職、フォアマン体制と資格制度
p695
五 賃金近代化の三本柱
p696
六 定年延長と隔週週休二日制
p700
七 自助努力を基本とする生活福祉施策の推進
p701
八 労使協調体制の強化
p702
第三章 激動するエネルギー情勢への挑戦
p705
序説
p707
第一節 緊迫する経営課題に対処
p715
一 石油危機と緊張経営対策
p715
二 平岩社長の就任と新経営方策
p722
三 直面する経営課題に対処
p726
四 第二次石油危機と八〇年代の経営路線
p739
五 広域運営の拡大
p744
六 関連事業の積極的活用
p747
第二節 エネルギー戦略の新展開
p750
一 国際化の進展とわが国の対応
p750
二 石油の安定確保
p753
三 LNGの拡大
p758
四 原子力発電の促進
p766
五 石炭火力の見直し
p773
六 省エネルギー運動の推進
p776
七 新技術の開発
p782
第三節 低成長下の需要と電源の効率運用
p789
一 電力多消費型産業の後退
p789
二 需給運用の効率化
p800
三 五十年代の電源開発の特色
p807
四 成熟時代を迎えた火力
p808
五 大容量揚水式水力の相次ぐ取組
p823
第四節 原子力開発と安全運転の確保
p834
一 進展する原子力開発
p834
二 軽水炉技術の確立と新型炉への取組
p847
三 原子力発電所の安全確保
p852
四 核燃料サイクルの確立へ
p860
五 放射性廃棄物の処理処分
p873
第五節 電力系統の拡充
p876
一 安定成長と脱石油電源の開発に対応した基幹系統の拡充
p876
二 五〇万ボルト系統の拡充
p877
三 都内導入系統の拡充
p885
四 地域供給系統の拡充
p890
五 電力系統、設備の安定化、自動化
p895
六 都市過密化対応の配電設備形成
p904
第六節 立地と環境の総合対策
p913
一 電源立地難に対処
p913
二 電源の環境保全対策
p929
三 流通設備の立地環境対策
p937
四 火力発電所の防災対策
p946
五 安全管理体制の充実
p948
第七節 事業基盤安定に努力
p953
一 原価の高騰抑制と効率経営
p953
二 業務の総合機械化
p959
三 大型設備投資の資金調達
p971
四 エネルギー高価格時代の料金
p980
五 対話を基調としたサービス活動の展開
p994
六 経営活力の高揚
p999
七 労使協調の進展
p1007
社会の負託にこたえて
p1010
資料
p1015
年表(前史・本史)
p1043
参考文献
p1157
編纂を終えて
p1162
題字-取締役社長 平岩外四
NP
索引リスト