北陸電力(株)『北陸電力40年史』(1992.03)

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目次 NP
発刊のことば 取締役社長 谷正雄 NP
口絵  巻頭
40年のあらまし p1
I 水力電源の重点開発と経営基盤構築の時代(当社発足~昭和35年度) p3
1. 電気事業再編成と当社の発足 p3
[1] 電気事業再編成の経緯 p3
[2] 当社の発足 p4
2. 電力需給の逼迫から安定供給へ p5
[1] 深刻な電力不足と電力需要の伸長 p5
[2] 水力電源の重点開発 p6
[3] 電力流通設備の強化と広域運営の推進 p7
3. 経営基盤の構築とサービスの向上 p8
[1] 経営管理体制の確立と経営合理化の徹底 p8
[2] 電気料金の改定と新電気料金制度の確立 p9
[3] 資金調達の多様化 p9
[4] 労使関係の健全化 p10
[5] サービスの向上 p11
II 火力電源の重点開発と経営刷新による成長の時代(昭和36~45年度) p11
1. 需要構造の変化と供給体制の強化 p11
[1] 電力需要の伸長と需要構造の変化 p11
[2] 火力電源の重点開発 p12
[3] 基幹送電系統の強化 p13
2. 経営刷新と経営基盤の強化 p14
[1] 経営環境の変化と経営刷新方策の展開 p14
[2] 電気料金と電気料金制度の改定 p15
[3] 総合機械化の推進 p15
3. 燃料の安定確保と環境保全の推進 p16
[1] 発電用燃料の安定確保 p16
[2] 環境保全対策の推進 p16
4. 地域進展への協力 p17
[1] 地域産業振興への協力 p17
[2] 地域経済団体への協力 p18
III 苦難と挑戦の時代(昭和46~55年度) p19
1. 電力需要の変化と電力の安定供給 p19
[1] 低経済成長下の電力需要 p19
[2] 電力供給設備の強化 p20
2. 経営基盤の強化 p22
[1] 電気料金の改定と経営基盤強化策の展開 p22
[2] 営配総合システムの導入と業務運営の効率化 p24
[3] 発・変電所の集中管理化の推進 p24
3. 脱石油戦略の推進 p25
[1] 電源多様化の推進 p25
[2] 省エネルギーの推進 p26
IV 電源の多様化と経営基盤強化の時代(昭和56年度~現在) p27
1. 21世紀に向けた経営戦略の策定 p27
[1] 経営ビジョンの策定 p27
[2] 経営の基本方策の策定と展開 p28
[3] CIの導入と新しい企業像の確立 p28
2. 電源の多様化と供給力基盤の強化 p29
[1] 電力需要の動向 p29
[2] 電源多様化の推進 p30
[3] 電力流通設備の拡充・強化 p32
3. 経営総合効率の徹底と経営基盤の強化 p33
[1] 新効率化運動の展開 p33
[2] 電気料金と電気料金制度の改定 p35
[3] 電力設備の自動化の推進 p36
[4] 高度情報システムの推進 p37
[5] 燃料の安定確保 p38
[6] 財務体質の強化 p39
[7] 技術研究開発の推進 p39
[8] 経営組織の近代化と経営活力の高揚 p40
4. サービスの向上と地域活性化の推進 p42
[1] お客さまサービスの向上と需要開発の新展開 p42
[2] 地域活性化の推進 p43
発展のあゆみ p45
序章 変貌する国際エネルギー情勢と電気事業 p47
第1節 国際エネルギー情勢の変化 p47
第2節 適切なエネルギー供給構造の構築に向けたわが国の対応 p49
第3節 電気事業における石油代替エネルギーへの取組み p51
第1章 新しい経営理念の確立 p55
第1節 経営方針、経営方策の変遷 p55
1. 経営基盤の構築 p55
2. 経営改革の推進 p56
3. 強固な経営基盤の確立を目指して p59
第2節 新効率化運動の展開 p61
1. 新効率化運動の概要 p61
[1] 導入の背景と推進体制 p61
[2] NE運動の推進 p61
2. 新効率化運動の具体的展開 p63
[1] 委員会・部会活動 p63
[2] 方針管理 p64
[3] NE指導会 p65
[4] NEグループ活動 p66
[5] QC教育 p68
第3節 「新世紀に向けての経営ビジョン」の策定 p69
第4節 「経営の基本方策」の策定 p73
第5節 新しい企業像の確立 p75
1. CI導入の経緯 p75
2. CIの概要 p76
[1] 企業理念体系 p76
[2] ビジュアル p77
[3] 意識・行動改革 p78
3. サービス・広報のあり方 p80
第6節 総合経営計画の重点事項の変遷 p80
1. 昭和38年度から48年度まで p81
2. 昭和49年度から56年度まで p81
3. 昭和57年度から59年度まで p82
4. 昭和60年度から62年度まで p82
5. 昭和63年度から平成元年度まで p83
6. 平成2年度から3年度まで p84
第2章 電力需給の推移 p85
第1節 電力需要の伸長 p85
1. 日本経済の動き p85
[1] 昭和26年度から55年度まで p85
[2] 昭和56年度から平成2年度まで p86
2. 北陸地域の産業動向と電力需要 p87
[1] 北陸地域の産業動向 p87
[2] 販売電力量の推移 p88
[3] 需要構成の変化 p91
3. 用途別の電力需要 p93
[1] 電灯 p93
[2] 業務用電力 p94
[3] 小口電力 p95
[4] 大口電力 p96
[5] 深夜電力 p101
[6] 融雪用電力 p101
第2節 供給力の安定確保 p102
1. 自社発電 p104
[1] 水力発電所の開発 p104
[2] 火力発電所の開発 p105
[3] 発電所の廃止 p106
2. 他社発電 p106
[1] 黒部川電力(株)からの受電 p107
[2] 富山共同自家発電(株)からの受電 p108
[3] 公営電気事業からの受電 p109
[4] 電源開発(株)からの受電 p110
[5] 富山共同火力発電(株)からの受電 p111
[6] 福井共同火力発電(株)からの受電 p112
[7] 日本原子力発電(株)からの受電 p113
[8] 動力炉・核燃料開発事業団からの受電 p113
[9] 日本海発電(株)からの受電 p114
[10] その他の受電 p114
3. 電力融通の変遷 p115
[1] 初期の電力融通(昭和26~32年) p115
[2] 広域運営体制発足後の電力融通(昭和33~40年) p116
[3] 新電気事業法以後の電力融通(昭和41~52年) p117
[4] エネルギー新情勢下の電力融通(昭和53年以降) p118
第3章 電源多様化の推進 p121
第1節 水力開発の推進 p121
1. 発足時から昭和55年度までの開発 p122
[1] 自流式(流れ込み式・調整式)発電所の開発 p122
[2] 常願寺川有峰発電計画(JAP) p123
[3] 九頭竜川開発 p125
[4] 庵谷開発 p126
[5] 手取川総合開発 p127
2. 昭和56年度以降の開発 p129
[1] 有峰再開発 p129
[2] 中小水力4地点の開発 p131
[3] 朝日小川総合開発 p134
[4] 黒部川下流再開発 p137
3. 日本海発電(株)による中小水力開発の推進 p138
4. 発電所の廃止 p140
第2節 石油火力開発の推進 p140
1. 富山火力発電所 p141
[1] 建設の経緯 p141
[2] 立地条件 p142
[3] 新技術の採用 p143
[4] 環境保全対策 p143
2. 富山共同火力発電所と富山新港共同火力発電所 p143
[1] 建設の経緯 p143
[2] 立地条件 p144
[3] 新技術の採用 p145
[4] 環境保全対策 p145
3. 福井火力発電所 p145
[1] 建設の経緯 p145
[2] 立地条件 p146
[3] 新技術の採用 p146
[4] 環境保全対策 p147
4. 富山新港火力発電所 p147
[1] 建設の経緯 p147
[2] 立地条件 p148
[3] 新技術の採用 p149
[4] 環境保全対策 p149
[5] パイプライン p149
5. 三国共同火力発電所 p150
[1] 建設の経緯 p150
[2] 立地条件 p151
[3] 新技術の採用 p151
[4] 環境保全対策 p151
6. 金沢・七尾両火力発電所計画 p152
[1] 金沢火力発電所 p152
[2] 七尾火力発電所 p152
第3節 石炭火力開発への移行 p153
1. 富山新港共同火力発電所の石炭転換 p153
[1] 石炭転換の経緯 p153
[2] 石炭転換工事の概要 p154
[3] 環境保全対策 p155
2. 敦賀火力発電所 p156
[1] 建設の経緯 p156
[2] 立地条件 p157
[3] 新技術の採用 p157
[4] 環境保全対策 p158
3. 七尾大田火力発電所 p158
第4節 原子力開発の推進 p160
1. 志賀原子力発電所 p160
[1] 建設の経緯 p160
[2] 計画の概要 p164
[3] 工事の概要 p166
[4] 要員の養成 p168
2. 珠洲原子力地点 p169
3. 原子力PA活動の推進 p170
[1] 原子力PA活動の展開 p170
[2] 関係団体との連携 p171
第4章 燃料の安定確保 p173
第1節 発電用燃料を巡る国際情勢の変遷 p173
1. OPEC攻勢の展開と第1次石油危機 p173
2. 第2次石油危機の発生 p174
3. 第2次石油危機後の燃料情勢 p174
[1] 石油需給 p174
[2] 石炭需給 p175
[3] 地球温暖化問題 p176
第2節 石油系燃料の安定確保 p176
1. 石油火力開発の進展と燃料所要量の推移 p176
2. 燃料確保への努力 p177
3. 環境規制の強化と低硫黄化対策 p179
4. 石油危機への対応 p180
第3節 海外炭の導入、拡大 p180
1. 富山新港共同火力発電所の石炭転換 p180
2. 敦賀火力発電所用石炭の安定確保 p181
第4節 原子燃料の確保 p183
1. 原子燃料の調達 p183
2. 原子燃料サイクルの確立 p184
第5章 環境保全の推進 p185
第1節 環境保全に対する社会的要請と当社の対応 p185
1. 公害問題の推移 p185
2. 環境行政 p186
[1] 法規制の整備 p186
[2] 環境アセスメント p186
[3] 地方自治体の施策 p187
3. 当社の対応 p188
[1] 環境保全組織の変遷 p188
[2] 環境保全対策 p188
[3] 公害防止協定(環境保全協定)の締結 p190
[4] 環境影響調査の実施 p191
第2節 地球環境問題への対応 p192
1. 地球環境問題の経緯 p192
2. 地球環境問題への取組み p193
[1] CO2除去、固定化研究 p194
[2] 新エネルギー実用化への対応 p195
[3] リサイクルなどへの取組み p195
[4] 海外電気事業者への技術協力 p196
第6章 設備の拡充と近代化 p197
第1節 発電設備の近代化 p197
1. 水力発電設備の近代化 p197
2. 火力発電設備の近代化 p201
[1] 効率向上対策の実施 p202
[2] プラント制御の自動化 p203
第2節 送電設備の拡充と近代化 p205
1. 送電設備の拡充 p205
[1] 電源開発に伴う設備拡充 p206
[2] 系統整備に伴う設備拡充 p210
2. 送電設備の近代化 p211
第3節 変電設備の拡充と近代化 p218
1. 変電設備の拡充 p218
2. 変電設備の近代化 p222
第4節 配電設備の拡充と近代化 p227
1. 配電設備の拡充 p227
2. 配電設備の近代化 p230
第5節 通信設備の拡充と近代化 p238
1. 通信設備の拡充 p238
[1] 通信設備の変遷 p238
[2] 通信回線の拡充 p239
2. 通信設備の近代化 p243
第6節 系統運用設備の拡充と近代化 p245
1. 給電設備の拡充と近代化 p245
[1] 給電制御の自動化 p245
[2] 給電業務の自動化・高度化 p247
[3] 情報伝送手段の高度化 p249
2. 保護継電装置の近代化 p249
第7節 設備総合自動化の推進 p252
1. 工務部門における設備総合自動化 p253
[1] 運用体制の再編成と設備総合自動化の推進 p253
[2] 設備総合自動化の概要 p254
2. 配電総合自動化の推進 p257
[1] 配電総合自動化の背景 p257
[2] 配電総合自動化の概要 p257
第8節 災害対策の推進 p259
1. 災害対策 p259
[1] 組織・規程の整備 p259
[2] 設備の強化 p260
[3] 訓練 p261
2. 主な災害 p262
[1] 台風による災害 p262
[2] 集中豪雨による災害 p263
[3] 豪雪による災害 p264
第9節 社屋の変遷 p264
1. 本店 p264
2. 富山支店 p266
3. 石川支店 p267
4. 福井支店 p268
5. 東京支社 p269
6. 資材センター p269
7. 健康管理センター p270
第7章 広域運営の展開 p271
第1節 広域運営の発足と拡大 p271
第2節 広域運営の成果 p272
1. 電力会社間連系の強化 p273
2. 電力融通による需給の安定と経済運用 p274
3. 設備の相互利用と設備・運用の合理化 p275
4. 電源の広域開発 p276
5. 技術・研究の広域運営 p277
6. 資材・役務の広域運営 p277
第8章 技術研究開発の推進 p279
第1節 技術研究所の変遷 p279
第2節 主要技術研究開発の概要 p280
1. 電力技術に関する研究開発 p280
2. 電気利用技術の研究 p285
3. 新エネルギー技術の研究 p287
4. 長期技術開発計画の策定 p289
5. 実用新案、特許など p290
第9章 サービスの向上と需要開発の新展開 p291
第1節 電気事業とお客さまサービス p291
1. お客さまサービスの新展開 p291
2. サービス体制の強化 p292
第2節 供給信頼度の向上 p293
1. 停電防止対策の推進 p294
[1] 事故停電 p294
[2] 作業停電 p296
2. 電圧改善対策の推進 p297
第3節 エネルギー効率使用の推進 p298
1. 電気コンサルティング活動 p298
2. 電気使用合理化活動 p298
3. 省エネルギー活動 p299
[1] 社内での省エネルギー活動 p299
[2] 社外での省エネルギー活動 p300
第4節 需要開発の新展開 p300
1. 需要開発活動の積極化とDD活動 p300
2. 深夜需要の造成 p302
[1] 電気温水器 p302
[2] 蓄熱式ヒートポンプ p303
[3] 電気融雪 p303
3. 一般需要の造成 p304
[1] 住宅部門 p304
[2] 都市部門 p306
[3] 産業部門 p307
[4] 農業部門 p307
第10章 資金調達と経理状況 p309
第1節 工事資金の推移 p309
第2節 資金調達の国際化・多様化 p310
1. 内部留保の活用 p312
2. 増資の状況 p312
3. 社債の発行 p313
4. 借入金の状況 p316
5. 株式の状況 p317
第3節 経理の状況 p319
1. 資産と負債・資本の推移 p319
[1] 昭和26年度から55年度まで p319
[2] 昭和56年度から平成2年度まで p320
2. 収支の状況 p322
[1] 昭和26年度から55年度まで p322
[2] 昭和56年度から平成2年度まで p323
第11章 電気料金の改定 p325
第1節 電気料金制度の変遷 p325
1. 電気事業再編成期の電気料金制度 p325
2. 新電気料金制度の確立 p326
3. 省資源・省エネルギー指向の電気料金制度 p326
[1] 昭和49年3月の電気事業審議会料金制度部会の中間報告 p326
[2] 中間報告に対する修正・確認 p327
4. 負荷平準化の促進と供給原価の実態に即した電気料金制度 p328
[1] 昭和54年3月の電気事業審議会料金制度部会の中間報告 p328
[2] 昭和56年12月の電気事業審議会料金制度部会の中間報告 p328
[3] 昭和62年3月の電気事業審議会料金制度部会の中間報告 p329
第2節 電気料金の改定 p330
1. 当社発足時から昭和49年の料金改定時まで p330
[1] 昭和26年8月の料金改定 p330
[2] 昭和27年5月の料金改定 p331
[3] 昭和29年10月の料金改定 p331
[4] 昭和32年7月の料金改定 p332
[5] 昭和41年8月の料金改定 p333
2. 昭和49年の料金改定以降 p334
[1] 昭和49年6月の料金改定 p334
[2] 昭和51年6月の料金改定 p336
[3] 昭和53年10月の暫定引下げ措置 p336
[4] 昭和55年4月の料金改定 p337
[5] 昭和61年6月の暫定引下げ措置 p338
[6] 昭和62年1月の暫定引下げ措置 p339
[7] 昭和63年1月の料金改定 p341
[8] 平成元年4月の料金改定 p342
第3節 需給調整契約制度の変遷 p344
1. 当社発足時から昭和53年度まで p344
[1] 当社発足時から昭和34年度まで p344
[2] 昭和35年度から49年の料金改定時まで p345
[3] 昭和49年の料金改定から53年度まで p346
2. 昭和54年度以降 p347
[1] 需給調整契約制度の整備・拡充 p347
[2] 現行制度の概要 p349
第12章 経営管理の近代化 p351
第1節 組織の近代化 p351
1. 管理体制の近代化(昭和26~35年度) p351
[1] 組織関連規程の整備 p351
[2] 本店内部組織の整備 p351
[3] 常務会の設置 p351
2. 業務運営の効率化(昭和36~45年度) p352
[1] 組織規程の制定 p352
[2] 経営会議の設置 p352
[3] 本店管理部門の整備・充実 p352
[4] 経営刷新の一環としての大幅組織改正 p352
[5] 専門職制度の導入 p353
3. 電源立地推進体制等の強化(昭和46~55年度) p353
[1] 最高経営層補佐体制の強化 p353
[2] 電源立地推進体制の強化 p354
[3] 地域対応部門の強化 p354
[4] 石油情勢悪化に伴う組織整備 p355
[5] システム化・集中管理化による組織改正 p355
[6] 専門職制度の充実 p355
4. 総合エネルギー知識産業を目指す組織の構築(昭和56~平成2年度) p356
[1] 原子力関係部門の強化 p356
[2] 重要課題推進のための全社的組織整備 p357
[3] 設備総合自動化による組織改正 p358
[4] その他の組織整備 p359
第2節 職務権限制度の変遷 p359
1. 職務権限規程の制定 p359
2. 権限再配分制度の導入 p360
第3節 管理制度の近代化 p361
1. 決裁文書制度 p361
[1] 決裁文書規程の制定 p361
[2] 決裁書内容の充実 p361
[3] 簡易決裁制度の導入 p362
2. 予算制度 p362
第4節 監査役監査 p363
1. 商法の改正と当社の監査役制度 p363
2. 監査役監査 p364
第13章 業務運営の効率化 p365
第1節 電力設備運用の効率化 p365
1. 工務部門における効率化 p365
[1] 水力発電所および変電所の合理化 p365
[2] 効率化に伴う組織の変遷 p366
[3] 設備総合自動化に伴う体制の整備 p368
[4] 保守業務の委託化 p369
2. 火力設備運用の効率化 p370
[1] 給電運用の効率化 p370
[2] 業務の効率化と委託化 p371
3. 配電部門における効率化 p372
[1] 配電自動化の拡大 p373
[2] 業務の委託化 p373
[3] 作業の機動化 p374
第2節 情報システム化の推進 p374
1. 初期の事務機械化(昭和30~37年) p374
2. 個別業務の機械化(昭和38~44年) p375
[1] IBM1410型電子計算機の導入 p375
[2] IBMシステム360型電子計算機の導入 p376
3. 総合機械化の推進(昭和45~60年) p377
[1] 総合機械化構想の確立 p377
[2] システム開発の推進  p377
[3] 計算機設備の増強 p379
4. 高度情報化時代における総合情報システム化の推進(昭和61年~現在) p379
[1] 中期総合情報システム開発構想の確立 p379
[2] システム化の推移 p381
[3] 事務用計算機およびOA機器の導入 p382
[4] 北電情報システムサービス(株)の設立 p382
[5] 現行システムの概要 p383
[6] 情報システム高度化の将来展望 p386
第3節 営配総合システムによる効率化 p386
1. 営配総合システムの導入 p386
[1] システムの開発 p386
[2] システムの概要 p387
[3] システムの運用開始 p387
2. 営配総合システムの再開発 p388
[1] システム再開発への取組み p388
[2] システムの概要 p388
第4節 事務の効率化 p391
1. 総務部門の効率化 p391
[1] 車両管理の効率化 p391
[2] 文書管理の合理化 p392
[3] 用地業務の効率化 p394
2. 資材管理および購買契約の効率化 p395
[1] 資材管理の効率化 p396
[2] 購買契約の効率化 p396
3. 営業部門の効率化 p397
[1] 検針業務 p397
[2] 料金調定(電気料金計算)業務 p397
[3] 集金業務 p398
[4] 需給調整計量業務 p398
第14章 人事・労務施策の新展開 p399
第1節 人事諸制度の充実 p399
1. 人事管理の展開 p399
2. 人事調査制度の変遷 p400
[1] 人事調査制度の制定と改正 p400
[2] 現行の人事調査制度 p402
3. 職能分類制度の変遷 p403
[1] 職務・職能分類制度の制定 p403
[2] 職能分類制度の制定 p404
[3] 職能分類制度の改定 p404
[4] 現行の職能分類制度 p405
第2節 能力開発体制の整備・充実 p406
1. 能力開発推進組織の充実 p406
2. 能力開発の推進 p409
[1] 能力開発体系の整備 p409
[2] 職場内教育 p410
[3] 職場外教育 p410
[4] 特別教育 p412
第3節 業務改善提案制度の充実 p413
1. 業務改善提案制度の変遷 p413
2. NEグループ活動との一体化の概要 p413
第4節 定年延長の実施と勤務制度の充実 p414
1. 再雇用制度と定年延長の実施 p414
[1] 再雇用制度の変遷 p414
[2] 定年延長の実施、定着 p415
2. 勤務制度の充実 p415
[1] 隔週週休2日制の実施 p415
[2] 経営基盤強化方策の達成を目指す勤務制度の改定 p416
[3] 経営の基本方策の達成を目指す勤務制度の改定 p416
第5節 賃金管理制度の充実 p417
1. 賃金制度の変遷 p417
[1] 電産型賃金体系の採用 p417
[2] 職務・職能給制度の導入 p417
[3] 職能給制度への改定 p418
2. 賞与制度の変遷 p419
3. 退職金・退職年金制度の変遷 p419
[1] 退職金制度の概要 p419
[2] 退職年金制度の概要 p420
第6節 福祉の充実 p420
1. 福祉施策の変遷 p420
[1] 福祉制度の充実 p421
[2] 福祉施設の拡充 p422
[3] 文化・体育活動 p423
[4] 文化誌の発行 p424
[5] 強化指定スポーツチームの結成 p424
2. 健康保険組合 p425
第7節 安全衛生管理の強化 p426
1. 安全衛生管理の推移 p426
[1] 安全管理の推移 p426
[2] 衛生管理の推移 p427
2. 安全衛生管理体制の現状 p428
3. 安全衛生活動の推進 p429
[1] 安全衛生教育の実施 p429
[2] 自主安全衛生活動の推進 p429
[3] 安全衛生面での請負者との連携 p430
[4] 総合的健康管理の確立 p431
[5] 社外表彰の受賞 p432
第8節 労使関係の変遷 p433
1. 北陸電力労働組合の変遷 p433
2. 労使協議機関の設置 p434
第15章 関連事業の育成と経営多角化 p435
第1節 関連事業の育成と経営多角化の推進 p435
第2節 最近10年間に設立した関係会社 p436
[1] 北陸設備サービス株式会社 p436
[2] 日本海発電株式会社 p437
[3] 北電情報システムサービス株式会社 p437
[4] 北電営業サービス株式会社 p438
[5] 北陸セルラー電話株式会社 p439
[6] 北電アルフ株式会社 p440
[7] 日本海液化ガス株式会社 p440
第16章 地域活性化の推進 p441
第1節 地域における電気事業 p441
第2節 地域振興活動の推進 p442
1. 企業誘致活動の展開 p442
2. 地域経済諸団体との連携・協力 p443
[1] 北陸経済連合会の設立 p443
[2] (財)北陸産業活性化センターの設立 p443
[3] その他の地域経済諸団体との連携・協力 p444
[4] ふるさと新発見紹介活動の実施 p444
3. 地域振興のための調査・研究活動とプロジェクトへの参画・協力 p445
第3節 地域社会活動の展開 p446
1. 広聴・広報活動 p446
[1] 広聴活動 p446
[2] 広報活動 p447
2. 文化活動と地域奉仕活動 p451
第17章 国際交流の進展 p453
第1節 国際化への対応 p453
第2節 海外電気事業者との定期交流 p454
第3節 発展途上国への国際協力 p456
21世紀への展望と課題 p457
I 変貌する国際社会 p459
II 21世紀に向けた日本の課題 p459
1. 経済発展基盤の確立 p459
2. エネルギーを巡る対応 p460
3. ゆとりと豊かさのある社会の実現 p460
4. 国際社会への貢献 p461
III 21世紀に向けた北陸の展望 p462
IV 21世紀に向けた当社の課題 p463
1. 電源多様化の推進による強靭な供給基盤の確立 p463
2. 地域活性化の推進 p464
3. 新たな視点に立った技術開発の推進 p465
4. いきいきとした企業文化の構築 p465
V 総合エネルギー知識産業を目指して p465
                    p467
資料 p491
年表 p579
あとがき p627
資料・年表目次 p495
1 会社の概要 p495
2 元役員 p496
3 役員任期一覧 p502
4 主要送電系統図 p505
5 供給区域図 p506
6 営業所の概要一覧 p507
7 定款・経営計画・組織 p508
7-1 原始定款 p508
7-2 現行定款 p510
7-3 最近10年間の定款変更 p512
7-4 総合経営計画の重点事項 p513
7-5 機構図 p514
7-6 機構の変遷 p516
7-7 事業所数の推移 p525
8 需給関係 p526
8-1 発受電電力量の推移 p526
8-2 出水率の推移 p526
8-3 日量最大・最大電力の推移(発受電端) p526
8-4 電力損失率の推移 p526
8-5 従業員1人当たり販売電力量の推移 p526
8-6 用途別契約口数の推移 p528
8-7 用途別契約KW数の推移(電力) p528
8-8 用途別販売電力量の推移 p530
8-9 産業別販売電力量の推移(大口電力) p530
9 設備関係 p532
9-1 発電設備の推移 p532
9-2 水力発電所一覧 p532
9-3 火力発電所一覧 p534
9-4 他社受電設備一覧 p534
9-5 送電設備の推移 p536
9-6 電圧別送電線路こう長の推移 p536
9-7 変電設備の推移 p536
9-8 変電所一覧 p538
9-9 配電設備の推移 p540
9-10 通信設備の推移 p540
9-11 水力発電所自動化の推移 p542
9-12 変電所自動化の推移 p544
9-13 水力発電所・変電所無人化の推移 p548
9-14 配電自動化の推移 p548
9-15 配電線地中化の推移 p548
9-16 停電回数・時間の推移(お客さま1戸当たり) p548
10 燃料関係 p550
10-1 火力発電用燃料消費量の推移 p550
10-2 燃料低硫黄化の推移 p550
11 営業・料金関係 p552
11-1 電気料金改定の推移 p552
11-2 電気料金の推移 p552
11-3 電気供給規程以外の供給条件による電気料金 p559
11-4 電灯・電力総合単価の推移 p560
11-5 間接集金の推移 p560
11-6 深夜電力(電気温水器)普及率の推移 p560
12 経理・株式関係 p562
12-1 資産、負債・資本の推移 p562
12-2 収入・支出の推移 p562
12-3 設備資金実績の推移 p564
12-4 資本金および発行済株式総数の推移 p566
12-5 株主数の推移 p568
12-6 所有株式数別株主数、株式数の推移 p568
12-7 地方別株主数、株式数の推移 p568
13 人事・労務関係 p570
13-1 従業員数の推移 p570
13-2 種類別業務上災害の推移 p570
13-3 業態別業務上災害の推移 p572
14 その他 p574
14-1 関係会社の概要一覧 p574
14-2 配電設備被害数の推移(高圧配電線路) p574
14-3 主要な自然災害記録 p576
15 北陸地方電気事業系譜図 p577
年表 p579
索引リスト
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