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(株)時事通信社『時事通信社50年史』(1995.11)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
50年史発刊に際して 代表取締役社長 前田耕一
NP
口絵
巻頭
時事通信社の主な出来事(昭和20年―平成7年)
p8
第1部 基礎づくりの40年
p15
第1章 通信社成立までの苦闘
p15
昔からあった通信業
p15
通信社乱立の明治中期
p17
電通の登場と国際の創設
p21
国家代表通信社への模索
p25
聯合と電通のニュース戦
p30
第2章 同盟通信社の発足
p33
合併に政府が介入
p33
電通、広告会社として存続
p35
類例見ない大機構
p37
終戦直前の同盟
p38
第3章 時事通信社の誕生
p43
同盟の解散
p43
「政府と大資本より独立」
p46
共同通信との関係
p48
第4章 創業の時代
p53
厳しい条件でスタート
p53
社内体制整う
p57
早くも経営危機
p61
新聞サービス可能に
p64
レッドパージで揺れる
p67
第5章 風雨の中を前進
p69
海外主要地に特派員
p69
相場放送を開始
p71
海外で時事速報発行
p73
ファクスサービス実用化へ
p74
第6章 ファクスとマスメサービス
p79
ようやく回復基調に
p79
ファクス、英文同報開始
p82
AFPをマスメディアに配信
p84
マスメディアサービスに進出
p86
“大統領制"始まる
p89
第7章 成年期に到達
p93
好況反映し発展
p93
近代的通信社めざす
p94
マスメサービス本格的に
p96
東京―ロンドン間に専用線
p99
第8章 社業上昇、2通信社時代へ
p103
外国通信社との提携強化
p103
ファクスの“東海道新幹線”
p105
太平洋・アジアニュースを重視
p107
第9章 旧体制から新体制へ
p111
労使関係が悪化
p111
取締役が連袂辞職
p115
長谷川代表の巻き返し
p117
御手洗氏ら調停に動く
p120
激突を回避
p124
人の和、明るい職場を
p126
第10章 「新生時事」が発足
p129
電算化対策、新商品開発に意欲
p129
“大統領制”を廃止
p134
挫折した証券電算化構想
p135
国際化、多角化、電算化をめざす
p139
ボイスグレード計画を決定
p141
VG回線で海外情報を収集
p143
JOIN好調な滑りだし
p147
第11章 近代化、国際化への努力
p153
3カ年計画を決定
p153
社長制を実施
p156
漢字処理システムを導入
p158
マスメ向けを高速有線化
p164
54年事件
p170
“社の進路”を答申
p174
人事管理制度の改革
p182
国際通信社論高まる
p185
第12章 電算化時代の幕開く―JACSから経済実務情報ヘ―
p189
JETS、JACSを構築
p189
JACSに新聞協会賞
p192
JOIN、アジアへ進出
p194
英文チッカーサービス開始
p197
新入力システムANGELを構築
p200
原野体制へ移行
p206
第2部 飛躍の10年、電子メディア軸に
p215
第1章 MAIN成功へ社の総力
p215
ANGELが稼働
p216
日航機がレーダーから消えた
p219
記念事業として教育奨励賞
p222
MAIN順調なスタート
p226
第2章 速報のMAINに高い評価
p231
新給与制度がスタート
p233
海外速報にパソコン活用
p235
写真もカラー時代へ
p240
1年で採算ラインを突破
p243
第3章 MAIN、社業の柱に
p247
経済部を再編成
p247
JIJI-WIN販売開始
p252
退職金・年金を引き上げ
p255
J-COM開発にゴーサイン
p259
第4章 新JETS、JACS体制
p261
MAINを海外へ展開
p266
“Xデー”報道で成果
p267
新JETS、JACS始動
p270
第5章 J-COMがスタート
p275
商品業界のニーズに合致
p277
産業・企業情報を盛り込む
p280
証券ボイスも海外へ
p283
第6章 創造的経営目指して
p287
同和問題に本腰
p288
前田新体制が発足
p289
創立45周年を迎える
p295
新中期経営計画策定
p297
第7章 バブル崩壊にもめげず
p301
金融不祥事で特ダネ連発
p305
水産波をパソコン化
p306
MAIN、ロンドンに展開
p308
システム局が発足
p310
第8章 ANGEL新時代
p315
ANGELを更改
p318
JAMPスタート
p324
新デジタル回線が稼働
p331
MAIN-MATE開始
p331
4週7休制導入へ
p336
第9章 3極編集体制始動
p339
中期経営計画を決定
p340
PRIMEスタート
p345
MAIN、NYに展開
p347
リストラ本格化
p349
新アジアネット完成
p352
第10章 相次ぐ試練乗り越え
p355
激動の政局取材で成果
p357
「エルメディオ」挫折
p361
阪神大震災起こる
p364
出版改革に着手
p369
MAIN IIの販売決定
p370
第11章 創立50周年迎える
p373
災害対策委が第1次答申
p374
全力挙げオウム取材
p377
震災時緊急協力で共同と合意
p379
新J-COMスタート
p382
MAIN IIが発進
p383
第3部 現況と新たな展望
p387
第1章 社の仕組み
p387
第2章 マスメサービスと実務情報
p435
マスメディアサービス
p436
実務情報サービス
p442
専門速報
p451
専門通信
p454
第3章 国際化時代に向けて
p459
世界の動きを日本へ
p460
日本の声を世界へ
p470
第4章 出版事業
p475
創業後の12年間(昭和20―同32年)
p475
買い切り制、直販を実施(昭和32―同46年)
p480
委託制を復活(昭和47年以降)
p483
類書に先駆け「家庭の医学」
p495
伝統誇る「世界週報」
p496
「週刊時事」「時事年鑑」など
p499
内外教育研究会
p506
専門学校懇話会
p510
出版事業の改革
p511
第5章 調査事業
p513
調査事業スタート
p513
社団法人中央調査社の設立
p516
調査の歩み
p521
実施網と加盟機構
p527
集計機構の整備
p529
第6章 衛星企業
p533
社団法人内外情勢調査会
p533
社団法人外交知識普及会
p541
社団法人地方行財政調査会
p543
株式会社時事総合研究所
p546
株式会社PANA
p548
株式会社時事書房
p550
株式会社時事プレスサービス
p551
株式会社東印
p554
株式会社エディターセンター
p556
株式会社日本商業通信社
p558
[図表]
p561
第4部 資料編
p571
年表(時事通信社の歩みと内外重要事項)
p571
歴代役員
p658
本社および衛星企業人事(昭和60年以降の部長級・支局長以上と特派員等)
p660
定年で退職した役職員(平成7年8月現在)
p689
在職中物故した役職員(平成7年8月現在)
p701
時事通信社が選んだ10大ニュース(昭和56年以降)
p703
教育奨励賞受賞校
p711
大賞、特賞、局長賞など受賞者
p713
業務推進奨励賞受賞の本社・支社総支局
p718
各種サービスの開始と統廃合(昭和60年度以降)
p723
書籍発行年表(昭和60年以降)
p725
本社・支社総支局(海外を含む)と衛星企業
p733
[ぷろむなーど]
p19
あとがき
p740
索引リスト