(株)時事通信社『時事通信社50年史』(1995.11)

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目次項目 ページ
50年史発刊に際して 代表取締役社長 前田耕一 NP
口絵 巻頭
時事通信社の主な出来事(昭和20年―平成7年) p8
第1部 基礎づくりの40年 p15
第1章 通信社成立までの苦闘 p15
昔からあった通信業 p15
通信社乱立の明治中期 p17
電通の登場と国際の創設 p21
国家代表通信社への模索 p25
聯合と電通のニュース戦 p30
第2章 同盟通信社の発足 p33
合併に政府が介入 p33
電通、広告会社として存続 p35
類例見ない大機構 p37
終戦直前の同盟 p38
第3章 時事通信社の誕生 p43
同盟の解散 p43
「政府と大資本より独立」 p46
共同通信との関係 p48
第4章 創業の時代 p53
厳しい条件でスタート p53
社内体制整う p57
早くも経営危機 p61
新聞サービス可能に p64
レッドパージで揺れる p67
第5章 風雨の中を前進 p69
海外主要地に特派員 p69
相場放送を開始 p71
海外で時事速報発行 p73
ファクスサービス実用化へ p74
第6章 ファクスとマスメサービス p79
ようやく回復基調に p79
ファクス、英文同報開始 p82
AFPをマスメディアに配信 p84
マスメディアサービスに進出 p86
“大統領制"始まる p89
第7章 成年期に到達 p93
好況反映し発展 p93
近代的通信社めざす p94
マスメサービス本格的に p96
東京―ロンドン間に専用線 p99
第8章 社業上昇、2通信社時代へ p103
外国通信社との提携強化 p103
ファクスの“東海道新幹線” p105
太平洋・アジアニュースを重視 p107
第9章 旧体制から新体制へ p111
労使関係が悪化 p111
取締役が連袂辞職 p115
長谷川代表の巻き返し p117
御手洗氏ら調停に動く p120
激突を回避 p124
人の和、明るい職場を p126
第10章 「新生時事」が発足 p129
電算化対策、新商品開発に意欲 p129
“大統領制”を廃止 p134
挫折した証券電算化構想 p135
国際化、多角化、電算化をめざす p139
ボイスグレード計画を決定 p141
VG回線で海外情報を収集 p143
JOIN好調な滑りだし p147
第11章 近代化、国際化への努力 p153
3カ年計画を決定 p153
社長制を実施 p156
漢字処理システムを導入 p158
マスメ向けを高速有線化 p164
54年事件 p170
“社の進路”を答申 p174
人事管理制度の改革 p182
国際通信社論高まる p185
第12章 電算化時代の幕開く―JACSから経済実務情報ヘ― p189
JETS、JACSを構築 p189
JACSに新聞協会賞 p192
JOIN、アジアへ進出 p194
英文チッカーサービス開始 p197
新入力システムANGELを構築 p200
原野体制へ移行 p206
第2部 飛躍の10年、電子メディア軸に p215
第1章 MAIN成功へ社の総力 p215
ANGELが稼働 p216
日航機がレーダーから消えた p219
記念事業として教育奨励賞 p222
MAIN順調なスタート p226
第2章 速報のMAINに高い評価 p231
新給与制度がスタート p233
海外速報にパソコン活用 p235
写真もカラー時代へ p240
1年で採算ラインを突破 p243
第3章 MAIN、社業の柱に p247
経済部を再編成 p247
JIJI-WIN販売開始 p252
退職金・年金を引き上げ p255
J-COM開発にゴーサイン p259
第4章 新JETS、JACS体制 p261
MAINを海外へ展開 p266
“Xデー”報道で成果 p267
新JETS、JACS始動 p270
第5章 J-COMがスタート p275
商品業界のニーズに合致 p277
産業・企業情報を盛り込む p280
証券ボイスも海外へ p283
第6章 創造的経営目指して p287
同和問題に本腰 p288
前田新体制が発足 p289
創立45周年を迎える p295
新中期経営計画策定 p297
第7章 バブル崩壊にもめげず p301
金融不祥事で特ダネ連発 p305
水産波をパソコン化 p306
MAIN、ロンドンに展開 p308
システム局が発足 p310
第8章 ANGEL新時代 p315
ANGELを更改 p318
JAMPスタート p324
新デジタル回線が稼働 p331
MAIN-MATE開始 p331
4週7休制導入へ p336
第9章 3極編集体制始動 p339
中期経営計画を決定 p340
PRIMEスタート p345
MAIN、NYに展開 p347
リストラ本格化 p349
新アジアネット完成 p352
第10章 相次ぐ試練乗り越え p355
激動の政局取材で成果 p357
「エルメディオ」挫折 p361
阪神大震災起こる p364
出版改革に着手 p369
MAIN IIの販売決定 p370
第11章 創立50周年迎える p373
災害対策委が第1次答申 p374
全力挙げオウム取材 p377
震災時緊急協力で共同と合意 p379
新J-COMスタート p382
MAIN IIが発進 p383
第3部 現況と新たな展望 p387
第1章 社の仕組み p387
第2章 マスメサービスと実務情報 p435
マスメディアサービス p436
実務情報サービス p442
専門速報 p451
専門通信 p454
第3章 国際化時代に向けて p459
世界の動きを日本へ p460
日本の声を世界へ p470
第4章 出版事業 p475
創業後の12年間(昭和20―同32年) p475
買い切り制、直販を実施(昭和32―同46年) p480
委託制を復活(昭和47年以降) p483
類書に先駆け「家庭の医学」 p495
伝統誇る「世界週報」 p496
「週刊時事」「時事年鑑」など p499
内外教育研究会 p506
専門学校懇話会 p510
出版事業の改革 p511
第5章 調査事業 p513
調査事業スタート p513
社団法人中央調査社の設立 p516
調査の歩み p521
実施網と加盟機構 p527
集計機構の整備 p529
第6章 衛星企業 p533
社団法人内外情勢調査会 p533
社団法人外交知識普及会 p541
社団法人地方行財政調査会 p543
株式会社時事総合研究所 p546
株式会社PANA p548
株式会社時事書房 p550
株式会社時事プレスサービス p551
株式会社東印 p554
株式会社エディターセンター p556
株式会社日本商業通信社 p558
[図表] p561
第4部 資料編 p571
年表(時事通信社の歩みと内外重要事項) p571
歴代役員 p658
本社および衛星企業人事(昭和60年以降の部長級・支局長以上と特派員等) p660
定年で退職した役職員(平成7年8月現在) p689
在職中物故した役職員(平成7年8月現在) p701
時事通信社が選んだ10大ニュース(昭和56年以降) p703
教育奨励賞受賞校 p711
大賞、特賞、局長賞など受賞者 p713
業務推進奨励賞受賞の本社・支社総支局 p718
各種サービスの開始と統廃合(昭和60年度以降) p723
書籍発行年表(昭和60年以降) p725
本社・支社総支局(海外を含む)と衛星企業 p733
[ぷろむなーど] p19
あとがき p740
索引リスト
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