(社)経済同友会『経済同友会十年史』(1956.11)

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目次項目 ページ
序文 p1
本篇 p1
はじめに 激動期に棹さして p1
第一章 発足 p9
一、 若い進歩的な経済同友会 p11
二、 嵐におののく財界 p13
三、 財界の焼跡整理 p15
四、 経済同友会の誕生 p18
第二章 草創期の活動 p25
一、 発足当時の労働・経済状勢 p27
二、 「生産管理問題」を検討 p32
三、 「国家補償打切」に声明 p36
四、 初の臨時総会開く p40
五、 「完全雇傭」の呼びかけ p41
第三章 労使協力への試み p47
一、 「十月闘争」に見解発表 p49
二、 「経済復興会議」の結成 p55
第四章 「経済民主化」の研究 p71
一、 「新しい認識」の発見へ p73
二、 「経営形態の民主化」に試案 p77
三、 「企業民主化試案」に対する批判 p84
四、 「金融の民主化」を検討 p89
第五章 「危機突破」から「経済自立」へ p95
一、 経済再建への始動 p97
二、 「研究する同友会」へ p102
三、 片山内閣に「総合施策」を要望 p109
四、 「民間貿易再開」と「海運再建」に要望 p115
五、 長期経済計画の検討 p125
六、 外資導入の促進に意見 p131
第六章 外資導入体制の整備 p139
一、 「経済復興」への身構え p141
二、 「経営者」の自覚たかまる p145
三、 「経済調査会」の成果 p150
四、 産業資金の疎通を要望 p155
五、 貿易正常化に意見 p163
六、 経済復興会議の解散 p167
第七章 ドッジ・ラインの推進期 p179
一、 経済九原則の実施 p181
二、 「九原則」に声明と要望 p186
三、 ドッジ声明に再び要望 p190
四、 非常金融措置を提言 p194
五、 全国組織への発展と機構充実 p201
六、 シャウプ税制に見解発表 p210
七、 全面的な民間貿易の再開 p213
八、 安定恐慌の進展 p219
九、 恐慌回避に要望書を連発 p224
十、 大塚万丈幹事を喪う p232
十一、 「多数講和」の早期実現を要望 p237
第八章 朝鮮動乱ブームの時代 p243
一、 デフレ政策の転換を要望 p245
二、 三度来日のドッジ氏に提言 p250
三、 韓国再建に協力を決議 p256
四、 「非常対策委員会」の設置 p264
第九章 講和体制の確立へ p275
一、 日米経済協力への動き p277
二、 第五回通常総会開く p279
三、 新状勢下の金融政策に提言 p284
四、 第四回全国大会を開く p289
第十章 講和発効と経済自立 p299
一、 新生活運動の推進 p301
二、 講和発効の前夜 p306
三、 山際、東海林(代表幹事)時代開く p309
四、 政党政治への関心高まる p318
五、 第五回全国大会開く p322
第十一章 「経営者」の反省と覚悟 p331
一、 創立の精神にかえれ p333
二、 第七回通常総会開く p337
三、 郷司常任幹事の外遊 p346
四、 下り坂に差しかかつた日本経済 p351
五、 「われらの覚悟」を決議 p356
第十二章 デフレ推進と政策の混迷 p367
一、 デフレ政策の出発と同友会の決意 p369
二、 「生産性向上」運動の受入れ p374
三、 総合政策の確立を要望 p378
四、 食糧政策の検討へ p384
五、 「科学技術促進対策」に意見 p387
六、 「保守合同促進」に決議 p388
第十三章 起ちあがる「経営者」 p393
一、 鳩山新内閣に要望 p395
二、 「国内分裂」の危機を自覚 p400
三、 多角的な意見活動 p407
四、 議会政治擁護に起つ p411
あとがき p425
資料篇 p429
一、 主なる意見書 p429
二、 各地経済同友会略史 p583
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