(特)東京商工会議所『東京商工会議所八十五年史. 上巻』(1966.09)

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目次項目	ページ

一写真図版類	〔1-〕1
江戸町会所以来の参考写真図版等	〔1-〕1
一江戸町会所の創設者楽翁松平定信公	〔1-〕1
一定信公の墓所のある深川霊厳寺附近	〔1-〕1
一天明の飢饉に際し加護を祈る定信公の願文	〔1-〕2
一文政五年正月元旦・定信公の試筆和歌の短冊	〔1-〕2
一江戸町会所と向柳原囲籾蔵	〔1-〕2
一明治初年(二年ごろ)の築地ホテル館	〔1-〕3
一築地外国人居留地	〔1-〕3
一築地貿易商社	〔1-〕3
一明治一五年ごろの銀座煉瓦街、鉄道馬車と瓦斯灯のある風景	〔1-〕3
一三菱ヶ原の情景	〔1-〕4
一三菱ヶ原の一隅	〔1-〕4
一三菱ヶ原の草わけ・東京商業会議所	〔1-〕5
一馬場先門界隈の変遷―寛文年間・天保時代・安政時代・明治初年	〔1-〕6
一丸の内の異彩・赤煉瓦の旧東京商業会議所正面及び議場(一)	〔1-〕7
一議場(二) 貴賓室、委員会議室	〔1-〕8
一落成式の情景―本会議所落成式正面、落成式における来賓の祝辞、式場正面における議員一同、式場内における余興「流鏑馬」	〔1-〕9
一日露戦争旅順陥落祝勝・中央に明がすの門が見える電車開通情景、初期の自動車試運転(日比谷公園で)	〔1-〕10
一馬場先門に立つ本会議所・正面・側面・裏側、馬場先門通り	〔1-〕11
一訪米日本実業団の感謝状(西陣織)・明治四三年一月一日	〔1-〕12
一大正一二年九月関東大震災の被害状況―警視庁・帝劇・大蔵省爆破作業・日比谷交叉点	〔1-〕13
一本会議所主催・大礼記念国産振興東京博覧会天皇・皇后両陛下の行幸啓謹写(昭和三年五月九日)	〔1-〕14
一現在の東商ビル全景	〔1-〕15
歴代会頭、現在役員、議員、部会、委員会等	〔1-〕19
一歴代会頭	〔1-〕19
初代会頭渋沢栄一	〔1-〕19
第二代会頭中野武営	〔1-〕21
第三代会頭藤山雷太	〔1-〕21
第四代会頭指田義雄	〔1-〕21
第五代会頭藤田謙一	〔1-〕21
第六代会頭郷誠之助	〔1-〕23
第七代会頭結城豊太郎	〔1-〕23
第八代会頭門野重九郎	〔1-〕23
第九代会頭伍堂卓雄	〔1-〕23
第一〇代会頭八田嘉明	〔1-〕25
第一一、一三代会頭藤山愛一郎	〔1-〕25
第一二代会頭高橋竜太郎	〔1-〕25
第一四代会頭足立正	〔1-〕27
二現在役員及び議員等(昭和四一年一月末現在、以下同じ)	〔1-〕27
(一) 役員	〔1-〕27
会頭足立正東京放送会長	〔1-〕27
副会頭永野重雄富士製鉄社長	〔1-〕29
副会頭司忠丸善社長	〔1-〕29
副会頭本田弘敏東京瓦斯社長	〔1-〕29
副会頭高垣勝次郎三菱商事会長	〔1-〕29
監事工藤昭四郎東京都民銀行頭取	〔1-〕32
監事根津嘉一郎東武鉄道社長	〔1-〕31
監事川又克二日産自動車社長	〔1-〕31
専務理事高城元	〔1-〕31
常議員//(四七名) 安西正夫昭和電工社長	〔1-〕33
[常議員] 井上薫第一銀行頭取	〔1-〕33
[常議員] 井上敏夫東京証券取引所理事長	〔1-〕33
[常議員] 伊藤隆男資生堂会長	〔1-〕35
[常議員] 池田謙蔵三菱信託銀行相談役	〔1-〕35
[常議員] 石井太吉石井鉄工所会長	〔1-〕35
[常議員] 犬丸徹三帝国ホテル社長	〔1-〕35
[常議員] 今里広記日本精工社長	〔1-〕35
[常議員] 宇野沢辰次宇野沢組鉄工所社長	〔1-〕37
[常議員] 浦島亀太郎明治製菓会長	〔1-〕37
[常議員] 小倉康臣大和運輸社長	〔1-〕37
[常議員] 大沢常太郎東京都青果物商業協同組合理事長	〔1-〕39
[常議員] 大島義愛中野組社長	〔1-〕39
[常議員] 奥村綱雄野村証券会長	〔1-〕41
[常議員] 賀集益蔵三菱レイヨン相談役	〔1-〕41
[常議員] 城戸四郎松竹社長	〔1-〕41
[常議員] 菊池武一菊池工業所社長	〔1-〕43
[常議員] 北野重雄商工組合中央金庫理事長	〔1-〕43
[常議員] 小林捨次郎丁吟商店社長	〔1-〕43
[常議員] 小林寅次郎ライオン油脂社長	〔1-〕43
[常議員] 佐々木秀一佐々木硝子社長	〔1-〕45
[常議員] 清水康雄清水建設社長	〔1-〕45
[常議員] 守随彦太郎守随彦太郎商店社長	〔1-〕45
[常議員] 白井十四雄日刊工業新聞社副社長	〔1-〕47
[常議員] 進藤孝二大阪商船三井船舶社長	〔1-〕47
[常議員] 鈴木万平三共社長	〔1-〕47
[常議員] 関義長三菱電機会長	〔1-〕47
[常議員] 田口明田口商会社長	〔1-〕47
[常議員] 田実渉三菱銀行頭取	〔1-〕47
[常議員] 田中久兵衛三井銀行社長	〔1-〕49
[常議員] 津末宗一菱華産業社長	〔1-〕49
[常議員] 中島慶次王子製紙社長	〔1-〕51
[常議員] 中村一策日本勧業銀行頭取	〔1-〕51
[常議員] 野村与曾市電気化学工業社長	〔1-〕53
[常議員] 服部正次服部時計店社長	〔1-〕53
[常議員] 浜川友十朗三菱倉庫社長	〔1-〕53
[常議員] 浜野茂浜野繊維工業会長	〔1-〕53
[常議員] 福島敏行日本通運社長	〔1-〕55
[常議員] 古屋徳兵衛松屋社長	〔1-〕57
[常議員] 松田伊三雄三越社長	〔1-〕57
[常議員] 三村操京三電線社長	〔1-〕59
[常議員] 三輪善兵衛ミツワ石鹸会長	〔1-〕59
[常議員] 守谷正毅守谷商会会長	〔1-〕59
[常議員] 安田幾久男日本軽金属社長	〔1-〕59
[常議員] 山根春衛大正海上火災保険会長	〔1-〕61
[常議員] 山本為三郎朝日麦酒社長	〔1-〕61
[常議員] 渡辺武次郎三菱地所社長	〔1-〕61
常務理事高瀬千波事務局長兼審議室長	〔1-〕65
理事手塚晩三国際部長兼東京海外企業技術協力斡旋所長	〔1-〕65
[理事] 田原大千調査部長兼企業経営部長	〔1-〕65
[理事] 渡部勇組織部長兼中小企業相談所長	〔1-〕65
(二) 議員(一四一名)(役員を除く)	〔1-〕33
青木均一東京電力会長	〔1-〕33
明亀之助明製作所社長	〔1-〕33
浅尾新甫日本郵船相談役	〔1-〕33
安藤豊禄小野田セメント社長	〔1-〕33
伊藤鈴三郎松坂屋副社長	〔1-〕33
伊藤精七丸三貿易社長	〔1-〕33
猪飼義男横山工業社長	〔1-〕35
池田亀三郎三菱油化社長	〔1-〕35
石橋正二郎ブリヂストンタイヤ会長	〔1-〕35
岩崎与八郎岩崎産業社長	〔1-〕35
岩村豊東京建設興業社長	〔1-〕37
上田長清銀座商業協同組合理事長	〔1-〕37
上野金太郎上野衣料社長	〔1-〕37
小笠原文助小笠原産業社長	〔1-〕37
小川浩平トンボ鉛筆社長	〔1-〕37
小野繁吾五二商会社長	〔1-〕37
小原勝守安藤建設社長	〔1-〕39
大塚育大塚ゴム化学社長	〔1-〕39
大塚栄一大塚鉄工社長	〔1-〕39
大坪不二馬東京倉庫協会会長	〔1-〕39
大村寿郎弘亜社社長	〔1-〕39
太田和男東京都競馬社長	〔1-〕39
岡田周造東京重機工業監査役	〔1-〕39
岡安彦三郎東京鉄鋼埠頭社長	〔1-〕41
加藤武東海高熱工業社長	〔1-〕41
門野雄吉千代田生命保険社長	〔1-〕41
金子鋭富士銀行会長	〔1-〕41
河合正嘉高島屋専務取締役	〔1-〕41
川口隆三川口ゴム工業社長	〔1-〕41
久保喜六日本アルコール販売相談役	〔1-〕43
黒板駿策月島機械社長	〔1-〕43
小菅千代市伊勢丹代表取締役	〔1-〕43
小森七郎小森印刷機械製作所専務取締役	〔1-〕43
後藤太郎日興電機工業社長	〔1-〕43
五島昇東京急行電鉄社長	〔1-〕45
近藤光正東亜石油社長	〔1-〕45
佐藤千寿千住金属工業社長	〔1-〕45
桜田武日清紡績会長	〔1-〕45
笹野好男千歳商会代表取締役	〔1-〕45
塩山豊蔵東京都紙商組合理事長	〔1-〕45
白木良幸白商社長	〔1-〕47
鈴木恭二味の素社長	〔1-〕47
田口吉太郎帝都ゴム製造社長	〔1-〕47
竹内俊一三菱石油会長	〔1-〕49
竹内寿恵日本製薬社長	〔1-〕49
武田太郎武田製図機械製作所社長	〔1-〕49
立山慶二大明興業社長	〔1-〕49
竜野日吉東京龍野製作所社長	〔1-〕49
土光敏夫石川島播磨重工業会長	〔1-〕49
戸田利兵衛戸田建設会長	〔1-〕49
所敬之関東電気工事社長	〔1-〕51
中川平七東京織物卸商業組合理事長	〔1-〕51
中島亮東京日産自動車販売社長	〔1-〕51
中部謙吉大洋漁業社長	〔1-〕51
中山素平日本興業銀行頭取	〔1-〕51
中村静雄中村製作所社長	〔1-〕51
並木貞人東京都商店街連合会副会長	〔1-〕51
新関八洲太郎三井物産会長	〔1-〕53
西尾寿男日本交通公社社長	〔1-〕53
野村専太郎野村工事社長	〔1-〕53
長谷川吉三郎長谷川歯車鉄工所社長	〔1-〕53
林慶之助林慶之助商店主	〔1-〕53
原安三郎日本化薬社長	〔1-〕55
日比野恒次電通社長	〔1-〕55
弘中協東京国際貿易センター社長	〔1-〕55
布能由雄東洋火熱工業社長	〔1-〕55
深谷茂日本精機製造所社長	〔1-〕55
福田千里大和証券会長	〔1-〕55
藤井政雄日興機械社長	〔1-〕55
藤村千良ヘチマコロン社長	〔1-〕55
藤森作次郎芙蓉観光社長	〔1-〕57
舟山正吉中小企業金融公庫総裁	〔1-〕57
堀江薫雄東京銀行会長	〔1-〕57
堀江幸夫大日本文具社長	〔1-〕57
牧野充大丸東京店長	〔1-〕57
松尾静磨日本航空社長	〔1-〕57
松岡鎌一マツオカ社長	〔1-〕57
松田慎三日本百貨店協会専務理事	〔1-〕59
松本勝太郎十合東京店長	〔1-〕59
水野成夫国策パルプ工業取締役	〔1-〕59
水野弥寿郎日本広明社社長	〔1-〕59
村山祐太郎鈴木金属工業社長	〔1-〕59
山県四郎三菱金属鉱業社長	〔1-〕61
山田三郎太凸版印刷社長	〔1-〕61
山本宗二東横副社長	〔1-〕61
吉田要三鉄道機器社長	〔1-〕61
吉野岳三日興証券会長	〔1-〕61
吉原政智東京会館会長	〔1-〕61
渡辺礼之桂川電機社長	〔1-〕63
(三) 議員待遇者	〔1-〕63
大木卓大木製薬会長	〔1-〕63
川北禎一日本興業銀行相談役	〔1-〕63
小池厚之助山一証券相談役	〔1-〕63
五藤斉三五藤光学研究所社長	〔1-〕63
酒井杏之助第一銀行相談役	〔1-〕63
山岡憲一東京重機工業社長	〔1-〕63
(三) 議員待遇者	〔1-〕63
(四) 常務理事、理事	〔1-〕65
三正副部会長及び委員長(写真を掲載せず、後にそのリストのみを示す。)	掲載なし
(一) 部会	掲載なし
商業部会	掲載なし
工業部会	掲載なし
鉱山部会	掲載なし
貿易部会	掲載なし
金融部会	掲載なし
交通運輸部会	掲載なし
建設工業部会	掲載なし
(二) 委員会	掲載なし
総合委員会	掲載なし
常設委員会	掲載なし
特別委員会	掲載なし
四顧問及び常任顧問	〔1-〕67
顧問	〔1-〕67
東竜太郎(東京都知事)	〔1-〕67
石坂泰三(経済団体連合会会長)	〔1-〕67
稲垣平太郎(日本貿易会会長)	〔1-〕67
宇佐見洵(日本銀行総裁)	〔1-〕67
小林中(海外技術協力事業団会長)	〔1-〕67
佐藤喜一郎	〔1-〕67
高橋竜太郎(元日本・東京商工会議所会頭)	〔1-〕67
藤山愛一郎(元日本・東京商工会議所会頭)	〔1-〕67
諸井貫一(日本経営者団体連盟代表常任理事)	〔1-〕67
常任顧問	〔1-〕69
小汀利得(日本経済新聞社顧問)	〔1-〕69
松隈秀雄	〔1-〕69
村瀬直養	〔1-〕69
二東京商工会議所八十五年史序(会頭)	〔2-〕巻頭
序章編さんの趣旨と基本方針	〔2-〕1
一編さんの趣旨と経過	〔2-〕1
二編さんの基本方針	〔2-〕3
第一編商工会議所の前史(一)	〔2-〕15
総説商工会議所の前史の概貌	〔2-〕17
第一部欧米諸国の商業会議所の前史	〔2-〕19
第一章欧米における商業会議所の起源	〔2-〕19
一、商業会議所の遠い起源	〔2-〕19
(一) 古代のギルド	〔2-〕19
(二) 原始共同体から農業共同体へ	〔2-〕29
(三) 古代商業の展開	〔2-〕33
二、中世の封建制と荘園制	〔2-〕38
(一) 古代から中世へ	〔2-〕38
(二) 中世の暗黒	〔2-〕40
(三) 中世の封建社会	〔2-〕41
(四) 商業の復活と封建制の崩壊	〔2-〕48
三、封建制の衰兆と中世のギルド	〔2-〕55
(一) 中世における各種のギルド	〔2-〕55
(二) 商人ギルドと職業ギルドの発達	〔2-〕84
四、中世から近世へ	〔2-〕89
(一) 都市の発展と封建制の終末	〔2-〕89
(二) ギルド体制の矛盾と衰運	〔2-〕90
(三) 新航路及び新大陸の発見	〔2-〕92
(四) 海上貿易、植民地貿易の躍進	〔2-〕93
(五) 問屋制、マニュファクチュア制工業の発展	〔2-〕93
五、ギルドの崩壊と商業会議所の発現	〔2-〕94
六、重商主義の登場と没落	〔2-〕95
(一) 重商主義政策の展開	〔2-〕95
(二) 重商主義の植民政策	〔2-〕96
(三) 重商主義植民政策の破綻	〔2-〕97
第二章欧米における商業会議所の発祥	〔2-〕98
一、商業会議所の二大源流	〔2-〕98
(一) 英米系統の商業会議所	〔2-〕98
(二) 大陸系統の商業会議所	〔2-〕99
二、世界の商業会議所の元祖=フランス・マルセイユの商業会議所=	〔2-〕99
(一) その設立年代についての諸説	〔2-〕99
(二) 最初の組織と任務	〔2-〕101
(三) 市と会議所との相関関係	〔2-〕102
(四) マルセイユ港の沿革	〔2-〕103
(五) 会議所活動の背景	〔2-〕104
三、米国における商業会議所の発端=米国・ニューヨーク商業会議所=	〔2-〕106
(一) マルセイユからニューヨークまで	〔2-〕106
(二) アメリカ植民地と英国の植民政策	〔2-〕107
(三) 激動の中から生れた商業会議所	〔2-〕108
(四) 当時のニューヨークとその経済環境	〔2-〕110
(五) 会議所発展のための努力と考案	〔2-〕111
(六) 会議所本拠の転々移動	〔2-〕112
(七) 会議所に対する英王室特許状	〔2-〕112
(八) 米国独立戦争と会議所の再編	〔2-〕113
(九) ニューヨーク商業会議所の建物の完成	〔2-〕115
(一〇) 米国諸都市への会議所の伝播	〔2-〕118
四、英国における商業会議所の先駆=英国・グラスゴー商業会議所=	〔2-〕119
(一) 会議所出現の経済的背景	〔2-〕120
(二) 英蘇連合の利益	〔2-〕122
(三) アメリカ植民地と英国との戦争	〔2-〕123
(四) グラスゴー商業会議所の成立	〔2-〕123
(五) コルクホーン氏の業績と会議所の活動	〔2-〕125
(六) 英国各地の会議所設立の状況	〔2-〕127
五、大陸系統商業会議所の始源=法的商業会議所の先駆―フランス正統の会議所[=]	〔2-〕127
(一) “Ancien Regime”下の商業会議所	〔2-〕128
(二) “Droit Moderne”下の商業会議所	〔2-〕130
(三) 選挙権の累次の拡張及び変更	〔2-〕131
(四) 一九〇八年改正の選挙制度	〔2-〕132
六、大陸諸国への商業会議所制度の浸透	〔2-〕133
(一) ドイツの商業会議所	〔2-〕134
(二) オランダの商業会議所	〔2-〕135
(三) イタリアの商業会議所	〔2-〕135
第二編商工会議所の前史(二)	〔2-〕139
第二部わが国の商工会議所の前史	〔2-〕141
第一章わが国における商工会議所の由来	〔2-〕141
はじめに―東西歴史の相違点	〔2-〕141
一、商工会議所出現の諸基盤の展開	〔2-〕142
二、原始生活から古代商業の発生まで	〔2-〕143
(一) 物の交換から「市」及び「市場」の発達へ	〔2-〕143
(二) 大宝令の「市」と「市廛」	〔2-〕145
(三) 店舖商業と商人の出現	〔2-〕146
(四) 律令国家の農業、土地制度及び手工業	〔2-〕148
(五) 律令制の弛緩と荘園制の成立	〔2-〕149
(六) 荘園制度の組織及び機構	〔2-〕150
三、中世の封建制と「座」の抬頭	〔2-〕151
(一) 鎌倉幕府と封建制度の確立	〔2-〕152
(二) 鎌倉の繁栄と「市座」の発達	〔2-〕154
(三) 「座」の起源、工人及び商業の「座」	〔2-〕155
(四) 「座」の組織及び機能	〔2-〕156
(五) 楽市楽座の政策	〔2-〕157
(六) 中世都市と商業の勃興	〔2-〕158
四、近世封建制と「株仲間」	〔2-〕160
(一) 徳川幕藩体制の組織と機能	〔2-〕161
(二) 城下町と商工業の発達	〔2-〕162
(三) 幕藩体制下の商工業	〔2-〕163
(四) 手工業者の「株仲間」	〔2-〕166
(五) 商業者の「株仲間」	〔2-〕168
(六) 問屋制家内工業(前貸制度)の発達	〔2-〕169
(七) 工場制手工業(マニュファクチュア)	〔2-〕171
(八) 近世封建制の瓦解	〔2-〕174
五、幕府の衰頽と国際新情勢の急展開	〔2-〕176
(一) 幕末諸外国艦船の頻至	〔2-〕176
(二) 米国東印度艦隊提督ペリーの来航	〔2-〕180
(三) 和親条約の締結	〔2-〕182
(四) 下田条約の締結	〔2-〕183
(五) 日蘭追加条約(通商条約)の締結	〔2-〕183
(六) 安政通商条約の締結	〔2-〕184
(七) ロンドン覚書の協定	〔2-〕189
(八) 改税約書の締結	〔2-〕189
(九) 通商条約の影響と反応	〔2-〕191
第二章江戸町会所から東京会議所まで	〔2-〕193
一、松平定信と江戸町会所	〔2-〕193
(一) 江戸の膨脹と繁栄	〔2-〕193
(二) 飢饉の頻発と貯穀	〔2-〕194
(三) 松平定信の庶政改革	〔2-〕194
(四) 七分積金、囲籾の制	〔2-〕195
(五) 江戸町会所の創設と機構	〔2-〕197
(六) 松平定信の人物と年譜	〔2-〕202
二、江戸町会所の終末と営繕会議所	〔2-〕208
三、東京会議所の発足とその諸事業	〔2-〕211
(一) 渋沢栄一氏の会議所委員就任	〔2-〕214
(二) 民選議院運動の勃興	〔2-〕216
(三) 公選民会への発展の努力	〔2-〕217
(四) 内部機構の根本刷新	〔2-〕222
(五) 行務の還納	〔2-〕223
四、東京会議所の解散	〔2-〕224
五、東京会議所解散の結末	〔2-〕225
◎六、後代に残した数々の業績	〔2-〕226
(一) 東京府庁舎の建設	〔2-〕227
(二) 修路事業の運営	〔2-〕227
(三) 養育院の創設	〔2-〕228
(四) 瓦斯街灯事業の沿革及び進展	〔2-〕234
(五) 共同墓地の事業	〔2-〕242
(六) 商法講習所の事業	〔2-〕242
=前史の終りに=	〔2-〕251
第三編東京商工会議所の発祥時代	〔2-〕253
第一章明治維新と商工会議所の発祥	〔2-〕255
一、明治維新の経済的変革	〔2-〕256
(一) 明治維新の展開	〔2-〕256
(二) 封建遺制払拭の必要	〔2-〕258
(三) 維新期の重要経済変革	〔2-〕258
二、殖産興業と米欧回覧	〔2-〕265
(一) 岩倉全権大使一行の米欧回覧	〔2-〕265
(二) 征韓論と国内情勢の動揺	〔2-〕267
(三) 米欧回覧の殖産興業への成果	〔2-〕267
三、近代産業移植育成政策の進展	〔2-〕269
(一) 近代経済制度の移植育成	〔2-〕270
(二) 近代産業の移植育成	〔2-〕271
四、条約改正運動の展開	〔2-〕274
(一) 条約改正論議の発端	〔2-〕274
(二) 特派大使派遣の決定	〔2-〕276
(三) ワシントン訪問と交渉打切	〔2-〕277
(四) 欧州の文物制度の視察	〔2-〕278
(五) 不用意な改正交渉の頓挫	〔2-〕279
(六) 寺島外務卿の改正交渉	〔2-〕280
(七) 井上馨外務卿の改正交渉	〔2-〕281
第二章東京商法会議所の創設	〔2-〕283
この章のはじめに	〔2-〕283
一、商法会議所創立の動機	〔2-〕284
(一) 「東京商工会沿革始末」によると	〔2-〕284
(二) 「税則改正議」との関係の解説	〔2-〕285
(三) 「青淵回顧録」の一節から	〔2-〕286
(四) 「鶴翁余影」に載せるところ	〔2-〕287
(五) 前島密翁の「鴻爪痕」	〔2-〕288
(六) 「商法会議所創立発起者について	〔2-〕290
二、商法会議所創立の手続	〔2-〕291
(一) 商法会議所設立の出願	〔2-〕292
(二) 商法会議所設立見込書	〔2-〕294
(三) 設立見込書修正の経緯	〔2-〕298
(四) 経費補助金、建物下附の申請	〔2-〕300
(五) 商法会議所創立総会の開催	〔2-〕301
(六) 定款及び議事規則の制定	〔2-〕304
第三章東京商法会議所の事業活動	〔2-〕314
一、会議所資金の調達難	〔2-〕314
二、会議所の事業活動概況	〔2-〕315
三、各年別の主要意見活動	〔2-〕315
(一) 明治一一年	〔2-〕315
(二) 明治一二年	〔2-〕318
(三) 明治一三年	〔2-〕345
(四) 明治一四年	〔2-〕353
(五) 明治一五年	〔2-〕377
第四章東京商工会への再編成	〔2-〕383
一、殖産興業政策の前進	〔2-〕383
二、農商工諮問会規則制定問題の波瀾	〔2-〕384
(一) 太政官布告第二九号の根本的欠陥	〔2-〕386
(二) 商法会議所不振の実態	〔2-〕387
(三) 商法会議所側の反響と反撥	〔2-〕389
(四) 布告第二九号の廃止、第一三号布達の経緯	〔2-〕392
三、東京商工会設立の経過	〔2-〕395
(一) 芳川知事の商工会設立誘導	〔2-〕395
(二) 創立委員の準備作業	〔2-〕396
(三) 設立願と認可指令	〔2-〕398
(四) 東京商工会創立総会及び発会式	〔2-〕404
四、東京商工会発足の意義	〔2-〕405
第五章東京商工会の活動状況	〔2-〕407
活動の概観	〔2-〕407
一、商工業の景況及び変遷等に関する調査活動	〔2-〕408
(一) 商況報告編纂計画の設定ならびにその刊行	〔2-〕408
(二) 維新以来の一般工況及び将来の動向を調査答申	〔2-〕411
(三) 東京を経由する輸出入品に関する調査復申	〔2-〕412
(四) その他諸方面よりの照会に対する調査応答	〔2-〕413
(五) 各地農商工業の衰運不景気に関する調査復申	〔2-〕413
二、同業組合制度に関する一連の建議及び復申	〔2-〕416
(一) 同業組合規則制定に関する諮問答申並に建議	〔2-〕417
(二) 同業組合ノ設立ヲ要スル儀ニ付再建議	〔2-〕419
(三) 組合規約諮問方ニ付東京府知事へ上申	〔2-〕420
三、東京市区改正、東京湾築港等に関する建議と復申	〔2-〕421
(一) 東京市区改正審議会(内務省)委員を選出	〔2-〕421
(二) 市区改正調査委員の設置と審議結果の建議	〔2-〕421
(三) 東京湾浚渫に関する諮問応答	〔2-〕422
(四) 東京築港に関する調査及び建議	〔2-〕423
(五) 東京市区改正委員会(勅令により内務省に設置)への委員の選出	〔2-〕424
(六) 市区改正実施方法に関する調査及び建議	〔2-〕425
四、商工業関係の法規及び慣習等に関する意見活動	〔2-〕427
(一) 質屋営業制度に関する復申及び建議	〔2-〕427
(二) 倉庫業に関する答申並に建議	〔2-〕429
(三) 問屋営業の慣習に関する建議と答申	〔2-〕432
(四) 売薬、薬品、火薬取締に関する建議と復申	〔2-〕434
(五) 航海取締法制定に関する建議	〔2-〕436
(六) 工場法案問題の発端、工場傭主被傭者間並に師弟間取締法に関する諮問答申	〔2-〕437
(七) 屋号専用規則制定に関する諮問答申	〔2-〕446
(八) 商法の質疑、施行延期及び商法修正意見	〔2-〕447
(九) その他法規の改正に関する意見活動	〔2-〕455
五、税制及び金融に関する意見活動	〔2-〕457
(一) 税制に関する諸建議	〔2-〕458
(二) 金融に関する建議及び諮問応答	〔2-〕462
六、条約改正問題に関する二つの意見	〔2-〕477
(一) 条約改正の問題点に関する建議	〔2-〕477
(二) 条約改正会議における海関税課税方法に関する照会応答	〔2-〕483
七、三菱会社対共同運輸会社間の調整と建議	〔2-〕484
八、博覧会共進会に対する本会の協力	〔2-〕486
(一) 東京府工芸共進会の品評委員	〔2-〕486
(二) 第三回内国勧業博覧会陳列参考品に関する復申	〔2-〕487
九、電信及び郵便条例改定に関する建議とその反響	〔2-〕488
(一) 電信取扱方ニ御改正ヲ要スル儀ニ付建議	〔2-〕488
(二) 営業品ノ見本等ニ関シ郵便取扱方ニ御改正ヲ要スル義ニ付建議	〔2-〕489
一〇、貿易振興、海外取引促進等に関する諸対策	〔2-〕490
(一) 南洋回航貿易視察に関する諮問答申	〔2-〕491
(二) 日濠間通商拡張に関する諮問答申	〔2-〕492
(三) ロンドン商業会議所との通信連絡に関する接触	〔2-〕493
(四) 各種商品の輸入状況等に関する照会応答	〔2-〕494
(五) 本邦貿易業者等に関する調査報告	〔2-〕496
一一、その他各種の建議、復申、照会応答等	〔2-〕498
第四編東京商工会議所の整備時代	〔2-〕501
この時代の区分	〔2-〕503
第一部前期の東京商業会議所	〔2-〕505
第一章商業会議所条例の制定	〔2-〕505
一、商業会議所条例制定の経済的背景	〔2-〕505
二、商業会議所条例制定の経過	〔2-〕507
三、商業会議所条例制定の趣旨	〔2-〕516
四、商業会議所条例規定の要説	〔2-〕522
(一) 商業会議所条例及び関係法令	〔2-〕522
(二) 商業会議所条例の構造	〔2-〕527
第二章東京商業会議所の設立	〔2-〕532
一、設立の経過、手続及び組織機構	〔2-〕532
(一) 商業会議所設立発起の経過	〔2-〕532
(二) 設立手続の順序方法	〔2-〕534
(三) 設立申請から認可までの経過	〔2-〕535
(四) 設立認可から機構整備完了までの経過	〔2-〕540
二、東京商業会議所定款その他諸規則	〔2-〕551
第三章前期東京商業会議所の事業構況	〔2-〕566
事業活動の進展	〔2-〕566
一、初期の事業活動	〔2-〕567
(一) 輸出税及び輸入税の廃止に関する建議及び請願問題の概説	〔2-〕567
(二) 特別輸出港制度の整備改善	〔2-〕577
(三) 本邦商品の販路拡張に関する諮問と復申	〔2-〕579
(四) 商法ノ修正ヲ要スル義ニ付建議	〔2-〕584
(五) 鉱業条例ノ修正ヲ要スル義ニ付建議	〔2-〕589
(六) 劇毒薬取締ニ関スル法令(二五年八月警察令第一七号及第一八号)ノ取消ヲ請フノ建議	〔2-〕591
(七) 酒精営業税免除勅令の修正についての建議	〔2-〕595
(八) 海上桴筏取締方法に関する照会及び答申	〔2-〕597
(九) 公債証書、株券ヲ接受売買スルニ際シ、添付スル委任状ニ関スル商慣習確認ノ決議	〔2-〕599
(一〇) 商品の未登録商標に関する調査答申	〔2-〕599
(一一) 私設鉄道買収、鉄道国有の提唱	〔2-〕600
(一二) 政府関係その他公聴会等に対する委員の参加	〔2-〕610
二、商業会議所条例修正の経緯	〔2-〕613
(一) 条例修正問題の起因	〔2-〕613
(二) 条例修正第一次建議	〔2-〕614
(三) 条例修正第二次建議	〔2-〕620
(四) 会員選挙人及び被選挙人の資格の問題	〔2-〕622
(五) 商事会社の重役と会員の資格の問題	〔2-〕623
(六) 商業会議所条例改正案諮問会	〔2-〕623
(七) 諮問会の議事経過と決議案	〔2-〕632
(八) 財産上の資格に関する照会と答申	〔2-〕636
(九) 商業会議所条例中改正法律の公布	〔2-〕637
(一〇) 東京商業会議所の定款改正	〔2-〕640
三、朝鮮事変の影響調査に関する照会と復申	〔2-〕641
(一) 朝鮮事変の概況	〔2-〕641
(二) 朝鮮事変の商工業に及ぼしたる影響調査報告方に関する農商務省及び東京府よりの照会	〔2-〕642
(三) 朝鮮事変の影響調査に関する答申	〔2-〕646
四、日清戦争の結末と戦後経営	〔2-〕654
(一) 日清戦争の背景と遠因	〔2-〕654
(二) 日清戦争と講和後の諸情勢	〔2-〕656
(三) 戦後経営の重要問題	〔2-〕657
(四) 国家経済の基本方針の確立に関する諸建議	〔2-〕658
(五) 鉄道国有問題の提唱と推進	〔2-〕681
五、条約改正問題の帰結と本会議所	〔2-〕696
(一) 条約改正運動の起因と従来の経過	〔2-〕696
(二) 大隈外務大臣の改正交渉	〔2-〕697
(三) 条約改正の成功の機運	〔2-〕698
(四) 陸奥改正案による交渉の妥結	〔2-〕699
(五) 税権の回収はなお不完全	〔2-〕701
(六) 海関税法問題に関する二つの建議	〔2-〕702
(七) 関税定率法の公布と施行	〔2-〕707
(八) 改正条約実施準備の推進	〔2-〕714
六、営業税法改廃問題の波瀾	〔2-〕715
(一) 営業税法の創設	〔2-〕715
(二) 営業税法改正運動の推進	〔2-〕721
(三) 営業税法全廃運動の発端	〔2-〕733
第四章東京商業会議所建物の新築	〔2-〕741
一、建物新築計画と施行の経過	〔2-〕741
(一) 会議所本拠の累次の移動	〔2-〕741
(二) 江戸城の馬場をのぞんだ明かずの門	〔2-〕743
(三) 新築の認可申請と建築費収支予算	〔2-〕744
(四) 建物の敷地、構造、建築方法等	〔2-〕746
(五) 建築費の決算額	〔2-〕749
二、盛大な新築落成式典	〔2-〕750
(一) 式典行事の概要	〔2-〕750
(二) 建築要覧の刊行と配布	〔2-〕752
第二部後期の東京商業会議所	〔2-〕754
時代の概説	〔2-〕754
第一章商業会議所法の制定	〔2-〕755
一、条例改正運動の背景及び経過	〔2-〕755
(一) 条例改正運動の背景	〔2-〕755
(二) 条例改正運動の経過	〔2-〕756
二、商業会議所法の内容と特徴	〔2-〕764
三、商業会議所法施行の問題	〔2-〕767
(一) 商業会議所法施行に関する連合会の調査報告	〔2-〕768
(二) 商業会議所法施行に関する義につき建議	〔2-〕771
(三) 選挙規則その他関連諸法令の制定	〔2-〕771
(四) 商業会議所法及び関連諸法令	〔2-〕771
第二章東京商業会議所の改編	〔2-〕792
一、改編手続の概要	〔2-〕792
二、東京商業会議所議員選挙規則の決定	〔2-〕793
三、議員選挙の執行、定款の制定、役員の選任	〔2-〕795
(一) 議員選挙の執行	〔2-〕795
(二) 定款の制定と認可	〔2-〕796
(三) 役員の選任	〔2-〕812
=改編手続の終りに=	〔2-〕814
第三章後期東京商業会議所の活動概況(一)	〔2-〕816
活動時期の四区分	〔2-〕816
一、後期東京商業会議所の諸活動(第一期)	〔2-〕816
(一) 繁瑣なる諸法律規則の改正の問題	〔2-〕816
(二) 商事裁判所設置の問題	〔2-〕817
(三) 工場法案問題のその後の経緯	〔2-〕825
(四) 産業保護政策の確立に関する問題	〔2-〕838
(五) 移民保護に関する問題	〔2-〕842
(六) 財政政策の確立に関する問題	〔2-〕843
(七) 日英同盟成立に対する祝意の交換	〔2-〕844
二、後期東京商業会議所の諸活動(第二期)	〔2-〕848
(一) 日露交渉の決裂と開戦	〔2-〕848
(二) 広く日本の平静な国状を訴える	〔2-〕849
(三) 戦争の終局と経済の勃興	〔2-〕851
(四) 渋沢会頭の辞任と感謝決議	〔2-〕853
(五) 戦後経営と会議所の施策	〔2-〕855
三、本会議所の対外親善活動	〔2-〕857
(一) 英国ロンドン会議所との通信交換の開始	〔2-〕858
(二) ニューヨーク商業会議所会頭チャールス・エス・スミス氏歓迎園遊会	〔2-〕858
(三) 露国大蔵省の高官ザブーキン氏に対する招宴	〔2-〕859
(四) 英国商業会議所連合会派遣のチャーレス・ベレスフォード卿歓迎会	〔2-〕859
(五) フィラデルフィヤ万国商業大会及び博覧会に参加方招請	〔2-〕859
(六) 副会頭大倉喜八郎氏の欧州視察	〔2-〕859
(七) 日英攻守同盟成立に際しロンドン会議所との交歓	〔2-〕860
(八) 会頭渋沢栄一氏の欧米視察旅行	〔2-〕860
(九) 日露時局に関し外国人の来遊を促すパンフレットの作成配布	〔2-〕862
(一〇) 太平洋沿岸米国商業会議所との相互交歓	〔2-〕862
(一一) その他の親善視察等	〔2-〕869
第四章後期東京商業会議所の活動概況(二)	〔2-〕870
一、商業会議所法改正の波紋	〔2-〕870
(一) 強制徴収権剥奪への法律改正とその影響	〔2-〕870
(二) 法律再改正に関する諮問答申の経過	〔2-〕871
(三) 改正関係諸法規	〔2-〕872
二、明治神宮造営と奉賛会	〔2-〕876
(一) 有志委員会の献策	〔2-〕876
(二) 神宮奉賛会の組織と奉仕	〔2-〕876
三、第一次世界大戦と日本	〔2-〕877
(一) 世界大戦の勃発と日本の立場	〔2-〕877
(二) 産業及び貿易の飛躍的発展	〔2-〕878
四、東京商業会議所の時局対策	〔2-〕882
(一) 戦時海上保険料対策	〔2-〕882
(二) 化学工業の奨励施設	〔2-〕883
(三) 時局対策に関する建議	〔2-〕883
(四) 対支金融機関に関する建議	〔2-〕884
(五) 南支、南洋航路の拡張	〔2-〕884
(六) 時局対策の再建議	〔2-〕884
(七) 時局調査会の設置と活動	〔2-〕884
(八) 重要輸出品検査制度の創設	〔2-〕885
(九) 東京築港及び開港の問題	〔2-〕886
(一〇) 六会議所協議会の緊急対策	〔2-〕886
五、後期東京商業会議所の諸活動(第三期)	〔2-〕887
(一) 商品陳列所から商工奨励館へ	〔2-〕887
(二) 中国の排日運動とその対策	〔2-〕887
(三) 米騒動と救済対策	〔2-〕890
(四) 新興産業の維持と関税対策	〔2-〕891
(五) 戦後の反動恐慌と対策	〔2-〕892
(六) 一般関税改正案の調査審議	〔2-〕895
(七) 生活改善・節約デイの推進	〔2-〕899
六、後期東京商業会議所の諸活動(第四期)	〔2-〕901
(一) 関東大震災とその善後措置	〔2-〕901
(二) 震災恐慌から金融大恐慌へ	〔2-〕903
第五編東京商工会議所の躍進時代	〔2-〕905
時代区分の概説	〔2-〕907
第一部前期の東京商工会議所	〔2-〕909
第一章商工会議所法の制定	〔2-〕909
一、商業会議所法から商工会議所法へ	〔2-〕909
(一) 商工会議所法制定の経過と背景	〔2-〕909
(二) 商工会議所法の構成と主要規定	〔2-〕910
(三) 商工会議所法及び関係法規	〔2-〕914
第二章東京商工会議所への改編	〔2-〕946
一、改編手続	〔2-〕946
二、東京商工会議所の新定款	〔2-〕947
第三章前期東京商工会議所の意見活動(一)	〔2-〕961
一、金融大恐慌の勃発とその収拾	〔2-〕961
(一) 金融恐慌勃発の経過と背景	〔2-〕961
(二) 発火点となった震災手形問題	〔2-〕961
(三) 銀行休業の続出とその対策措置	〔2-〕964
(四) 恐慌がもたらした金融界の変貌	〔2-〕966
二、本会議所の財界安定施策	〔2-〕967
(一) 金融界動揺初期における諸建議	〔2-〕967
(二) 財界安定に関する本会議所の決議	〔2-〕968
(三) 財界安定に関する連合会の決議	〔2-〕969
(四) 休業銀行整理促進ニ関スル建議	〔2-〕970
(五) 金融梗塞防止ニ関スル建議	〔2-〕972
(六) 休業銀行預金払戻金融通ニ関スル建議	〔2-〕973
(七) 中小商工業年末資金融通ニ関スル建議	〔2-〕974
三、金輸出解禁とその波瀾	〔2-〕974
(一) 金輸出解禁問題の発端	〔2-〕974
(二) 米国に起った大恐慌の嵐	〔2-〕977
(三) 金輸出解禁のまき起した混乱	〔2-〕978
(四) 工業恐慌から農業恐慌へ	〔2-〕979
四、中小商工業金融問題の重要化	〔2-〕980
(一) 金融恐慌から中小商工業金融問題へ	〔2-〕980
(二) 中小商工業金融当面の対策に関する建議	〔2-〕981
(三) 中小商工業資金特別融通に関する建議	〔2-〕982
(四) 中小商工業金融に関する数種の建議	〔2-〕985
(五) 金融梗塞の疏通に関する建議	〔2-〕986
(六) 現下の金融対策に関する建議	〔2-〕987
(七) 中小商工業金融対策に関する建議	〔2-〕988
(八) 商工中央金庫の設置に関する数次の建議	〔2-〕990
(九) 中小商工業金融改善に関する建議	〔2-〕992
(一〇) 銀行合同方針に関する建議	〔2-〕994
五、中小商工業者とその組合の問題	〔2-〕994
(一) 中小商工業者組合問題の経緯	〔2-〕994
(二) 中小商工業救済対策に関する建議	〔2-〕996
六、支那及び満洲問題の進展	〔2-〕997
(一) 山東出兵と排日排貨運動	〔2-〕997
(二) 商工会議所と支那問題	〔2-〕999
(三) 満洲事変の勃発とその拡大	〔2-〕1007
七、満洲事変と本商工会議所の諸対策	〔2-〕1009
(一) 対満基本政策	〔2-〕1009
(二) 日満経済統制	〔2-〕1016
(三) 日満通商関係	〔2-〕1017
(四) 満蒙交通関係	〔2-〕1019
(五) 営業課税問題	〔2-〕1021
八、農村経済更生と産業組合問題	〔2-〕1021
(一) 農業恐慌と農村更生	〔2-〕1022
(二) 産業組合問題の登場と商工業者	〔2-〕1022
九、財政、税制、発券制度問題と本商工会議所	〔2-〕1028
(一) 課税方法の改正、雑種税の改廃等の問題	〔2-〕1029
(二) 財政緊縮、税制整理、民力休養の問題	〔2-〕1032
(三) 営業収益税関係の一連の建議	〔2-〕1036
(四) 株式配当課税の改正問題	〔2-〕1039
(五) 内外時局の緊迫に伴う税制改革問題	〔2-〕1040
(六) 予算膨脹抑制と関連税制等の問題	〔2-〕1044
(七) 日本銀行発券制度改正の問題	〔2-〕1046
第四章前期東京商工会議所の意見活動(二)	〔2-〕1049
一〇、本会議所と貿易関係諸問題	〔2-〕1049
(一) 貿易情勢の推移と諸対策の概況	〔2-〕1049
(二) 通商条約、貿易協定等の促進	〔2-〕1051
(三) 海外諸国の関税引上、輸入制限措置の阻止	〔2-〕1056
(四) 輸出振興策及び輸出振興機関	〔2-〕1070
(五) 輸出信用保証制度その他貿易金融問題	〔2-〕1073
(六) 在外日本商品館の設置、外国博覧会・見本市参加	〔2-〕1077
(七) その他貿易の振興又は統制に関する問題	〔2-〕1083
一一、東京商工会議所と商業対策諸問題	〔2-〕1088
商業対策問題の意味と内容	〔2-〕1088
(一) 商品券発行禁止に関する建議	〔2-〕1089
(二) 商工審議会の小売改善案の問題	〔2-〕1090
(三) 不正競争防止に関する二つの対策	〔2-〕1092
(四) 同業組合と商業組合との二つの問題	〔2-〕1094
(五) 商店法案要綱から商店法の成立まで	〔2-〕1095
(六) 百貨店法制定に関する数次の建議	〔2-〕1099
(七) 各種組合の改善及び連繋の促進	〔2-〕1106
一二、商事関係法規改正準備委員会の設置とその事業	〔2-〕1112
(一) 委員会設置の趣旨とその構成	〔2-〕1112
(二) 委員会の審議事項(三種)の決定	〔2-〕1113
(三) 各年度別の委員会の事業概況	〔2-〕1123
(四) 商法改正及び司法制度改善に関する諮問と答申	〔2-〕1134
一三、本商工会議所と労働関係諸問題	〔2-〕1150
(一) 健康保険法等の改正問題	〔2-〕1151
(二) 労働組合法案の登場とその対策運動	〔2-〕1158
(三) 労働者災害扶助法案に関する問題	〔2-〕1163
一四、本商工会議所と米穀対策諸問題	〔2-〕1167
第五章前期東京商工会議所の意見活動(三)	〔2-〕1171
一五、本商工会議所と関税改正の諸問題	〔2-〕1171
一六、東久邇宮殿下の東京商工会議所台臨	〔2-〕1186
(一) 最初の御台臨	〔2-〕1186
(二) 再度の御台臨	〔2-〕1186
一七、外客誘致施設から観光事業促進へ	〔2-〕1187
(一) 外客誘致施設に関する建議	〔2-〕1187
(二) 欧州方面に対する外客誘致施設に関する建議	〔2-〕1190
一八、東京築港及び開港促進の問題	〔2-〕1190
(一) 問題の経過	〔2-〕1190
(二) 東京築港及び河口改良に関する建議	〔2-〕1192
(三) 東京湾築港促進に関する建議	〔2-〕1193
(四) 東京港修築促進に関する建議	〔2-〕1195
一九、大東京の都市計画、交通統制等に関する一連の問題	〔2-〕1196
(一) 震災地防火地区建築補助年度延長に関する建議	〔2-〕1197
(二) 都市計画委員中に商工会議所議員加入に関する建議	〔2-〕1197
(三) 特別都市計画委員中に商工会議所議員加入に関する建議	〔2-〕1198
(四) 都市計画法並市街地建築物法及工場取締規則改正に関する建議	〔2-〕1198
(五) 市街地建築物法施行令改正草案中修正希望条項	〔2-〕1200
(六) 大東京交通統制に関する建議	〔2-〕1200
(七) 交通統制審議会設置に関する建議	〔2-〕1205
二〇、その他の重要建議及び意見等	〔2-〕1205
(一) 省略した重要建議及び意見のリスト	〔2-〕1205
(二) 意見活動の総括	〔2-〕1206
第六章前期東京商工会議所の業務活動	〔2-〕1207
一、国産奨励、国産振興、国産愛用運動及び施設	〔2-〕1207
(一) 国産奨励運動	〔2-〕1207
(二) 国産振興運動	〔2-〕1208
(三) 国産愛用運動	〔2-〕1220
二、産業合理化及び消費経済合理化運動	〔2-〕1225
(一) 産業合理化運動	〔2-〕1225
(二) 消費経済合理化運動	〔2-〕1226
三、商工相談事業の創設とその発展	〔2-〕1227
(一) 商工相談所開設までの経過	〔2-〕1227
(二) 商工相談所の開設とその業績	〔2-〕1229
四、商業学力、珠算能力等の検定試験	〔2-〕1231
(一) 商業学力検定試験	〔2-〕1231
(二) 工業学力検定試験	〔2-〕1238
(三) 珠算能力検定試験及び珠算競技会	〔2-〕1239
五、修養会、講演会、講習会、講座等の開催	〔2-〕1243
(一) 商工青年修養会	〔2-〕1243
(二) 一般的な講演会、講習会、講座等	〔2-〕1248
(三) 商工業関係講習会及び講座等	〔2-〕1249
六、図書館の整備充実とその利用状況	〔2-〕1251
(一) 商工図書館の整備と公開	〔2-〕1251
(二) 当館の発展及び利用状況	〔2-〕1255
第二部後期の東京商工会議所	〔2-〕1261
第一章後期時代の概説―内外情勢の急展開	〔2-〕1261
一、満洲事変から北支事変・日支事変へ	〔2-〕1262
二、日支事変から大東亜戦争へ	〔2-〕1264
第二章時局に対処する後期東京商工会議所の意見活動	〔2-〕1266
一、時局の新展開初期の活動と対策	〔2-〕1266
(一) 北支事変に関する声明	〔2-〕1266
(二) 東京出動将士後援会の活動	〔2-〕1266
(三) 時局対策委員会と三つの決議	〔2-〕1267
(四) 対支根本国策の確立とその機関	〔2-〕1270
(五) 産業経済の統制に関する諸建議	〔2-〕1271
二、電力及び石炭の統制対策問題	〔2-〕1276
三、東京商工会議所と物価政策	〔2-〕1282
四、日支事変以後の貿易政策	〔2-〕1297
(一) 貿易情勢の概観	〔2-〕1297
(二) 本会議所の貿易対策活動	〔2-〕1300
五、新体制の確立と経済政策の推進	〔2-〕1322
(一) 概説	〔2-〕1322
(二) 東亜協同体の産業経済政策に関する要望	〔2-〕1323
(三) 経済新体制に関する声明と建議	〔2-〕1332
(四) 新体制と経済政策調整等に関する再建議	〔2-〕1345
(五) 商工会議所機構の整備改革の問題	〔2-〕1354
六、財政の膨脹と税制の問題	〔2-〕1357
(一) 概説	〔2-〕1357
(二) 財政及び税制に関する諸建議	〔2-〕1360
七、戦時下商工業統制方策の変貌	〔2-〕1370
(一) 概説と時局商工業対策	〔2-〕1370
(二) 産業組合対中小商工業者の問題	〔2-〕1372
(三) 物資配給機構の整備統合の問題	〔2-〕1375
(四) 農村団体及び中小商工業再編成等の問題	〔2-〕1387
(五) 生活必需物資の需給調整の問題	〔2-〕1393
(六) 生鮮食糧品の需給調整の問題	〔2-〕1396
(七) 緊急食糧対策の推進と配給確保	〔2-〕1400
(八) 戦時労務者対策の問題	〔2-〕1407
(九) 遊休未動設備の活用問題	〔2-〕1411
八、商事関係法規改正準備委員会のその後の業績	〔2-〕1412
(一) 審議の経過概要	〔2-〕1412
(二) 委員会の結論と建議	〔2-〕1413
九、明治神宮奉祝行事	〔2-〕1426
(一) 奉祝会組織の経過	〔2-〕1426
(二) 例祭・大祭等の奉祝行事	〔2-〕1426
第三章後期東京商工会議所の施設活動	〔2-〕1429
一、商工業に関する通報、仲介斡旋、調停仲裁、証明鑑定等の事業	〔2-〕1429
二、統計その他の調査、編さん及び刊行	〔2-〕1433
三、図書館事業の発展及び推移	〔2-〕1435
四、商工相談所事業の発展と変貌	〔2-〕1437
五、珠算検定試験と競技大会の発展	〔2-〕1441
(一) 珠算能力検定試験の発展概況	〔2-〕1441
(二) 珠算競技大会の上昇推移	〔2-〕1444
六、博覧会、見本市等への参加及び開催施設	〔2-〕1445
(一) 概説	〔2-〕1445
(二) 外国見本市への参加施設	〔2-〕1449
(三) 国内見本市の共同主催及び参加施設	〔2-〕1459
(四) 各種国内博覧会への参加施設	〔2-〕1463
(五) 海外の万国博覧会への参同事業施設	〔2-〕1469
(六) 時局関係の展覧会、展示会等への参画	〔2-〕1472
七、計数から見た本会議所の活動状況	〔2-〕1473
(一) 各種会議の開催状況	〔2-〕1473
(二) 事務処理及び文書発受状況	〔2-〕1475
(三) 財政収支概況	〔2-〕1476
上巻の終りに	〔2-〕1478

索引リスト