(株)関電工『関電工50年史 : 1944-1994』(1996.12)

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目次項目 ページ
ごあいさつ 取締役会長 小牧正二郎 NP
刊行にあたって 取締役社長 星野聡史 NP
通史 p3
プロローグ p3
序 電気工事業の生い立ち p4
全国各地に電気工事業者誕生 p4
電気工事人取締規則の施行 p4
電気工事業整備要綱の発表 p4
創業期 第1章 会社設立と経営基盤の確立(1944年~1958年) p7
1 関東電気工事株式会社の設立 p8
[1] 会社の設立 p8
[2] 営業の開始 p11
2 混乱のなかでの再出発 p12
[1] 廃墟の街に灯り p12
[2] 進駐軍関連工事の特需 p13
[3] 資材の調達 p14
[4] 企業再建整備計画の実施 p15
[5] 建設業法の施行と登録 p16
[6] 電気工事業と独占禁止法 p17
3 本格復興のもとで p18
[1] 大型化する屋内線工事 p18
[2] 電力設備の整備拡充に総力をあげて対応 p19
[3] 機動化、機械化の推進 p21
4 経営基盤の確立 p24
[1] 社内体制の整備 p24
[2] 資本の充実 p28
[3] 安全施策への取組み p28
5 労働組合の結成 p30
[1] 労働組合の結成と労働協約の締結 p30
[2] 相つぐ労働争議を経て p30
トピックス NP
「昔はこうだった」のよもやま話 p32
成長期 第2章 業績の伸展と経営基盤の強化(1959年~1972年) p35
1 高度成長のもとで p36
[1] 拡大・近代化を続けるビル・工場 p36
[2] 大型化、近代化する電力設備 p38
2 社内体制の近代化 p44
[1] 本社ビルの建設 p44
[2] 諸規程の改正・整備 p45
[3] 人事労務管理制度の近代化 p46
[4] 業務の改善と事務の機械化 p54
[5] 福利厚生の充実 p54
[6] 株式の公開と増資 p59
3 安全への取り紺み p62
4 教育・訓練の充実 p68
[1] 養成所の開設 p68
[2] 養成所の変遷と概要 p68
5 業容・業域の拡大 p72
[1] 新分野、新地域への進出 p72
[2] 営業、施工体制の充実 p74
[3] 業績の伸展 p78
トピックス NP
発展期 第3章 全天候型経営体制を踏まえた企業性の確立に向けて(1973年~1983年) p83
1 低成長経済下での経営の革新 p84
[1] 2次にわたる石油危機の克服 p84
[2] 成長経営分野への経営組織シフト p93
2 企業性の確立を目指して p96
[1] 中期経営計画の策定 p96
[2] 時代の潮流に沿った技術革新 p99
[3] 悲願「ゼロ災害達成」への挑戦 p107
[4] 海外事業への挑戦 p113
[5] 業務総点検(GST)活動の展開 p120
[6] 業績の発展 p125
3 人事労務管理制度等の改正・整備 p136
[1] 社員制度、賃金制度 p136
[2] 退職金制度 p136
[3] 福祉関係諸規程 p137
[4] 労務関係諸制度 p138
[5] 総合教育センターは独立組織に p138
[6] 同和問題への取り組み p139
トピックス NP
第4章 21世紀を豊かにひらく総合設備企業を目指して(1984年~1994年) p141
1 名実ともに総合設備企業へ p142
[1] 新しい社是、経営理念の制定 p142
[2] CI導入による社名の変更 p143
[3] 企業イメージのアピールと知名度の向上 p147
2 当社の設計・施工技術の粋を集めた新本社ビル p150
[1] 新築の背景・目的 p150
[2] ビルの特徴と概要 p151
3 新時代へ向けての経営基盤の確立 p154
[1] 戦略事業部門の拡充・強化 p154
[2] 安全推進・人材開発・技術開発各体制の強化 p157
[3] 組織の権限・責任の明確化、効率化 p158
[4] 飛躍を目指すテクノフェア p158
[5] 転換社債の発行 p161
4 変化即応の機動的経営の実践 p162
[1] 経営政策会議の設置 p162
[2] 199O年代前期経営計画の策定 p162
[3] 計画達成への具体策推進 p165
5 高齢化社会へ向けての労務施策 p176
[1] 定年延長と諸制度の改正 p176
[2] 適格年金制度の導入 p180
6 人事労務・福祉制度の整備、充実 p182
[1] 職能資格制度の導入 p182
[2] 現場監督職の新設 p183
[3] 技能職等の昇進体系の改訂 p183
[4] 外線奨励給制度の改正 p184
[5] 諸規程の制定、改正 p185
7 創造性豊かな人材の育成 p188
[1] 人材開発の基本構想 p188
[2] 人材開発の具体的展開 p189
8 地域社会への貢献 p194
[1] 環境問題への取り組み p194
[2] 社会貢献活動 p196
9 大きく変化した外部環境と業績 p200
10 21世紀に向けて p214
トピックス NP
部門史 p240
施工部門史 p240
1 一般工事部門 p240
1 屋内線工事部門 p240
[1] 組織基盤づくりに邁進 p240
[2] 超高層ビル時代の幕開けと技術革新 p242
[3] 超大型プロジェクトの出現 p244
[4] 海外への進出 p247
[5] 新分野への展開 p248
[6] トータルシステムの構築を目指して p249
トピックス NP
年譜 p249
当社の発展に貢献した機器・工具など(1960年代以前) p251
2 環境設備工事部門 p252
[1] 計装工事への進出 p252
[2] 給排水空調設備工事への進出 p253
[3] 環境設備部の誕生 p256
[4] バランスのとれた豊かなアメニティーのある設備の提供を p256
年譜 p257
2 情報通信部門 p258
1 電子通信工事部門 p258
[1] 通信線部門への進出と発展 p258
[2] 光ファイバケーブルの胎動と通信システムの構築 p259
[3] NCC通信システムへの対応 p260
[4] 技術の開発と導入 p262
[5] 研究会等への参画 p262
[6] 人材の増強と安全対策 p262
[7] 新しい領域へ向けての研讃 p263
年譜 p263
2 ニューメディア工事部門 p264
[1] 電波受信対策工事への進出 p264
[2] 都市型ケーブルテレビへの進出 p264
[3] ケーブルテレビを利用したゲームソフト配信事業への進出 p266
[4] ケーブルテレビ技術の開発と導入 p266
[5] 各種団体への参画 p267
[6] ケーブルテレビ施工技術者の育成と安全への取り組み p267
[7] マルチメディア時代に向けて p267
年譜 p268
3 配電線部門 p269
1 架空配電線工事部門 p269
[1] 委託業務の充実と業域の拡大 p269
[2] 技術開発の推進と研修の充実 p271
[3] ゼロ災害への挑戦 p274
[4] 非常災害復旧への対応 p275
[5] 常に安全で高品質な施工を p276
年譜 p277
当社の発展に貢献した機器・工具など(1960年代以前) p278
2 地中配電線工事部門 p279
[1] 地中線工事の増加 p279
[2] 地中配電線部の設置と業務の拡大 p280
[3] “ゼロ災”達成を目指して p284
[4] 災害復旧への出動 p285
[5] 地中配電設備の拡大と業務量の増大に備えて p285
年譜 p286
かつて使用されたケーブル接続用機器・工具など(1960年代以前) p287
4 工務部門 p288
1 発変電工事部門 p288
[1] 拡充する発変電設備 p288
[2] 発変電設備の大型化・近代化 p290
[3] 1,000kV変電設備への対応 p293
[4] 技術面からの問題解決 p293
[5] 教育・研修と人材の育成 p284
[6] 新分野への進出 p295
[7] 火力発電所・UHV関係工事への積極的取り組み p296
年譜 p297
2 送電線工事部門 p298
[1] 275kVへと拡充する送電設備 p298
[2] 大型化、近代化する送電設備への対応 p299
[3] 1,000kV送電線設備への対応 p301
[4] 特殊工事への対応 p303
[5] 営業領域の拡大と災害ゼロに向けて p305
年譜 p305
人力に頼っていた時代の工法(1960年代以前) p306
3 地中線工事部門 p307
[1] 地中線設備の拡充 p307
[2] 管路工事の増大と技術革新 p308
[3] 新しい分野へ p313
[4] 教育研修と安全対策 p314
[5] 地中線工事部門の今後の課題 p315
年譜 p316
4 土木工事部門 p317
[1] 基幹系統大型管路工事への取り組み p317
[2] 一般土木工事への進出と新工法の採用 p317
[3] 技術開発と新分野への進出 p318
[4] 新たな取り組み p320
年譜 p321
5 原子力工事部門 p322
[1] 原子力工事分野への進出 p322
[2] 原子力部の設立 p324
[3] 新たな分野を求めて p326
[4] 安全活動と教育 p328
[5] 新たな産業分野の開拓と人材改革を目指して p328
年譜 p329
支店小史 p332
東京支店 p332
神奈川支店 p334
千葉支店 p336
埼玉支店 p338
茨城支店 p340
栃木支店 p342
群馬支店 p344
山梨支店 p346
静岡支店 p348
多摩支店 p350
関西支店 p352
札幌支店 p354
東北支店 p356
信越支店 p358
名古屋支社 p360
九州支社 p361
香港支社 p362
シンガポール支社 p363
資料編 p387
I 経営・組織 p387
1. 定款 p387
[1] 創立時定款 p387
[2] 現行定款 p389
2. 組織 p392
[1] 創立時組織 p392
[2] 組織の変遷 p393
[3] 現行組織 p404
3. 歴代会長・社長 p408
4. 役員在任期間 p410
II 株式・財務 p413
1. 資本金の推移 p413
2. 株式 p414
[1] 大株主 p414
[2] 株価の推移 p415
3. 新規受注・完成工事高 p416
[1] 年度別新規受注・完成工事高の推移 p416
[2] 部門別新規受注高の推移 p418
[3] 部門別完成工事高の推移 p419
4. 財務諸表 p420
III 人事・労務・装備・福利厚生 p428
1. 社員 p428
[1] 社員数の推移 p428
[2] 定期採用者数の推移 p429
[3] 資格取得者数の推移 p430
2. 災害事故発生件数の推移 p432
3. 車両・安全帽・作業服・事務服 p434
[1] 車両保有台数の推移 p434
[2] さまざまな特装作業用車両 p435
[3] 安全帽・作業服・事務服の変遷 p439
4. 教育研修 p440
[1] 集合教育研修体系 p440
[2] 教育研修所概要 p441
5. 福利厚生 p442
[1] 社宅・寮 p442
[2] 保養所・厚生施設 p442
IV 技術 p443
1. 取得特許件数等の推移 p443
[1] 特許関係登録件数の推移 p443
[2] 取得特許一覧 p443
V 関係会社 p445
主要工事実績 p448
一般工事部門 p448
屋内線工事 p448
環境設備工事 p457
情報通信部門 p461
情報通信工事 p461
工務部門 p465
発変電工事 p465
送電線工事 p469
地中線工事 p472
土木工事 p480
原子力工事 p483
年表 p487
参考文献/資料提供 p499
あとがき p501
索引リスト
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