秩父セメント(株)『秩父セメント五十年史』(1974.08)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
序 取締役社長 大友恒夫 NP
凡例 NP
本編 p3
沿革史 p3
第1章 創業前史 p3
第1節 総観 p3
第2節 秩父地方の素描 p4
1. 秩父地方 p4
2. 武甲山 p6
第3節 起業の背景 p6
1. 渋沢栄一 p6
2. 日本煉瓦製造株式会社 p7
3. 秩父鉄道株式会社 p8
4. 東京毛織物株式会社 p9
5. 本多静六 p10
6. 武蔵水電株式会社 p11
第4節 起業の胎動 p12
1. 起業構想の胎動 p12
武蔵電化株式会社 p13
日本煉瓦セメント株式会社 p13
2. 起業の決意 p13
起業構想の再検討 p13
首脳者の現地視察 p14
起業構想の確認 p16
第2章 創業期 (大正12年1月~15年6月) p17
第1節 総観 p17
第2節 会社創立 p19
1. 会社設立準備会 p19
第1回会合 p19
第2回会合 p21
第3回会合 p21
2. 創立総会 p22
3. 役員の人脈 p23
4. 本社事務所 p27
第3節 工場建設 p29
1. 工場敷地の選定と用地買収 p29
2. 製造機械の発注 p33
3. 建設工事 p35
第4節 有恒園の発足 p38
第5節 営業開始 p41
1. 初出荷 p41
基本商標の決定 p43
2. 紙袋の採用 p43
3. 初配当 p45
第3章 確立期 (大正15年7月~昭和12年6月) p46
第1節 総観 p46
1. 国内情勢 p46
2. 業界動向 p46
3. 当社経過 p47
創立15周年 p50
第2節 経営基盤の確立 p50
1. 不況下の経営 p50
2. 自主経営の確立 p52
3. 内部体制の整備 p53
工場事務所竣工 p54
4. 第二秩父セメント株式会社の合併 p55
5. セメント聯合会と当社 p56
6. 原石山紛争 p57
第3節 設備増強と技術の充実 p59
1. 生産設備増強 p59
第2次増設計画 p59
第3次増設計画 p63
2. 早強セメントの生産 p64
3. シリカセメントの生産 p65
第4節 販売基盤の確立 p67
1. 販売三原則 p67
中小販売店主義 p67
現金取引主義 p69
直売主義 p69
2. 出張員制度 p70
第4章 戦時統制期 (昭和12年7月~20年8月) p72
第1節 総観 p72
1. 国内情勢 p72
2. 業界動向 p72
セメント共販株式会社 p73
日本セメント工業組合 p74
セメント統制会 p75
企業整備 p75
回転窯の譲渡と転用 p75
3. 当社経過 p76
諸井恒平会長の逝去 p77
第2節 経営多角化 p78
1. 波型スレートの製造 p78
2. バッセー法製銑 p80
3. 石綿パイプの製造 p82
第3節 戦時下の経営 p83
1. 職制改組 p83
本社事務所の疎開 p84
2. 労務対策 p85
請負作業の直営化 p85
3. 軍需会社に指定 p86
第4節 関係会社の設立 p86
1. 有恒興業株式会社 p86
2. 山部石綿株式会社 p87
3. 八三セメント商工株式会社 p89
第5章 戦後統制期 (昭和20年9月~24年12月) p90
第1節 総観 p90
1. 国内情勢 p90
2. 業界動向 p91
業界団体の再編成 p91
3. 当社経過 p92
大友幸助社長の逝去 p94
株金払込 p95
第2節 再出発 p96
1. 生産復旧 p96
2. 体制刷新 p97
経営陣の強化 p97
職制改組 p98
3. 労働組合 p99
4. 勤労学園 p100
第3節 特需セメントの受注 p101
第4節 加工品の増産と新製品の開発研究 p103
1. セメント二次製品 p103
波型スレート p103
石綿パイプ p104
ホローブロック p105
その他のセメント二次製品 p106
2. 新製品の開発研究 p106
硝酸石灰 p107
軽質炭酸カルシウム p108
第6章 再建整備期 (昭和25年1月~29年10月) p109
第1節 総観 p109
1. 国内情勢 p109
2. 業界動向 p110
3. 当社経過 p111
分室開設 p112
資産再評価と増資 p113
第2節 販売活動の再開 p113
1. 自由販売体制の復活 p113
業務部職制改組 p113
地方出張員制度の再発足 p114
2. 販売網、倉庫網の拡充 p115
3. 輸出再開 p116
第3節 秩父工場若返り整備計画 p117
1. 基本方針の決定と経過 p117
2. 計画の概要 p119
3. 原石増産 p122
第4節 創立30周年 p123
第7章 秩父第二工場建設期 (昭和29年11月~35年10月) p128
第1節 総観 p128
1. 国内情勢 p128
2. 業界動向 p129
3. 当社経過 p130
天皇陛下行幸 p131
明治神宮にセメント奉納 p132
増資と新株式の発行 p132
第2節 秩父第二工場の建設 p133
1. 第二工場建設委員会 p133
2. 工場用地 p136
3. 建設工事 p138
4. 工場設備の特徴 p140
5. 三輪鉱山の原石増産 p144
第3節 生産態勢充実 p146
1. 秩父第一工場の設備増強 p146
第6号回転窯の増設 p147
回転窯の様式変更と拡大 p147
2. セメント品種の多様化 p148
中庸熱セメントの生産 p148
高炉セメントの生産 p148
第4節 体制刷新 p150
1. 事務合理化委員会 p150
2. 職務体制の整備 p151
3. 社報の発刊 p151
第5節 販売体制の進展 p152
1. 業務体制の改善 p153
職制改組 p153
事務機械化の先駆 p154
2. 販売網、配給網の拡充 p155
第6節 無線通信網の完成 p156
第8章 熊谷工場建設期 (昭和35年11月~42年5月) p158
第1節 総観 p158
1. 国内情勢 p158
2. 業界動向 p159
3. 当社経過 p160
皇太子・同妃両殿下熊谷工場にご来場 p162
東証第二部市場に上場 p163
増資と新株式の発行 p163
有恒賞の制定 p163
本郷分室増築 p164
第2節 熊谷工場の建設 p164
1. 工場用地 p165
2. 建設工事 p167
第1期工事 p167
第2期工事 p169
3. 生産設備 p171
製造様式と機種の選定 p171
配給施設の充実 p172
プロセスコントロールシステムの導入 p172
主要機械設備の概要 p173
4. 原石、粘土の増産 p175
第3節 生産基盤充実 p177
1. 重油焼成に転換 p177
2. 秩父第一工場回転窯のACL化 p177
3. フライアッシュセメントの生産 p178
4. 石綿パイプの増産 p179
第4節 拡販体制 p180
1. 業務体制の整備 p182
職制改組 p182
事務機械化へ移行 p182
2. 配給体制の拡充 p183
バラ倉庫網の増強 p183
輸送強化 p184
3. 生コンクリート p186
第5節 事務機械化 p187
1. 事務機械化前期 p187
2. 事務機械化の進展 p188
事務機械化委員会の発足 p188
事務機械課の誕生 p189
事務機械化の本格化 p189
3. データ伝送網の整備 p190
第9章 現代 (昭和42年6月~48年1月) p191
第1節 総観 p191
1. 国内情勢 p191
2. 業界動向 p192
3. 当社経過 p194
天皇・皇后両陛下有恒倶楽部にご宿泊 p197
諸井貫一会長の逝去 p197
増資と新株式の発行 p198
第2節 経営新体制 p199
1. 経営陣の交替と経営体制の若返り p199
2. 新組織 p201
第3節 販売体制の確立 p203
1. 体制刷新 p203
販売基本方針の転換 p203
営業部改組 p203
2. 生コン事業の育成強化 p204
系列生コン工場の増加 p204
生コンの技術指導 p205
生コン学校 p206
JIS表示工場 p206
生コン工場駐在指導 p206
3. 配給、輸送施設の増強 p207
バラ倉庫網の拡充とバラ出荷の増加 p207
貨車輸送 p208
トラック輸送 p210
荷役の近代化 p211
包装セメントの軽量化 p212
4. 営業オンラインシステム p212
オンライン計画 p213
営業オンラインの実施 p213
第4節 設備増強と技術の躍進 p214
1. 秩父第一、第二工場の設備増設 p214
秩父第二工場第5号回転窯の増設 p214
秩父第一工場第6号回転窯の増設 p215
2. 熊谷工場第7号回転窯の増設 p216
3. SFセメント焼成法の開発 p218
開発の経過 p218
SF式セメント焼成法の特徴 p219
4. 熊谷工場第6号回転窯のSF化 p220
5. 原料増産体制の進展 p220
三輪鉱山の原石増産 p221
粘土の増産 p223
6. 公害防止と緑化 p223
公害防止対策の強化 p223
自然保護と緑化 p225
第5節 創立50周年 p227
1. 創立50周年記念行事 p227
2. 創立50周年記念式典 p229
三代社長小伝 p239
初代社長 諸井恒平 p239
二代社長 大友幸助 p249
三代社長 諸井貫一 p261
各編 p279
口絵 p279
生産技術 p279
I 製造技術 p279
1. セメント製造の沿革および当社設立のころの製造技術 p279
2. 戦前の製造技術 p280
3. 戦後の製造技術 p281
エアクエンチングクーラ p281
湿式ロングキルン p281
オートメーション p281
レポールキルン p281
エアブレンディングサイロ p281
重油焼成へ転換 p281
SFキルン p281
SFキルンの開発 p281
II 原料採掘 p285
1. 三輪鉱山 p285
沿革 p285
鉱区 p285
採掘方法 p285
採掘機械 p285
小割 p285
破砕 p285
再破砕 p285
運鉱 p285
貯鉱 p285
貨車積込槽 p285
生川採掘所 p285
2. その他の鉱山 p295
大血川鉱山、倉尾鉱山 p295
3. 保安 p296
保安機構、災害 p296
4. 粘土採掘 p296
上野原採掘所 p296
大野原採掘所 p296
日野沢採掘所 p296
西古里採掘所 p296
その他の粘土採掘所 p296
III 原料 p298
1. 原料貯蔵槽 p298
2. 原料前処理設備 p299
回転乾燥機(ロータリードライヤ) p299
破砕機 p299
3. ミル送込設備 p300
4. 原料粉砕設備 p301
閉回路粉砕、粉砕媒体 p301
5. 粉末混合、貯蔵設備 p302
IV 焼成 p305
1. キルン p305
乾式ショートキルン p305
湿式ショートキルン p305
湿式ロングキルン p305
レポールキルン p305
SPキルン p305
SFキルン p305
2. クリンカークーラ p310
ロータリークーラ(アンダークーラ) p310
多筒式クーラ(ユナックスクーラ、レフレックスクーラ) p310
シャフトクーラ p310
エアクエンチングクーラ p310
新型ユナックスクーラ p310
3. 燃料と燃焼設備 p312
微粉炭製造設備、重油燃焼設備 p312
4. 煉瓦 p313
V 仕上 p314
1. 仕上ミル p314
2. エアセパレータ p315
3. セメントクーラ p317
4. 水滓乾燥装置 p317
5. フライアッシュセメント混合装置 p318
VI 出荷 p318
1. 創業初期 p318
2. 貯蔵設備 p319
3. 袋セメント包装積込設備 p319
4. セメントのバラ積設備 p321
VII 発受電および原動機 p322
1. 電力需要の変遷 p322
余熱発電 p322
自家用特高連絡線と55t/h専焼ボイラ p322
余熱発電の衰退と受電体制の強化 p322
熊谷発電所 p322
2. 電動機 p325
ミル用電動機 p325
その他の電動機 p325
VIII 計測制御 p327
1. 総括制御 p327
2. 計装制御 p328
計装化の起点 p328
計測機器設備 p328
自動制御計測設備 p328
計算機制御計測設備 p328
IX 工場内輸送装置 p330
1. 石灰石・粘土等原料の輸送 p330
2. 粉末原料・セメント等粉体の輸送 p331
バケットエレベータ p331
レドラー式トラフチェーンコンベヤ p331
空気輸送機 p331
3. クリンカーの輸送 p333
4. 湿式原料の輸送 p334
X 公害防止施設 p334
1. 集じん装置 p334
キルンおよびドライヤ排ガスの集じん p334
クリンカークーラ排ガスの集じん p334
原料ミル・仕上ミル排気 p334
その他工場諸設備集じん p334
2. 排煙脱硫装置 p337
XI 工場用水 p337
1. 秩父第一工場 p337
2. 秩父第二工場 p338
3. 熊谷工場 p338
XII 研究と技術開発 p338
1. 研究業績 p339
2. 製品開発 p342
早強セメントの開発 p342
シリカセメントの開発 p342
バッセー法による銑鉄・セメント併産試験 p342
硝酸石灰の製造 p342
電弧炉によるクリンカー焼成 p342
軽質炭酸カルシウムの製造 p342
チチブホローブロックの開発 p342
高炉セメントの製造 p342
中庸熱セメントの製造 p342
石綿セメント管のオートクレーブ養生 p342
フライアッシュセメントの製造 p342
ACCセメントの開発 p342
3. 品質管理 p351
品質管理の変遷 p351
業績分析 p355
I まえがき p355
1. 資料 p355
2. 分析方法および分析種別 p356
3. 比率の算式 p356
II 業績分析 p357
1. 売上高・純利益・総資産趨勢 p357
売上高趨勢 p357
純利益趨勢 p357
総資産趨勢 p357
2. 資産・負債・資本構成比率 p358
3. 財務諸比率 p359
流動比率 p359
固定比率 p359
負債比率 p359
4. 諸回転率 p361
総資本回転率 p361
売上債権回転率 p361
固定資産回転率 p361
固定資産償却率 p361
5. 損益計算書諸比率 p364
売上高純利益率 p364
総資本純利益率 p364
資本金純利益率 p364
III まとめ p367
資料 p370
1. 設立趣意書 p370
2. 起業目論見書 p371
3. 起業予算書 p374
4. 原始定款 p375
5. 現行定款 p377
6. 定款の変遷 p381
7. 経営実績の推移 p386
8. 従業員数の推移 p392
9. 組織図 p394
10. 無線回線構成図 p395
11. 営業オンラインシステムの概要 p396
12. データ通信回線系統図 p397
13. 有恒賞受賞販売店 p398
14. 主要関係会社の概要 p400
15. 全社・当社セメント販売高 p406
16. 当社都道府県別セメント販売高 p407
17. 当社需要部門別セメント販売高 p414
18. 当社輸送機関別荷姿別工場セメント出荷高 p416
19. 当社関係生コン工場の概要 p418
20. 全社・当社セメント生産高 p419
21. 当社採掘所別石灰石・粘土生産高 p420
22. 当社品種別セメント生産高 p422
23. 当社工場別クリンカー・セメント生産高セメント出荷高 p424
24. 原料ミルの変遷 p428
25. キルンの変遷 p430
26. 仕上ミルの変遷 p432
27. セメント製造工程図 p434
28. 秩父工場平面図(1) p435
29. 秩父工場平面図(2) p436
30. 秩父第一工場平面図 p437
31. 秩父第二工場平面図 p438
32. 熊谷工場平面図 p439
33. 三輪鉱山三輪採掘所平面図 p440
34. 三輪鉱山生川採掘所平面図 p442
年表 p443
あとがき p491
背文字、本扉の題字は大友恒夫社長揮毫 NP
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